筑後市には、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」が1,310戸あります。相続したまま使われていない家です。福岡県内では26番目の多さになります。
空き家率は12.1%で、県の中央値13.6%より下です。突出して空き家が多い市ではありません。それでも筑後市は、空き家を動かすための仕組みを、ほかの市町村より一歩踏み込んで作っています。
筑後市は、「壊して終わり」を認めない市です
解体の補助金は2分の1・上限50万円。金額としては県内の標準です。特徴は条件のほうにあります。市が挙げている「補助金交付対象者」の最後の行を読んでください。
補助金交付対象者（筑後市の公式ページより）
老朽危険家屋等の所有者または所有者の相続人関係者
市税等を滞納していない者
老朽危険家屋等の所有者が法人でないこと
暴力団員または暴力団と密接な関係がない者
補助を受ける目的で故意に建築物を破損させた者でない者
補助事業完了後に当該敷地を筑後市空き家バンクに登録する者または利活用を図る者
筑後市「老朽危険家屋等除却促進事業補助金」（ページ更新日 2025年4月1日）
最後の1行が、ほかではあまり見かけない部分です。 補助を受けて解体したら、その敷地を空き家バンクに登録するか、利活用することが求められます。 更地にして、そのまま放っておく——という使い方を想定していません。 同じ趣旨の条件は福智町にもあります（こちらは解体後の更地を第三者に売却することが条件で、自分で使う道がありません）。当サイトで調べたなかでは、この2市町村だけでした。
筑後市で先に知っておくこと
- ★★壊したあと、敷地をバンクに登録するか利活用することが条件です
補助を申し込む前に、「壊したあとどうするか」を決めておく必要があります。 - ★共有者の同意が得られない場合の道があります
共有者や相続人が複数いる場合は委任状が要りますが、特段の理由により同意を得ることが困難な場合は「紛争が生じた場合の誓約書」を出す道が用意されています。 - ★★敷地内に複数あれば、同じ補助事業で全部壊すことになります
「同一の補助事業により当該老朽危険家屋等の全てを除却しなければならない」と書かれています。母屋だけ、という使い方はできません。 - ★放置すると固定資産税が上がる仕組みを、市が要綱で持っています
しかも「管理不全な状態になるおそれがある」段階で解除できる形です。平成25年から。 - ★解体もバンクも、窓口は「防災安全課」です
都市計画課でも建築課でもありません。0942-65-7260にかけてください。
対象になるのは居住の用に供していた空き家で、店舗・倉庫・車庫などの単独建築物は対象外です。所有者が法人の場合も対象外。市が定める判定基準の点数が一定以上であることが必要で、申請の前に事前調査を受けます。交付決定前に着手すると対象になりません。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 筑後市の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | ★「おそれ」の段階で固定資産税の特例が解除されることがあります |
| 売る | 21.7% | 空き家バンクあり。市と協定を結ぶ不動産協会の業者が仲介します |
| 壊す | 15.3% | ★2分の1・上限50万円。ただし壊したあとバンクに載せるのが条件 |
| 貸す・活用 | 4.6% | バンクは「貸してもいい」物件も登録できます |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
① 売る
★市が「売却を迫る行為は一切していません」と書いています
筑後市の空き家バンクのページは、制度の説明より先にこの注意書きから始まります。
筑後市では、市内に空き家物件をお持ちの方に対して「筑後市空き家バンクに登録してみませんか」というご案内のお知らせをお送りすることがありますが、空き家バンクへの物件の登録を強制したり、不動産業者を通じて売却を迫るような行為は一切行っておりません。
筑後市「筑後市空き家バンク事業」（ページ更新日 2025年1月11日）
これは、市の名前を出して迫ってくる相手がいる、という前提の文章です。遠方に住んでいて実家の様子が分からない相続人ほど、こうした連絡に反応してしまいます。市から案内が来ることはあります。ただし「登録しないと困ったことになる」という話にはなりません。不審に思ったら、防災安全課（0942-65-7260）に直接確認してください。
筑後市空き家バンク
所有者が「貸してもいい」「売ってもいい」という市内の空き家を登録して紹介する事業です。売るだけでなく、貸す前提でも登録できます。
| ★市は仲介しません | 市は売買・賃貸に関する仲介行為は行いません |
| ★誰が仲介するか | 原則として、市と協定を結ぶ「筑後市不動産協会」に加入する不動産業者の仲介の下で交渉します |
| 手数料 | 不動産業者の仲介を受けた場合、法律により規定される仲介手数料が必要です |
| 窓口 | 総務部 防災安全課 防災安全担当 0942-65-7260 |
出典：筑後市「筑後市空き家バンク事業」（ページ更新日 2025年1月11日・2026年9月25日確認）
市が協定を結んだ業者が仲介に入る形です。自分で不動産会社を探す手間は減りますが、仲介手数料はかかります。「バンクに登録すれば無料で売れる」ということではありません。成約したときに奨励金が出るかどうかは、当サイトでは確認できませんでした。登録の前に窓口でお尋ねください。→ 福岡県の空き家バンク一覧
売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります
仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。
筑後市の空き家率12.1%は県の中央値13.6%より下で、県内では売りにくいほうではありません。九州新幹線の筑後船小屋駅があり、久留米市と八女市にはさまれた位置にあります。ただし傷みが進んでいる家は、仲介では買主が現れないことがあります。
空き家・中古戸建て買取専門【ラクウル】
空き家と中古戸建てを専門に買い取っている業者です。仲介と違って買主を探す必要がないため、値が付けば話が早く進みます。傷みが進んでいる家や、遠方で管理が難しい家も対象です。査定の申し込みは無料で、日本全国に対応しています。
無料で査定を申し込む
※こちらは広告です。筑後市が協定を結んでいるのは「筑後市不動産協会」で、この業者とは別です。査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。
3,000万円の控除について
相続した家を売るときは空き家の3,000万円特別控除が使えることがあります。この制度を使うには、市区町村が出す被相続人居住用家屋等確認書が必要です。
筑後市の公式サイトを確認した範囲では、この確認書についての案内が見当たりませんでした。交付していないという意味ではなく、案内がページに出ていないということです。売却を考えている場合は、先に市役所（0942-53-4111）に取得方法を確認してください。確認書が無いと控除は受けられません。実際に控除が使えるかどうかの判断は、税務署か税理士にご確認ください。
相談しやすい税理士を探すなら【税理士ドットコム】
税理士を無料で紹介してもらえるサービスです。3,000万円の控除が自分の場合に使えるか、売ったときにいくら税金がかかるかを相談できます。相続税の申告についても相談できます。運営は弁護士ドットコム株式会社で、全国47都道府県に対応しています。
※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。
売る前に確認すること：相続登記が済んでいますか
名義が親のままだと、売ることができません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年（2027年）3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。
筑後市の解体補助は、所有者が亡くなっている場合でも「所有者の相続人関係者」が申請できます。ただし申請書類に「戸籍謄本等、所有者と申請人の関係が分かるもの」が要ります。共有者や相続人が複数いる場合は委任状も必要です。
相続した不動産の売却なら【ラクウル】
相続した不動産の買取を専門にしている業者です。相続調査、遺産分割協議書の作成、各種手続きまで含めて相談できます。登記が済んでいない、相続人が複数いて話がまとまらない——そうした段階からでも相談できる窓口です。相談は無料です。
無料で相談する
※相談しても売却が確定するものではありません。手続きだけ相談することもできます。
② 壊す（筑後市の解体補助金）
筑後市老朽危険家屋等除却促進事業補助金
| 補助額 | 補助対象となる経費の額の2分の1、50万円を限度 1,000円未満の端数は切り捨て |
| 対象になる費用 | 老朽危険家屋等の除却及び処分に要する費用 |
| ★対象者 | 老朽危険家屋等の所有者または所有者の相続人関係者 市税等を滞納していない者 ★所有者が法人でないこと 暴力団員等でない者／補助目的で故意に破損させた者でない者 ★★補助事業完了後に当該敷地を筑後市空き家バンクに登録する者または利活用を図る者 |
| 対象になる家屋 | 周辺の住環境を悪化させ適正に管理されていない木造・軽量鉄骨造等で、市が定める判定基準による点数が一定以上（申請前に事前調査） 居住の用に供していた空き家（★店舗・倉庫・車庫などの単独建築物は対象外） 所有権以外の権利が設定されていない（権利者の承諾を得たものを除く） 国・地方公共団体・独立行政法人等が所有権を有していない 公共事業の補償対象でない |
| ★同一敷地の扱い | 同一敷地において1回限りとし、敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、同一の補助事業によりその全てを除却しなければならない |
| ★順序 | 1. 事前調査（建築物事前調査申込書）→ 2. 市が「建築物事前調査結果通知書」で結果を通知 3. 交付申請 → 4. 交付決定通知 → 5. ★解体工事は交付決定後に開始 6. 実績報告 → 7. 補助金確定 → 交付請求 |
| ★実績報告の期限 | 完了の日から30日以内、または交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日まで |
| 主な申請書類 | 交付申請書／実施（変更）計画書／建築物の全部事項証明書および固定資産税名寄帳兼課税台帳（写し）／解体工事見積書（写し）／位置図／現況写真／戸籍謄本等、所有者と申請人の関係が分かるもの（所有者が死亡の場合）／市税等を滞納していないことを証する書類 |
| ★共有の場合 | 共有者や相続人が複数いる場合は委任状。 特段の理由により同意を得ることが困難な場合は「紛争が生じた場合の誓約書」 |
| 窓口 | 総務部 防災安全課 防災安全担当 0942-65-7260 FAX 0942-54-0336 |
出典：筑後市「老朽危険家屋等除却促進事業補助金」（ページ更新日 2025年4月1日・2026年9月25日確認）
★「壊したあと」を先に決めておいてください
補助金交付対象者の条件に「補助事業完了後に当該敷地を筑後市空き家バンクに登録する者または利活用を図る者」が入っています。これは申し込みの時点で「壊したあとどうするか」が決まっている必要があるということです。
ほかの市町村なら、「とりあえず危ないから壊す。そのあとは追って考える」で申請できます。筑後市はそれを想定していません。更地を空き家バンクに載せて売る・貸すか、自分で使うか。どちらかを決めてから窓口へ行ってください。
裏を返すと、これは合理的な設計です。市は同じページで「家屋等を除却すれば、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります」と注意しています。使い道を決めずに壊すと、補助金を受け取ったうえで税負担だけが増える。その状態を避けるための条件だと読めます。
★共有者の同意が得られない場合の道があります
相続した実家でいちばん多い行き詰まりが、共有者の同意です。兄弟の誰かが連絡を返さない、意見が合わない。多くの市町村の要綱は「共有者全員の同意」または「委任状」で終わっていて、そこから先が書かれていません。
共有者や相続人が複数いる場合は委任状の提出が必要ですが、特段の理由により同意を得ることが困難な場合は下記の書類の提出してください。
筑後市「老朽危険家屋等除却促進事業補助金」
紛争が生じた場合の誓約書
当サイトで調べたなかで、この道を用意しているのは築上町・苅田町・筑後市の3市町村だけでした。ただし誓約書を出せば必ず通るという意味ではありません。どこまで認められるかは市の判断です。誓約書の様式は市が公開しているので、事情を伝えて防災安全課（0942-65-7260）に相談してください。
★敷地内に複数あれば、同じ補助事業で全部壊すことになります
市はこう書いています。「補助金の交付は、同一敷地において1回限りとし、当該敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、同一の補助事業により当該老朽危険家屋等の全てを除却しなければならない」
母屋だけ壊して納屋を残す、という使い方はできません。同じ条項を持つのは糸島市・八女市・みやま市・うきは市・苅田町・大川市・水巻町・吉富町と筑後市の9市町村です。うきは市と大川市には「市長が特段の事情があると認めた場合を除く」、水巻町には「原則として」というただし書きがありますが、筑後市には見当たりません。見積もりが想定より大きくなる可能性があるので、事前調査のときに確かめてください。
もうひとつ、建物と敷地の所有者が違う場合は注意が必要です。市は「解体することを土地の所有者等に事前に承諾を得ておいてください」と書いています。
いくらもらえるか計算する
補助金シミュレーター
上限額に達しています。
この金額がそのまま出るわけではありません。 ★補助事業完了後に、その敷地を筑後市空き家バンクに登録するか利活用することが条件です。 補助を受けるには市が定める判定基準の点数が一定以上と判定される必要があり、 申請の前に事前調査を受けます。 敷地内に老朽危険家屋等が複数ある場合は、同一の補助事業でその全てを除却することになります。 店舗・倉庫・車庫などの単独建築物は対象外、所有者が法人の場合も対象外です。 交付決定前に着手すると対象になりません。 実績報告は完了の日から30日以内または交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日までです。
出典：市公式ページ（時点）
解体費が100万円で、上限の50万円に届きます。
この50万円は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 50万円 県内でいちばん多い金額
- 50万円より高いのは12市町村だけです。50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額になります。県内の中央値も50万円なので、ちょうど真ん中の水準です。
- 補助率 2分の1 県内でいちばん多い
- 34市町村がこの率です。23パーセントが14市町村、3分の1が4市町村、筑紫野市が60パーセント、糸田町が5分の4です。標準的な水準です。
- ★壊したあとの条件 当サイトで調べたなかでは2市町村
- 「補助事業完了後に当該敷地を空き家バンクに登録する者または利活用を図る者」という条件は、筑後市と福智町で見つかりました。金額ではなく、この条件がこの市の特徴です。ただし福智町は「解体後の更地は、第三者に売却すること」まで求めており、筑後市の「または利活用を図る者」のほうが道が広い書き方です。
- ★共有者の誓約書 県内で3市町村
- 同意が得られない場合の道を用意しているのは、築上町・苅田町と筑後市です。
- 市内業者の指定 ありません
- 県内には市内・町内の業者に限る市町村が17あります。中間市や田川市がそうです。筑後市の公式ページには、業者を市内に限る記載がありません。
金額と補助率は県内の標準です。 筑後市で気にすべきなのは、壊したあとの使い道を先に決めておくこと、 敷地内に複数あれば全部壊すことになること、 そして実績報告が「完了から30日以内か2月末日の早いほう」であることの3つです。
見積もりはどう取るか
解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。
筑後市には市内業者に限る条件が書かれていません。ただし順番は守る必要があります。市は「補助金の交付決定前に着手した事業は、補助の対象となりません」と明記しています。見積もりを取ること自体は問題ありません。申請書類に解体工事見積書の写しが必要だからです。やってはいけないのは契約と着工です。
もうひとつ、工期に気をつけてください。実績報告の期限は「完了の日から30日以内」と「交付決定のあった年度の2月末日」のいずれか早い日です。市も「2月末までに完了報告できる工事であることが必要です」と書いています。年度末近くに交付決定を受けると、工期が足りなくなります。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※こちらは広告です。筑後市の補助を使う場合は、交付決定の前に契約・着工しないでください。2月末までに完了報告できる工期かどうかも確かめてください。
③ 貸す・活用する
筑後市の空き家バンクは、「貸してもいい」物件も登録できます。売ると決めていなくても、借り手を探す形で登録しておくことができます。
そして解体の補助を使った場合、その敷地をバンクに登録するか利活用することが条件でした。つまり筑後市では、壊す道を選んでも最後はバンクにつながります。建物を残して貸すのか、更地にして土地として出すのか——どちらにしても、先に「使ってもらう相手がいるか」を考えることになります。
市は仲介をしません。市と協定を結ぶ「筑後市不動産協会」に加入する不動産業者が仲介に入ります。登録の手続きと、奨励金の有無については防災安全課（0942-65-7260）にお尋ねください。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。
ただし筑後市では、放っておくと固定資産税が上がることがあります。しかもその仕組みを、市は平成25年から要綱で持っています。
★★「管理不全になるおそれ」の段階で、特例を外せる要綱があります
建物が建っている土地は、固定資産税が軽くなります（住宅用地の特例）。一般には「特定空家に指定されて勧告を受けると、この特例が外れる」と説明されます。空家等対策特別措置法（平成26年）の話です。
筑後市には、それより前から市独自の要綱があります。
筑後市空き家の所在地に係る固定資産税の住宅用地の特例解除取扱要綱（平成25年12月26日 告示第184号）
第3条 市長は、管理不全な状態である空き家の所在地に対し、住宅用地の特例が適用されている場合において、実態調査の結果、当該空き家が専ら人の居住の用に供する建物とは認められないと判断した場合は、当該住宅用地の特例の適用の解除をすることができる。
2 市長は、管理不全な状態になるおそれがあると認める空き家の所在地に対し、住宅用地の特例が適用されている場合において、必要と認めるときは、解除することができる。
筑後市の例規集より
第4条 前条第1項における実態調査については、税務課職員が同行したものでなければならない。この場合において、税務課職員の身分は……徴税吏員とする。 同 第4条
第2項の「なるおそれがあると認める空き家」が、この要綱の要点です。 すでに管理不全になっている家だけでなく、そうなりそうだと市が判断した家も、必要と認めるときは解除の対象になります。 そして実態調査には税務課の職員が同行すると決められています。 見に来るときは、課税する側の人が一緒に来るということです。
解除される年度は、解除の決定の期日の翌年1月1日を賦課期日とする年度です。決定が出た年の翌年から、という形になります。
「建物を残しておけば税金は安いまま」という前提は、筑後市では通用しにくいと考えたほうがいいです。持ち続ける場合にかかる費用と、放置したときのリスクは何もしない場合のページにまとめています。
なお、筑後市の公式サイトを確認した範囲では、空き家の管理を頼める受け皿（シルバー人材センターとの協定など）の案内は見当たりませんでした。県内には用意している市もあります。春日市はシルバー人材センターの管理サービスの料金を公開していて、敷地内の見回りが1回2,560円からです。筑後市に同じ仕組みがあるかどうかは、市役所（0942-53-4111）にご確認ください。
止まっている理由は、だいたいこの5つです
| 理由 | 割合 | 筑後市で調べられること |
|---|---|---|
| 解体費用をかけたくない | 47.3% | 2分の1・上限50万円。ただし壊したあとの使い道を決めてから |
| さら地にしても使い道がない | 34.8% | ★更地をバンクに載せることが補助の条件です |
| 取り壊すと固定資産税が高くなる | 28.2% | ★残していても「おそれ」の段階で特例が外れることがあります |
| 家財などの処理が困難 | 21.6% | ★一時多量ごみは10kg150円（可燃）／200円（不燃） |
| どうすればよいか分からない | 13.8% | ★解体もバンクも窓口は防災安全課（0942-65-7260） |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（複数回答・全国）
一方で「物置として必要」55.8%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など」21.6%は、情報で変わるものではありません。調べても答えが変わらない理由なら、それは「決めた」ということです。その場合でも相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
筑後市は、家の片づけや引っ越しで一度に出るごみ（一時多量ごみ）の扱いを、専用のページで案内しています。
| 搬入先 | 八女西部クリーンセンターに直接搬入（本人が持込） |
| 処理手数料 | 10キロあたり150円（可燃ごみ）／200円（不燃ごみ） |
| ★必要なもの | 家庭系一般廃棄物（一時多量ごみ）搬入申請書 市のページからPDF・Word形式でダウンロードできます |
| 直接搬入が難しい場合 | 市が許可証を交付している家庭系一般廃棄物収集運搬許可業者に直接依頼 市が業者一覧をPDFで公開しています。料金は各業者へ |
| 粗大ごみの戸別収集 | 粗大ごみ戸別収集専用ダイヤル 0942-48-3641（9時〜17時・月〜金） 締切は収集日の週の月曜日。粗大ごみシール（1枚300円）が必要で、枚数は品目によって違います（市が「必要枚数一覧」をPDFで公開） |
| ★戸別収集できないもの | 一辺が2m（物干しざおは3m）を超えるもの、または重さが50kgを超えるもの エアコン・室外機・洗濯機・衣類乾燥機・冷蔵庫・冷凍庫・テレビ（家電リサイクル法の対象）、バイク・自動車・ピアノ・消火器・オイル等も対象外 |
| ★家の中からは運び出しません | 市は「家の中からの持ち出し業務・その場でのシール販売はしません」と明記しています。収集日の朝8時30分までに、申込時に確認した場所へ出す必要があります |
| 窓口 | 市民生活部 かんきょう課 リサイクル推進担当 0942-53-4120 |
出典：筑後市「家の片づけ・引っ越しに伴う一時多量ごみの処分方法」（ページ更新日 2026年3月31日）、「粗大ごみの戸別収集について」（ページ更新日 2026年4月13日）いずれも2026年9月25日確認
申請書が要るのが筑後市の特徴です。当日いきなり持ち込む形ではありません。遠方から通って片づける場合は、行く日を決めたら先に書類を用意してください。
★「無料で回収します」に気をつけてください
筑後市も、無許可の回収業者について注意喚起を出しています。市はこう書いています。
「リサイクルするから、うちの会社は一般廃棄物の許可はいらない」と宣伝し不用品等を回収する業者がいますが、料金無料とうたっていても、運送費や手数料などの名目で、業者に支払いが必要な場合は許可が必要になります。「無許可」の回収業者を利用しないでください。
筑後市「家の片づけ・引っ越しに伴う一時多量ごみの処分方法」
市が許可証を交付している業者の一覧は、市のページで公開されています。依頼する前に、その一覧に載っているかを確かめてください。
捨てる前に、売れるものがないか確認する
「捨てる量を減らす」ことが、そのまま費用に効きます。持ち込みが10kgで150円から200円ということは、重いものほど費用になるということです。そのうえ戸別収集はシールが1枚300円で、品目によって必要枚数が変わります。
★筑後市は、この点について市のページで買取を案内しています。市は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を結び、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じた再利用を進めていて、粗大ごみのページにこう書いています。
粗大ごみとして出す前に『リユース（再利用）』を検討してみませんか？ 処分費用や搬出の手間を無くせるかもしれません。
筑後市「粗大ごみの戸別収集について」（ページ更新日 2026年4月13日）
・処分費用を払わずに、売却できる可能性がある
・自分では運べないような大型品も売却対象
・出張買取りでは、自宅まで買取に来てくれる
・土日祝日や最短当日中に売却できる場合がある
「自分では運べないような大型品も売却対象」は、遠方から通って片づける相続人にとって大きい話です。戸別収集は一辺2m超・50kg超を扱わず、家の中からの持ち出しもしません。市がいちばん困る大物について、売る道を先に示しているということになります。ただし市も「再販できる品物が対象となります。すべての品物を買取りできるわけではありません」と注記しています。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。家財を運び出す前に、一度確認してみてください。
※「おいくら」への一括査定の申し込み先は、筑後市の粗大ごみのページからリンクされています。当サイトはこのサービスと関係がありません。
筑後市の空き家の現状
| 総住宅数 | 22,160戸 |
| その他空き家 | 1,310戸（県内26位） |
| 空き家率 | 12.1%（県の中央値13.6%より下） |
出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査
総住宅数22,160戸に対して「その他空き家」が1,310戸。およそ17軒に1軒です。県の中央値13.6%より下で、小郡市7.7%ほど低くはありませんが、大川市15.9%やみやま市15.5%よりは低い水準です。
空き家が突出して多い市ではありません。それなのに、平成25年から特例解除の要綱を持ち、補助の条件に「壊したあと」を入れている。——増える前に手を打っている市だという読み方ができます。1,310世帯が同じことで迷っている計算になります。
よくある質問
壊したあと、必ず空き家バンクに登録しないといけないのですか？
補助を受ける場合は、条件に入っています。市が挙げる補助金交付対象者の最後の行が「補助事業完了後に当該敷地を筑後市空き家バンクに登録する者または利活用を図る者」です。「または利活用を図る者」とあるので、バンクに載せずに自分で使う道も認められています。畑にする、駐車場にする、といった形です。認められないのは「更地にして、そのまま何もしない」という使い方です。申し込みの時点で「壊したあとどうするか」を決めておく必要があります。同じ趣旨の条件は福智町にもありますが、福智町は「解体後の更地は、第三者に売却すること」となっており、自分で使う道がありません。筑後市の「または利活用を図る者」のほうが選べる幅は広いです。
相続した空き家でも解体の補助は使えますか？
使えます。市は補助金交付対象者を「老朽危険家屋等の所有者または所有者の相続人関係者」としています。ただし所有者が亡くなっている場合は、申請書類に「戸籍謄本等、所有者と申請人の関係が分かるもの」が必要です。共有者や相続人が複数いる場合は委任状も要ります。なお所有者が法人の場合は対象外です。
兄弟の同意が得られません。あきらめるしかないですか？
道が用意されています。市は「共有者や相続人が複数いる場合は委任状の提出が必要ですが、特段の理由により同意を得ることが困難な場合は下記の書類の提出してください」として、「紛争が生じた場合の誓約書」の様式を公開しています。当サイトで調べたなかで、この道を用意しているのは築上町・苅田町・筑後市の3市町村だけでした。ただし誓約書を出せば必ず通るという意味ではありません。どこまで認められるかは市の判断なので、事情を伝えて防災安全課（0942-65-7260）に相談してください。
母屋だけ壊して納屋を残せますか？
できません。市は「補助金の交付は、同一敷地において1回限りとし、当該敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、同一の補助事業により当該老朽危険家屋等の全てを除却しなければならない」としています。同じ条項を持つのは糸島市・八女市・みやま市・うきは市・苅田町・大川市・水巻町・吉富町と筑後市の9市町村です。うきは市と大川市には「市長が特段の事情があると認めた場合を除く」、水巻町には「原則として」というただし書きがありますが、筑後市には見当たりません。見積もりが想定より大きくなる可能性があるので、事前調査のときに何を壊すことになるかを確かめてください。
建物を残しておけば、固定資産税は安いままですか？
筑後市では、必ずしもそうとは言えません。市には「筑後市空き家の所在地に係る固定資産税の住宅用地の特例解除取扱要綱」（平成25年12月26日 告示第184号）があります。第3条第1項で、管理不全な状態である空き家について実態調査の結果「専ら人の居住の用に供する建物とは認められない」と判断した場合は特例を解除できるとし、第2項では「管理不全な状態になるおそれがあると認める空き家」についても、必要と認めるときは解除できるとしています。すでに荒れている家だけでなく、そうなりそうだと判断された家も対象になり得ます。また第4条で実態調査には税務課職員が同行しなければならないと定められています。解除される年度は、解除の決定の期日の翌年1月1日を賦課期日とする年度です。
どのくらい傷んでいれば補助が出ますか？
市が定める判定基準の点数が一定以上であることが条件です。ただし筑後市はその点数表を公開していません。市のページには「本市が定める老朽危険家屋等の判定基準による点数が一定以上である建築物（申請前に事前調査を受けていただきます）」とあるだけです。判定するのは市で、建築物事前調査申込書を出すと調査が行われ、結果が「建築物事前調査結果通知書」という書面で通知されます。自分で点数を数えることはできないので、傷んでいると思ったら、まず事前調査を申し込んでください。
いつまでに工事を終わらせる必要がありますか？
実績報告の期限は「完了の日から30日以内」と「交付決定のあった年度の2月末日」のいずれか早い日です。市も注意事項で「2月末までに完了報告できる工事であることが必要です」と書いています。年度末近くに交付決定を受けると、工期が足りなくなります。また解体工事は交付決定後に開始してください。交付決定前に着手した事業は補助の対象となりません。見積もりを取ること自体は問題ありません（申請書類に見積書の写しが必要です）。やってはいけないのは契約と着工です。
市から「空き家バンクに登録しませんか」という連絡が来ました。登録しないといけませんか？
登録の義務はありません。市は空き家バンクのページの冒頭で、こう明記しています——「筑後市では、市内に空き家物件をお持ちの方に対して『筑後市空き家バンクに登録してみませんか』というご案内のお知らせをお送りすることがありますが、空き家バンクへの物件の登録を強制したり、不動産業者を通じて売却を迫るような行為は一切行っておりません」。市から案内が来ることはあります。ただし「登録しないと困ったことになる」という話にはなりません。不審な連絡があったら、防災安全課（0942-65-7260）に直接確認してください。
家財の片づけで大量にごみが出ます。どうすればいいですか？
八女西部クリーンセンターに直接搬入できます。処理手数料は10キロあたり150円（可燃ごみ）または200円（不燃ごみ）です。★「家庭系一般廃棄物（一時多量ごみ）搬入申請書」が必要で、市のページからダウンロードできます。当日いきなり持ち込む形ではありません。直接搬入が難しい場合は、市が許可証を交付している家庭系一般廃棄物収集運搬許可業者に直接依頼してください（市が一覧を公開しています）。粗大ごみの戸別収集は専用ダイヤル（0942-48-3641・9時〜17時・月〜金）に申し込み、粗大ごみシール（1枚300円）を貼って出します。ただし一辺が2m（物干しざおは3m）を超えるもの、重さが50kgを超えるものは戸別収集できません。家の中からの持ち出しもしません。大きな家具や大量に出る家財は、クリーンセンターへの搬入か許可業者への依頼になります。「無料で回収します」とうたう無許可業者は利用しないでください。
相談先
解体も空き家バンクも、窓口はここです
筑後市役所 総務部 防災安全課 防災安全担当
0942-65-7260都市計画課でも建築課でもなく、防災安全課が担当しています。解体補助の事前調査、空き家バンクの登録、市からの連絡の真偽確認——いずれもこの窓口です。補助を使うなら「壊したあとどうするか」を決めてからお電話ください。FAX は 0942-54-0336 です。
| 用件 | 担当 |
|---|---|
| 解体補助の事前調査・申請 空き家バンク | 総務部 防災安全課 防災安全担当 0942-65-7260 FAX 0942-54-0336 |
| 家財・ごみ・許可業者一覧 | 市民生活部 かんきょう課 リサイクル推進担当 0942-53-4120 |
| 粗大ごみの戸別収集 | 粗大ごみ戸別収集専用ダイヤル 0942-48-3641 9時〜17時／月曜〜金曜（祝日除く） |
| 市役所（代表） | 0942-53-4111 開庁時間：8時30分〜17時15分（土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く） |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
4つの道を、もっと詳しく
ここまで筑後市の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が筑後市以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。補助率も23パーセントから3分の2まで幅があり、相続した空き家に使えるかどうかも市によって違います。隣の市と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
同じ筑後の市町村
ほかの地域
制度の内容は筑後市の公式ページと市の例規集を2026年9月25日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了することがあります。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は市の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
