実家じまいラボ｜実家が空き家になったとき、売る・壊す・貸す・そのままを市区町村の制度から考える

決められないのには、理由があります。士業は自分の専門分野だけを、業者は自分の扱う工事だけを説明します。全体を横断して「何から・いつまでに・どの順番で」を教えてくれる人がいません。

このサイトは、市区町村ごとに実際に使える制度と、その条件を整理しています。補助金の金額、対象になる家の条件、申請の期限、判定に通らなかったときの選択肢まで。

数値の出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（相続で取得した空き家・全国）

（順次追加していきます）

1. 名義は、親のままになっていませんか

   名義が亡くなった方のままだと、売ることも貸すこともできません。相続登記は2024年4月から義務です。令和6年4月1日より前に相続した分は、2027年3月31日が期限。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。

2. その家は、まだ人が住める状態ですか

   ここで進む道が変わります。解体の補助金には市の危険度判定か耐震診断の評点が条件としてあり、まだ住める家には出ません。逆に、住める状態なら売る・貸すの選択肢が残っています。

3. 期限のある制度が2つあります

   相続登記の申請義務は2027年3月31日（施行前に相続した分）。空き家の3,000万円特別控除は2027年12月31日までの譲渡まで。どちらも来年です。

国土交通省の調査では、親が亡くなる前に何らかの対策をしていた人は売却が26.6%、していなかった人は20.7%。「空き家のまま持ち続ける」は23.4%と35.3%で、12ポイント開いています。早く知っているほど選べる道が多い、というだけの話です。