遠賀町の実家が空き家になって、どうするか決めかねている——そういう方に向けて、町が実際に何を用意しているかを一次情報だけで並べました。
先に結論から書きます。遠賀町には、相続した実家の解体に使える補助が2本あります。どちらも解体費の2分の1、上限50万円です。家の傷み具合と手続きの都合で、使いやすいほうを選べます。
売る側の手続きも厚い町です。県の事業を通して買取再販事業者に売るなら相続手続きの費用に上限30万円の補助があり、3,000万円控除の確認書も町が交付します。空き家バンクでは農地と一緒に売ることもできます。
先に結論：相続した実家に使える解体補助が2本
老朽危険家屋等解体補助金
2分の1・上限50万円対象者は「所有者として記録されている人またはその相続人」。町の判定基準で100点以上の、木造又は軽量鉄骨造の住宅。
共有者・相続関係者全員の同意が要る。要綱は令和9年3月31日まで。
木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金（建替え等に伴う除却）
2分の1・上限50万円「建替え等」に「空き家の相続等」を明記。解体費と耐震改修工事費の低いほうの2分の1。
耐震診断の評点1.0未満（簡易な調査票でも可）。相続開始から3年を経過する年の翌年3月まで。
遠賀町の2つの要綱より
（A）遠賀町老朽危険家屋等解体補助金交付要綱 第４条 補助金の交付対象者は、次の各号に掲げるいずれかに該当する者（法人を除く。）をいう。
(１) 補助対象建築物の登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税課税明細書）に所有者として記録されている者
(２) 前号に規定する者の相続関係者等
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象建築物について、複数人の共有者又は相続関係者がいる場合は、当該共有者又は相続関係者全員から補助対象建築物の解体についての同意を得なければならない。
（B）遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金交付要綱 第２条(３) 建替え等 次に掲げるものをいう。
イ 空き家の相続等 空き家を相続又は遺贈により取得したことをいう。
遠賀町例規集（(A)最終改正 令和8年2月26日告示第17号／(B)最終改正 令和7年3月26日告示第44号・2026年9月29日確認）
どちらの要綱も、相続した人を対象に書いています。
（A）は相続人が複数いれば全員の同意が要ります。遺産分割が済んでいない場合は、先に話をまとめておく必要があります。
（B）は相続の場合、相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年3月までに除却を行うことが条件です（要綱第6条）。町のページは「相続開始日から起算して3年以内」と簡略に書いています。
遠賀町で先に知っておくこと
- ★★相続した実家の解体に使える補助が2本。どちらも上限50万円
どちらを使うかは、事前相談で町と決めてください。 - ★（A）老朽危険家屋等の要綱は令和9年3月31日まで
町のページは「令和2年4月1日から令和9年3月31日までに老朽危険家屋として認定され」と書いています。 - ★買取再販事業者に売るなら、相続手続きの費用に上限30万円
県の「空き家再生子育て応援事業」に参加することが条件です。 - ★3,000万円控除の確認書は町が交付します
窓口は都市計画係。低未利用地の100万円控除の確認書も交付しています。 - ★空き家バンクは、農地と一緒に売ることもできます
町と協定を結んだ宅建業者と、専任の媒介契約を結ぶ形です。
解体の補助・空き家バンク・確認書はすべて都市計画課 都市計画係（093-293-1317）、ごみは住民課 環境衛生係（093-293-1241）です。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 遠賀町の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | 空き家率8.2%は47市町村のうち低いほうから9番目です |
| 売る | 21.7% | ★相続手続き費用に上限30万円（条件あり）。確認書も町が交付 |
| 壊す | 15.3% | ★相続した実家に使える補助が2本。どちらも上限50万円 |
| 貸す・活用 | 4.6% | 空き家バンクは賃貸も対象です |
① 壊す（2本の解体補助）
（A）老朽危険家屋等解体補助金
| 補助額 | 解体に要する費用の2分の1以内、上限50万円（1,000円未満切捨て） |
| ★申請できる人 | 登記上の所有者（未登記なら固定資産税課税明細書の所有者）またはその相続関係者等（法人を除く） 共有者・相続関係者が複数いれば全員の同意／町税等の滞納がない |
| 対象の建物 | 周辺の住環境を悪化させ放置されている木造又は軽量鉄骨造で、町の「家屋等の老朽度の判定基準」で100点以上 町のページ「床面積が50平方メートル以上（2分の1以上が居住用）の住宅」。店舗・倉庫・車庫などの単独の建物、集合住宅、長屋は対象外 |
| ★同じ敷地の建物 | 同一敷地・同一所有者で1回限り。敷地内に該当する建物が複数あれば、その全てを解体（町長が特段の事情があると認めた場合を除く） |
| 順序 | 事前相談・建築物調査申込書 → 町が調査して結果を通知 → 着手前に交付申請 → 交付決定のあとに着工 完了報告は完了から30日以内または2月末日の早いほう |
| 注意 | 工事は建設業許可か解体工事業の登録を受けた業者が行うこと／家具などの処分費は対象外／ほかの解体補助を受ける予定の建物は除く |
| ★期限 | 要綱は令和9年3月31日限りで効力を失う（附則） |
出典：遠賀町「遠賀町老朽危険家屋等解体補助金」、遠賀町老朽危険家屋等解体補助金交付要綱（平成28年3月31日告示第42号・最終改正 令和8年2月26日告示第17号・2026年9月29日確認）
判定は要綱の別表「家屋等の老朽度の判定基準」で行い、合計100点以上で対象です。基礎・土台・柱・はりの腐朽や変形が著しく崩壊の危険があれば、その1項目で100点になります。実際の点数は、事前相談のあと町が建物を調べてつけます。
（B）性能向上改修工事費補助金（建替え等に伴う除却）
| 補助額 | 除却工事に要する費用または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の2分の1、上限50万円 |
| ★対象になる除却 | 「建替え等」に伴う除却。建替え等は(ア)建替え・住替え (イ)空き家の相続等 (ウ)移住者による空き家の購入 相続の場合は、相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行うもの |
| 対象の住宅 | 町内の木造戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得たもの（2階以下） 耐震診断の上部構造評点1.0未満。除却の場合は、国の「容易な耐震診断調査票」で町長が倒壊の危険性ありと判断したものも含む |
| 対象者 | この補助金（旧耐震改修補助を含む）を過去に受けていない／本人と同一世帯が町税等を滞納していない |
| 期限・順序 | 契約の前に町と事前協議（義務）。交付決定を受けた年度の2月末日までに完了し、請求できること |
| 耐震診断 | 個人負担1件3,000円。実施機関は一般社団法人福岡市耐震推進協議会（0120-861-988）。申込受付期間があるので都市計画係へ |
出典：遠賀町「遠賀町木造戸建て住宅性能向上改修工事費補助金」（更新日 2025年4月1日）、同交付要綱（令和6年3月25日告示第32号・最終改正 令和7年3月26日告示第44号）、「遠賀町木造戸建て住宅耐震診断」（更新日 2024年12月23日）（2026年9月29日確認）
どちらを使うかは、家の傷み具合と相続の時期で決まります。（A）は町の老朽度の判定で100点以上が必要で、相続人全員の同意が要ります。（B）は耐震性の判定と、相続開始から数えた期限があります。事前相談で町に実家の状況を伝えて、どちらに当てはまるかを聞いてください。
この50万円は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 50万円 県内でいちばん多い金額
- 50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額です。50万円より高いのは12市町村だけで、上から13番目。最も高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円、最も低いのは田川市の20万円です。
- ★相続した空き家に使えるか 2本とも使えます
- 解体補助を確認できた55市町村のうち、相続した空き家に使えると確認できたのは46市町村。遠賀町は2本とも相続した人を対象に書いています。
- 計算のしかた 2本で違う
- 工事費にそのまま掛けるのが34市町村、基準額と比べて低いほうに掛けるのが24市町村。遠賀町は（A）がそのまま掛ける方式、（B）が低いほうに掛ける方式です。
- ★点数表の公開 県内で16市町村
- 配点表まで公開しているのは、豊前市・中間市・糸島市・うきは市・大川市・大野城市・鞍手町・水巻町・福智町・広川町・大刀洗町・筑前町・桂川町・大木町・小竹町と遠賀町です（遠賀町は（A）の要綱の別表）。
- 空き家率 8.2% 47市町村のうち低いほうから9番目
- 筑前町と同じ率で、県内の中央値13.6%より低い水準です。その他空き家は330戸。同じ北九州ブロックの岡垣町は12.6%、水巻町は17.7%です。
額は県内の標準ですが、相続した人が使える道が2本あります。 同じ北九州ブロックの岡垣町は上限90万円でも相続した実家には使えないので、額だけでは比べられません。
出典：遠賀町の2つの要綱、data/subsidies.csv、総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2026年9月29日確認）
解体費が100万円を超えれば、どちらの補助も上限の50万円に届きます（（B）は耐震改修工事費との比較があります）。1社だけの見積もりでは、それが高いのか安いのか分かりません。（A）は家具などの処分費が対象外なので、家財の片づけと解体を分けて見積もってもらうと比べやすくなります。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※こちらは広告です。遠賀町の補助を使う場合は、先に町の事前相談を受け、交付決定のあとに契約・着工してください。交付決定の前に着工すると対象外になります。
② 売る（相続手続きの補助・確認書・空き家バンク）
遠賀町「遠賀町空き家再生・相続手続支援補助金交付制度」より
福岡県が遠賀町、不動産事業者、買取再販事業者と協力し、お悩みの空き家の有効活用を通じて、若い世代の定住を応援する事業です。
※本事業は、再生した空き家を子育て世帯等の定住促進につなげることを目的とした事業ですが、空き家所有者の参加は、子育て世帯に限らず可能です。
対象者 空き家所有者等（空き家及びその敷地の所有者または相続予定の者）／「空き家再生子育て応援事業」に参加していること
補助金額 補助対象経費の合計額の2分の1（上限30万円）
遠賀町 都市計画係（要綱 令和8年6月23日告示第87号・2026年9月29日確認）
県と協定を結んだ買取再販事業者に売る場合に、相続の手続き費用を助ける制度です。
司法書士・土地家屋調査士などへの委託費、官公署の証明書の手数料、登録免許税などが対象です。
申請には、買取再販業者が発行する「相続手続等の必要性及び買取意向確認書」が要ります。共有者や相続関係者がいれば、全員の売却の同意が必要です。
同じ型の補助は飯塚市・柳川市にもあります。
| ★3,000万円控除の確認書 | 「被相続人居住用家屋等確認書」を町が交付。申請は都市計画係 審査に時間がかかるので早めに。複数の相続人がいる場合は、それぞれ書類を用意 |
| 低未利用地の確認書 | 500万円以下（用途地域内は800万円以下）で売った土地の長期譲渡所得から100万円を控除する特例の確認書も町が交付 |
| ★空き家バンク | 町に利用申請 → 町と協定を結んだ宅建業者を紹介 → 物件調査 → 協定事業者と専属専任または専任媒介契約 → 登録・公開 空き家と一緒に農地も売買できる（平成31年4月1日から。農業委員会の承認・許可が必要） |
| 担当 | 都市計画課 都市計画係 093-293-1317 Fax 093-293-0806 |
出典：遠賀町「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に必要な確認書を発行します」「低未利用地（空き地、空き家等）の適切な利用・管理を促進するための税の特例措置」（更新日 2026年7月29日）、「空き家バンク」（更新日 2026年9月8日）（2026年9月29日確認）
空き家バンクでは、協定事業者と「専属専任」か「専任」の媒介契約を結ぶことが登録の条件です。ほかの業者にも同時に頼む、という使い方にはなりません。農地付きの実家を相続した場合は、空き家と農地をまとめて手放す入口になります。
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相続登記が済んでいない、相続人が複数いて話がまとまらない——そういう段階から相談できる窓口もあります。
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※相談しても売却が確定するものではありません。手続きだけ相談することもできます。
③ 貸す・活用する
空き家バンクは賃貸も対象です。貸すための改修に使える町の補助は見当たりませんでした。性能向上改修（耐震＋省エネ）の補助は、耐震診断の評点が1.0未満の住宅を補強する工事が対象です。
空き家の活用について相談できる県の窓口として福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」があります。福岡県から委託された一般財団法人福岡県建築住宅センターが運営する公的な窓口で、電話は092-726-6210です。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
実態調査では、相続した人の32.7パーセントが「そのまま所有」を選んでいます。遠賀町の空き家率8.2パーセントは、統計のある47市町村のうち低いほうから9番目です。
ただし遠賀町では、期限のある制度が重なっています。（A）の要綱は令和9年3月31日まで、（B）は相続開始から3年を経過する年の翌年3月まで、道路沿いの古いブロック塀の撤去補助（3分の2・上限16万円）も「令和8年度が最終年度の予定」と町が書いています。持ち続ける場合も、固定資産税は毎年かかり、管理不全空家等・特定空家等として勧告を受けると住宅用地の特例が外れて税額が上がります。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
| 粗大ごみの申込 | 粗大ごみ受付 093-281-5380（月〜金 8時30分〜17時） 土日祝以外の収集日の2日前まで。収集は地区ごとに月1回 |
| シール | 有料指定シール1枚524円。一般品目は1点1枚、タンス・食器棚・ベッド・ソファ・流し台などの特定品目は1点2枚 |
| ★出し方 | シールを貼り、収集日の朝8時までに指定された場所へ。収集日に立ち会う必要はありません |
| 担当 | 住民課 環境衛生係 093-293-1241 |
出典：遠賀町「大型（粗大）ごみの出し方」（更新日 2021年8月30日）、「地区別ごみ収集日」（更新日 2026年2月28日）（2026年9月29日確認）
収集に立ち会わなくてよいので、遠方に住んでいても頼みやすい形です。予約の電話で地区と品目を伝えると、必要なシールの枚数が分かります。（A）の解体補助では家具などの処分費が対象外なので、解体の前に家財を片づけておくと見積もりも比べやすくなります。
遠賀町の空き家の現状
| 総住宅数 | 7,880戸 |
| その他空き家 | 330戸 統計のある47市町村のうち多いほうから45番目 |
| 空き家率 | 8.2% 47市町村のうち低いほうから9番目／県内の中央値は13.6% |
出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」。「その他空き家」は賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた、相続などで空いたままの住宅です。
空き家率は県内で低いほうです。町は昭和56年以前に建てられた木造戸建て住宅が「約1,500戸」あると書いています。330戸が、相続などで空いたままになっています。
よくある質問
相続した実家の解体に、遠賀町の補助は使えますか？
使えます。しかも2本あります。（A）老朽危険家屋等解体補助金は、要綱が対象者に「前号に規定する者の相続関係者等」を入れています。（B）性能向上改修工事費補助金は、「建替え等」に「空き家の相続等」を入れています。
どちらも2分の1・上限50万円。どちらを使うかは、事前相談で都市計画係（093-293-1317）に確認してください。
2本を同じ家に重ねて使えますか？
重ねて使えるとは考えないでください。（A）の要綱は「この告示に基づく補助金以外に、国、県又は他の団体等からの解体に係る補助金交付を受ける予定の建築物は除く」としています。どちらか一方を選ぶことになります。
兄弟で相続しました。何か注意することはありますか？
（A）を使うなら、相続関係者全員の同意が要ります。要綱第4条2項は「複数人の共有者又は相続関係者がいる場合は、当該共有者又は相続関係者全員から補助対象建築物の解体についての同意を得なければならない」としています。
売る側の相続手続きの補助も、共有者・相続関係者全員の売却の同意が条件です。
（B）の相続の期限はいつまでですか？
要綱では「相続開始日から起算して３年を経過する日の属する年の翌年３月まで」に行う除却が対象です。町のページは「相続開始日から起算して3年以内」と簡略に書いているので、ご自身の日付は町に確認してください。
あわせて、交付決定を受けた年度の2月末日までに工事を終えて請求できることも条件です。
売るときに使える町の制度はありますか？
3つあります。1つめは3,000万円控除の「被相続人居住用家屋等確認書」の交付。2つめは、県の「空き家再生子育て応援事業」に参加して買取再販事業者に売る場合の相続手続き費用の補助（2分の1・上限30万円）。3つめは空き家バンクで、農地と一緒に売ることもできます。
窓口はすべて都市計画係（093-293-1317）です。
遠方に住んでいます。粗大ごみはどうすればいいですか？
収集に立ち会う必要はありません。粗大ごみ受付（093-281-5380、月〜金 8時30分〜17時）に収集日の2日前（土日祝を除く）までに申し込み、シール（1枚524円）を貼って、収集日の朝8時までに指定の場所に出します。
収集は地区ごとに月1回なので、先に日程を確かめてください。
遠方に住んでいます。何から始めればいいですか？
まず都市計画係（093-293-1317）に、壊すか売るかの相談を。解体の補助も、確認書も、空き家バンクも、同じ窓口です。
相続人が複数いるなら、解体でも売却でも全員の同意が条件になる制度があるので、話し合いを先に進めておくと動きやすくなります。
期限のある制度が多いので、今年度のうちに相談を始めるほうが確実です。
相談先
解体の補助も、売るための制度も、ここです
遠賀町 都市計画課 都市計画係
093-293-13172本ある解体補助のどちらに当てはまるか、事前相談で確かめてください。Fax 093-293-0806、所在地は〒811-4392 福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地です。
| 用件 | 担当 |
|---|---|
| 解体の補助（2本） 空き家バンク・確認書・相続手続きの補助 | 都市計画課 都市計画係 093-293-1317 |
| 耐震診断 | 一般社団法人福岡市耐震推進協議会 0120-861-988 申込は都市計画係 |
| 粗大ごみの収集 | 粗大ごみ受付 093-281-5380 |
| ごみ全般 | 住民課 環境衛生係 093-293-1241 |
| 空き家の活用の相談 | 福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」 092-726-6210 県から委託された公的な窓口です |
3,000万円控除は、町が確認書を出しても「必ず本制度が適用できるとは限りません」と町自身が書いています。家屋と敷地を取得した相続人が3人以上なら控除額は2,000万円になる、とも案内しています。売る前に専門家に確かめておくほうが安全です。
相談しやすい税理士を探すなら【税理士ドットコム】
税理士を無料で紹介してもらえるサービスです。3,000万円の控除が自分の場合に使えるか、売ったときにいくら税金がかかるかを相談できます。相続税の申告についても相談できます。運営は弁護士ドットコム株式会社で、全国47都道府県に対応しています。
※紹介を受けても契約が確定するものではありません。控除に該当するかどうかの最終判断は税務署が行います。費用を聞くだけの相談もできます。
4つの道を、もっと詳しく
ここまで遠賀町の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が遠賀町以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。そして遠賀町のように、解体の補助を2本持っている市町村もあります。隣の町と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
同じ北九州の市町村
ほかの地域
制度の内容は遠賀町の公式ページと例規集を2026年9月29日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了することがあります。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は町の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
