その他空き家の割合
賃貸用でも売却用でも別荘でもない空き家。相続したまま使われていない家の多くがここに入ります。
市町村まで掲載している県（福岡県）
空き家に使える制度は、市区町村ごとにまったく違います。解体の補助金がある市もあれば、ない市もあります。金額も、条件も、申請の期限も違います。
このサイトでは、各自治体の公式ページを直接確認して、市区町村ごとに整理しています。市区町村のページをまだ用意できていない地域の方には、ご自身で調べる手順をご案内しています。
都道府県から探す
市区町村のページを用意できているのは、いまのところ福岡県だけです。ほかの都道府県も、空き家の状況は下の表で確認できます。
- 1市区町村まで掲載している都道府県
- 47空き家の状況を掲載している都道府県
- 3,855,800全国のその他空き家（戸）
| 都道府県 | その他空き家 | 総住宅数に占める割合 | 市区町村ページ |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 163,000戸 | 5.6% | 準備中 |
| 青森県 | 55,000戸 | 9.3% | 準備中 |
| 岩手県 | 54,100戸 | 9.3% | 準備中 |
| 宮城県 | 52,000戸 | 4.6% | 準備中 |
| 秋田県 | 43,900戸 | 10.0% | 準備中 |
| 山形県 | 35,900戸 | 7.9% | 準備中 |
| 福島県 | 62,600戸 | 7.3% | 準備中 |
| 茨城県 | 93,200戸 | 6.7% | 準備中 |
| 栃木県 | 64,300戸 | 6.6% | 準備中 |
| 群馬県 | 73,100戸 | 7.6% | 準備中 |
| 埼玉県 | 135,800戸 | 3.8% | 準備中 |
| 千葉県 | 158,500戸 | 5.0% | 準備中 |
| 東京都 | 214,200戸 | 2.6% | 準備中 |
| 神奈川県 | 151,000戸 | 3.2% | 準備中 |
| 新潟県 | 77,500戸 | 7.6% | 準備中 |
| 富山県 | 39,800戸 | 8.4% | 準備中 |
| 石川県 | 40,700戸 | 7.3% | 準備中 |
| 福井県 | 28,900戸 | 8.5% | 準備中 |
| 山梨県 | 37,200戸 | 8.7% | 準備中 |
| 長野県 | 92,300戸 | 8.9% | 準備中 |
| 岐阜県 | 74,400戸 | 8.1% | 準備中 |
| 静岡県 | 104,800戸 | 5.9% | 準備中 |
| 愛知県 | 156,000戸 | 4.3% | 準備中 |
| 三重県 | 83,100戸 | 9.5% | 準備中 |
| 滋賀県 | 48,500戸 | 7.3% | 準備中 |
| 京都府 | 84,900戸 | 6.2% | 準備中 |
| 大阪府 | 226,900戸 | 4.6% | 準備中 |
| 兵庫県 | 172,700戸 | 6.2% | 準備中 |
| 奈良県 | 49,500戸 | 7.7% | 準備中 |
| 和歌山県 | 59,800戸 | 12.1% | 準備中 |
| 鳥取県 | 25,400戸 | 9.7% | 準備中 |
| 島根県 | 36,300戸 | 11.3% | 準備中 |
| 岡山県 | 82,600戸 | 8.6% | 準備中 |
| 広島県 | 114,700戸 | 7.8% | 準備中 |
| 山口県 | 80,500戸 | 11.1% | 準備中 |
| 徳島県 | 47,600戸 | 12.2% | 準備中 |
| 香川県 | 47,900戸 | 9.7% | 準備中 |
| 愛媛県 | 90,100戸 | 12.2% | 準備中 |
| 高知県 | 50,100戸 | 12.9% | 準備中 |
| 福岡県 | 125,500戸 | 4.6% | 確認する |
| 佐賀県 | 28,300戸 | 7.7% | 準備中 |
| 長崎県 | 64,900戸 | 9.9% | 準備中 |
| 熊本県 | 65,000戸 | 7.6% | 準備中 |
| 大分県 | 58,000戸 | 9.6% | 準備中 |
| 宮崎県 | 55,000戸 | 9.9% | 準備中 |
| 鹿児島県 | 122,200戸 | 13.6% | 準備中 |
| 沖縄県 | 28,100戸 | 4.0% | 準備中 |
「その他空き家」は、賃貸用でも売却用でも別荘でもない空き家です。 相続したまま使われていない家の多くがここに入ります。 出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査。「準備中」の都道府県も、 制度の仕組みは全国共通のページと、下の「電話で聞くこと」でご確認いただけます。
まだページがない地域の方へ
制度を持っているのは市区町村です。県ではありません。だから、お住まいの市区町村に直接あたるのがいちばん早く、いちばん確実です。手順は3つだけです。
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市区町村の公式サイトの中で検索する
検索エンジンではなく、市区町村の公式サイトにある検索窓を使ってください。「空き家 解体 補助」「老朽危険家屋」「除却」で探します。検索エンジンだとまとめサイトが上に来て、金額が古いまま載っていることがあります。
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見つからなければ、担当課に電話する
担当課の名前は市区町村で違います。建築指導課・住宅政策課・都市計画課・環境政策課・定住推進課などです。代表番号にかけて「空き家の解体の補助金について聞きたい」と言えば、つないでもらえます。
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空き家バンクは別の窓口のことがあります
解体の担当と、空き家バンク・移住定住の担当は分かれていることが多いです。貸す・活用するつもりなら、あわせて「空き家バンクの担当」も聞いてください。
電話で聞くこと（7つ）
「補助金はありますか」だけでは足りません。次の8つは、福岡県の55市町村を実際に調べて、市町村ごとに違っていた項目です。ここを外すと、あとで受けられないことが分かります。
解体の補助金について、担当課に聞くこと
このまま読み上げて使えます。メモを取りながらどうぞ。
- 相続した空き家も対象になりますか。今は誰も住んでいませんが使えますか。 ここが最初の関門です。福岡県で解体補助を確認できた55市町村のうち7市町村は「現に居住していること」が条件で、空き家になった家では使えない見込みでした。
- 解体の補助金はありますか。補助率と上限額はいくらですか。 福岡県では上限20万円〜100万円。補助率は2分の1が34市町村と最も多く、次に23パーセントが14市町村でした。
- 補助率は、工事費にそのままかけますか。それとも市の基準額と比べて低いほうにかけますか。 後者だと、見積額が高くても補助額は増えません。55市町村のうち24市町村が後者でした。
- 危険度の判定はありますか。誰が、いつ行いますか。 55市町村のうち28市町村にありました。耐震の制度の中にあるものは、代わりに耐震診断の評点が条件です。どちらも通らなければ補助額は0円です。
- 着工前の申請が必要ですか。業者と契約したあとでは間に合いませんか。 先に契約すると受けられないのが原則です。ここが最ももったいない失敗です。
- 今年度の予算はまだ残っていますか。申請の締切はいつですか。 37市町村が「予算に達し次第終了」と明記していました。年度の途中で締め切られます。
- 解体業者は、市内の業者に限られますか。 55市町村のうち17市町村が市内・町内業者の指定つきでした。安い業者を見つけても対象外になります。
- 家財の処分費は補助の対象になりますか。 多くの制度で対象外です。家の中の片づけは自己負担になります。
あわせて「空き家バンクはありますか」「空き家を直して使う場合の補助金はありますか」も聞いておくと、解体以外の道も見えます。改修の補助は解体より上限額が大きいことがあります。
制度の仕組みそのものは壊す場合のページにまとめています。用語や計算方法を先に読んでおくと、電話での話が早くなります。
制度を待たずに動ける方法もあります
解体の補助金は市区町村ごとで、制度が無い市区町村もあります。相続した空き家では使えない制度もあります。調べた結果、使えないと分かることは珍しくありません。
いっぽうで売るという道は、補助金の有無に関係なく全国どこでも選べます。売却の課題として最も多いのは「住宅の傷み」43.3%で、仲介では買主が現れないことがあります。傷んだ家をそのまま買い取る業者なら、状態を直さずに話が進みます。
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なぜ市区町村ごとに見る必要があるのか
福岡県で55市町村を調べたところ、解体補助金の上限額には20万円から100万円まで5倍の開きがありました。補助率も、計算方法も、市区町村で違います。
さらに、制度があっても、相続した空き家では使えないことがあります。福岡県で解体補助金を確認できた55市町村のうち、相続した空き家に使えると確認できたのは46市町村でした。残る8市町村のうち7市町村は「現に居住していること」が条件です。県内で上限額が最も高いのは100万円の3町村ですが、上毛町の100万円は空き家を購入した人のための制度で、相続した人は使えません。東峰村の100万円は解体後の更地を活用する場合の額で、相続した人が使えるかは村に確認が要ります。金額の大きさと、使えるかどうかは別の話です。
「隣の市にはあるから、うちにもあるはず」は通用しません。自分の市区町村を個別に見るしかありません。
市区町村のページに書いていること
- 解体補助金の金額・補助率・計算方法（補助額のシミュレーターつき）
- 対象になる家の条件と、危険度の判定について
- 申請の期限と必要書類
- 空き家バンク、改修・活用の補助金
- 粗大ごみ・引越ごみの窓口と料金
- 一般廃棄物収集運搬業の許可業者名簿（無許可業者を避けるため）
- 相談窓口の担当課と電話番号
制度が確認できなかった市区町村については、そのことを明記しています。「制度がない」と断定はせず、担当課に直接確認する方法をご案内しています。実際に当サイトは、いちど「確認できず」とした22市町村を制度の名前を変えて調べ直し、21市町村で解体補助を見つけました。
よくある質問
私の都道府県はいつ載りますか？
時期はお約束できません。市区町村の公式ページを1件ずつ直接開いて確認しているため、まとめて増やすことができないからです。福岡県だけで60市町村ありました。順番は、相続で空き家になった家が多い地域から進めています。
まだ載っていない地域です。何を見ればいいですか？
制度の仕組みと注意点は全国共通です。売る・壊す・貸す・活用する・何もしないの4ページは、どの地域の方にも当てはまります。そのうえで、金額と期限はこのページの「電話で聞くこと（7つ）」を使ってお住まいの市区町村にご確認ください。
なぜ都道府県別ではなく、市区町村別なのですか？
解体の補助金を作っているのは市区町村だからです。県の制度ではありません。同じ県内でも、隣り合う市で上限額が3倍以上違うことがあります。都道府県のページだけを見ても、自分がいくら受けられるかは分かりません。
掲載している情報はいつ確認したものですか？
各ページに確認した日付を書いています。制度は年度ごとに変わり、予算に達した時点で受付を終了するものもあります。当サイトは各自治体の公式ページを直接開いて確認していますが、申請の前には必ずご自身で最新の内容をご確認ください。
空き家の戸数は総務省 令和5年住宅・土地統計調査によります。制度の情報は各自治体の公式ページを直接確認して作成し、各ページに確認した日付を記載しています。申請の前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。