筑紫野市には空き家が3,670戸あります。そのうち1,600戸が、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」——相続したまま使われていない家です。福岡県内では22番目の多さです。
空き家率は7.8%で、47市町村のうち7番目に低い市です。県の中央値13.6%を大きく下回っています。福岡市のベッドタウンで、空き家が目立つ市ではありません。
筑紫野市は、相続から3年以内なら6割が戻る市です
解体の補助金は、たいてい費用の2分の1か3分の1です。当サイトで福岡県の62の制度を調べたところ、2分の1が38件、23パーセントが15件、3分の1が4件でした。
筑紫野市の60パーセントは、県内で3番目に高い率です。2番目は東峰村の3分の2（解体後の更地を活用する場合）。いちばん高いのは糸田町の5分の4。ただし糸田町は令和5年度の案内が最新で、今年度の受付があるかを確認できていません。現に案内が出ている制度のなかでは、筑紫野市の60パーセントがいちばん高い水準です。
ただし条件があります。空き家を相続または遺贈で取得してから、3年以内であること。この期限を過ぎると使えません。
筑紫野市で先に知っておくこと
- ★補助率60％は県内で3番目に高い率です
上限は60万円。県内62の制度のうち、60％はここだけ。これより高いのは糸田町の5分の4と、東峰村の3分の2（解体後の更地を活用する場合）です。糸田町は令和5年度の案内が最新です。 - ★★相続または遺贈で取得してから3年以内
市は「空き家を相続または遺贈により取得し、解体する（3年以内に取得したものに限る）」としています。動く時期が決まっている市です。 - ★壊すだけで使えます。住み替え先は要りません
市の「必要な書類」の表では、相続・遺贈の場合は住み替え先の耐震性確認書類も、転居後の住民票も不要とされています。 - ★耐震診断が先に必要です（6,000円）
福岡県の制度で一般診断が6,000円。ここで「耐震性がない」と出ることが前提になります。 - ★契約は交付決定を受けてから
交付申請から決定まで1ヶ月程度かかります。決定前に契約すると対象外です。
対象は昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅です。塀や植栽の撤去、整地など、住宅の解体に付随しないものは対象外になります。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 筑紫野市の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | シルバー人材センターと協定があります |
| 売る | 21.7% | 空き家率は県内で7番目に低い。3,000万円控除の確認書は税務課 |
| 壊す | 15.3% | ★補助率60％・上限60万円。相続から3年以内 |
| 貸す・活用 | 4.6% | 県の空き家バンクに宅建協会経由で登録 |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
① 売る
売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります
仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。
筑紫野市の空き家率7.8%は県内で7番目に低い水準です。県の中央値13.6%を大きく下回り、買い手が付きやすいほうに入ります。西鉄天神大牟田線とJR鹿児島本線が通り、福岡市への通勤圏です。ただし個別の物件が売れるかどうかは立地と傷み具合で決まります。まず値段を知ることから始めてください。
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★3,000万円の控除にも「3年」の期限があります
相続した家を売るときは空き家の3,000万円特別控除が使えることがあります。筑紫野市は確認書を出す側の窓口です。
| 控除額 | 譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除 |
| ★期限（両方を満たすこと） | 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで かつ令和9年（2027年）12月31日まで |
| 対象 | 相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住していたこと 要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象 |
| 市が出す書類 | 被相続人居住用家屋等確認書 |
| ★交付まで | 内容確認のため1週間程度 |
| 窓口 | 税務課 固定資産税担当 092-923-1111 |
出典：筑紫野市「空家の発生を抑制するための特例措置（譲渡所得の3,000万円控除）」（ページ更新日2025年11月19日・2026年9月18日確認）
解体の補助は建築課、この確認書は税務課です。担当が分かれているので、両方を考えている場合はそれぞれに連絡することになります。確認書の交付に1週間かかるので、確定申告の直前に動くと間に合わないことがあります。
実際に控除が使えるかどうかの判断は、税務署か税理士にご確認ください。市が出すのは確認書までです。
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※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。
売る前に確認すること：相続登記が済んでいますか
名義が親のままだと、売ることができません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年（2027年）3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。
筑紫野市の空き家バンクも「相続登記が完了していない、または共有者の意思確認ができないなどの理由で賃貸や売買が困難なもの」は登録をお断りすることがあるとしています。
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② 壊す（筑紫野市の解体補助金）
筑紫野市木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金（建替え等に伴う除却工事）
名前が長いので先に整理します。これは「老朽危険家屋の解体補助」ではなく、耐震化を進めるための制度です。耐震改修・省エネ改修とセットになった補助金のうち、「建替え等に伴う除却工事」のメニューが解体に使えます。
| 補助額 | 除却工事に要する費用または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の60％相当額。上限60万円 |
| 対象の建物 | 市内にある昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性がないと診断された2階建て以下の木造戸建て住宅 |
| ★相続の場合 | 空き家を相続または遺贈により取得し、解体する（3年以内に取得したものに限る） |
| そのほかの対象 | 耐震性のある住宅に建て替える・住み替えるために解体する（申請時点で居住していること）／自らが居住する住宅を新築するため空き家を購入し解体する |
| 申請できる人 | 住宅の所有者（所有者の承諾があれば居住者も可能）／市税等の滞納がないこと |
| 対象外 | 塀や植栽の撤去、整地など、住宅の解体に付随しないもの |
| ★契約の時期 | 必ず補助金交付決定を受けてから契約（交付申請から決定まで1ヶ月程度） |
| 申請期間 | 令和8年4月22日〜11月30日 9時〜16時 市役所3階 建築課 土日祝・年末年始を除く／予算額に達した時点で受付終了 |
| ★工事の期限 | 令和9年1月29日までに竣工し、完了実績報告書等を提出できること |
| 窓口 | 建設部 建築課（市役所3階） 092-557-5136 |
出典：筑紫野市「住宅性能向上（耐震＋省エネ）改修工事等に補助します」（ページ更新日2026年6月22日）および市が公開している「交付申請の流れ」「必要な書類」（2026年9月18日確認）
★壊すだけで使えます。住み替え先は要りません
ここは誤解しやすいところなので、丁寧に書きます。
この補助金は「建替え等に伴う除却工事」という名前です。市が公開している「交付申請の流れ」には、完了報告の書類として「地震に対する安全性が確保された住宅等へ住み替えを行うことが確認できる書類の写し」が挙がっています。これだけを読むと、壊したあとに安全な家へ住み替えることが必要に見えます。
ところが市はもう1枚、「必要な書類」という一覧表を出しています。この表は4つの類型を列に分けて、どの書類が必要かを○△−で示したものです。そこで「空き家相続・遺贈」の列を見ると、こうなっています。
| 書類 | 空き家相続・遺贈の場合 |
|---|---|
| 除却工事後に居住する住宅の耐震性確認書類 | ★−（不要） |
| 転居または転入後の住民票の写し | ★−（不要） |
| 建物の所有者を確認できる書類 | −（不要） |
| 承諾書 | −（不要） |
| 耐震補強計画書 | −（不要） |
| 相続日が確認できる書類 | ○（必須） 登記事項証明書、遺産分割協議書など ★相続日が申請時より3年以内のもの |
| 耐震診断結果報告書 | ○（必須） |
出典：筑紫野市「木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金に必要な書類」（2026年9月18日確認）
住み替え先の耐震性を示す書類も、転居後の住民票も「不要」です。これらが必要なのは「建替え・住替え」と「移住者の空き家購入」の類型で、相続・遺贈の場合は求められていません。
つまり、相続した空き家を壊すだけで使えます。自分がどこに住むかは問われません。
同じ「耐震化の枠」の制度でも、市によって扱いは正反対です。田川市の建替え除却補助は「除去する住宅の所有者で、かつ現に居住していること」が条件で、相続した空き家では使えませんでした。筑紫野市は相続を独立した類型として認めています。
★補助額は「解体費」と「耐震改修費」を比べて決まります
計算の仕方が他の市と違います。市の書き方はこうです。
除却工事に要する費用または耐震改修工事に要する費用のいずれか低い額の60％相当額で、60万円を上限とする。
筑紫野市 住宅性能向上（耐震＋省エネ）改修工事等に補助します
解体費だけで決まるのではありません。「この家を耐震改修したらいくらかかるか」という額も出して、低いほうに60％を掛けます。
- 解体費150万円・耐震改修費300万円 → 低いほうは解体費150万円 → 60％で90万円 → 上限の60万円
- 解体費150万円・耐震改修費80万円 → 低いほうは耐震改修費80万円 → 60％で48万円
耐震改修が安く済む家ほど、解体の補助額は下がるという仕組みです。この制度が「耐震化を進めるため」のものだと考えると筋は通ります。どちらの額をどう算定するかは事前相談で確認してください。
この60％は、県内でどのくらいか
福岡県で確認できた56の解体関連制度と比べると
- 補助率 60％ 県内で3番目に高い率
- 62件のうち60％は筑紫野市の1件だけです。2分の1が38件、23パーセントが15件、3分の1が4件、45パーセントが大野城市の1件、3分の2が東峰村の1件（解体後の更地を活用する場合）、5分の4が糸田町の1件。糸田町は令和5年度の案内が最新なので、現に案内が出ている制度のなかでは筑紫野市がいちばん高い水準です。
- 上限額 60万円 上から8番目
- 60万円は大牟田市・筑紫野市・宗像市・鞍手町・大野城市の5市町。これより高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円、岡垣町と水巻町の90万円、大刀洗町の75万円、久留米市の65万円だけです。
- ★相続から3年以内 期限つきはほかに見かけません
- ほかの市は「空き家であること」「傷んでいること」で判断しますが、筑紫野市は取得してからの経過年数で線を引いています。3年を過ぎると、家の状態にかかわらず対象外です。
- 耐震診断が前提 費用は6,000円
- 「耐震性がない」と診断されることが条件です。福岡県耐震診断アドバイザー制度の一般診断（床下・小屋裏進入調査付）6,000円を使えます。
割合としては県内で最も高く、相続した空き家に使えることも明記されています。 ただし3年という期限と、耐震診断・交付決定・工事完了の順番があるので、 いつ動くかがそのまま使えるかどうかを決めます。
いくらもらえるか計算する
補助金シミュレーター
上限額に達しています。
この金額がそのまま出るわけではありません。 補助を受けるには耐震診断で「耐震性がない」と診断される必要があります。 対象は昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅です。 相続の場合は取得から3年以内に限られます。 塀や植栽の撤去、整地は対象外です。 交付決定を受ける前に契約すると対象外になります。
出典：市公式ページ（時点）
解体費100万円で上限の60万円に届きます。ただし耐震改修費のほうが低ければ、そちらが基準になります。
★いつ動くかで、使えるかどうかが決まります
筑紫野市は期限が多い市です。順番に並べると、逆算しやすくなります。
申請までの流れと期限（令和8年度）
- 耐震診断を受ける 福岡県耐震診断アドバイザー制度の一般診断（床下・小屋裏進入調査付）6,000円。ここで「耐震性がない」と出ることが前提です。申し込みは「生涯あんしん住宅」（092-582-8061）へ。
- 建築課に事前相談 市役所3階の建築課（092-557-5136）。予定している工事と制度について先に相談します。
- 令和8年4月22日〜11月30日 交付申請 9時〜16時、市役所3階 建築課の窓口。土日祝・年末年始は除きます。予算額に達した時点で受付終了です。
- 申請から約1ヶ月 交付決定の通知が届く 市は「交付申請から交付決定まで1ヶ月程度要します」としています。
- ★ここで初めて業者と契約 「必ず、補助金交付決定を受けてから、契約の締結をしてください」。決定前に契約すると対象外になります。見積もりを取るところまでは問題ありません。
- 工事着手 全ての施工箇所の施工前・施工中・施工後の写真が必要です（各工程2〜3枚）。業者に先に伝えておいてください。
- 令和9年1月29日まで 工事の竣工と完了実績報告 この日までに工事が終わり、書類も提出できることが要件です。
- 補助金の請求・交付 支払先は申請者本人に限られます。
申請の締切が11月30日、工事の期限が1月29日です。 交付決定に1ヶ月かかることを考えると、11月に申請すると工事期間が1ヶ月ほどしか残りません。 耐震診断から始めることも踏まえて、夏までには動き出しておくと余裕があります。
見積もりはどう取るか
解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。
見積もりを取ること自体は、交付決定の前でも問題ありません。申請には見積書が必要だからです。やってはいけないのは契約です。交付決定の通知が届いてから契約してください。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※筑紫野市の補助を使う場合は、交付決定を受けてから契約してください。決定前に契約すると対象外になります。
壊した後の更地をどうするか
建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。売る見通しが立っていない状態で先に壊すと、税金だけが増えます。
筑紫野市は空き家率が県内で7番目に低く、売れる可能性は県内平均より高い市です。解体してから売るか、建物を残したまま売るかで、手取りも税金も変わります。更地の活用と売る場合の進め方もあわせてご覧ください。
③ 貸す・活用する
筑紫野市の空き家バンクは、市が独自に運営しているものではありません。市の説明はこうです。
所有者が宅建協会と媒介契約を取り交わし、「空き家DE暮らす“住むを愉しむ”福岡県空き家バンク」に登録・公開する形になります。仲介するのは宅建協会に加盟している宅地建物取引業者で、市は交渉・契約に関与しません。
| 登録できる物件 | 筑紫野市内にある空家（併用住宅・店舗兼用住宅も含む）／他の宅地建物取引業者と媒介契約を締結していない物件 |
| お断りすることがある物件 | 相続登記が完了していない、または共有者の意思確認ができないなどの理由で賃貸や売買が困難なもの／老朽化等により入居の目的が達せられないと判断されるもの |
| 仲介 | 市と連携する宅建協会に加盟している宅地建物取引業者 |
| 窓口 | 建設部 建築課 092-923-1111 |
出典：筑紫野市「空き家バンクについて」（ページ更新日2023年10月17日・2026年9月18日確認）
すでに別の不動産会社と媒介契約を結んでいる場合は登録できません。また老朽化が進んで入居できないと判断される家も対象外です。傷みが進んでいる場合は、貸す・売るより解体の補助を検討するほうが現実的なことがあります。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。
ただし筑紫野市の場合は、待つと選択肢が減ります。解体の補助は相続から3年、3,000万円の控除も相続から3年（を経過する年の12月31日）です。「そのままにしておく」を選んだ時点で、時計は動いています。持ち続ける場合にかかる費用と、放置したときのリスクは何もしない場合のページにまとめています。
シルバー人材センターと協定があります
持ち続けると決めた場合でも、管理の責任は残ります。市はこう書いています。
空家所有者には管理責任があります。適切な管理を怠り、地域住民や通行人等に損害を与えた場合には、賠償責任を問われることがありますので、適切に管理を行ってください。
筑紫野市 筑紫野市の空家等対策について
そのうえで市は、令和5年9月に筑紫野市シルバー人材センターと協定を結び、「空家の管理全般に関する業務」を依頼できるようにしています。当サイトで調べた17市町村のうち、シルバー人材センターとの協定があったのは柳川市・宗像市・筑紫野市の3つです。
費用は市のページに書かれていないので、建築課（092-557-5136）にご確認ください。市はまた「遠方に住んでいるなどの事情で、適切な管理ができない場合は民間事業者に管理を依頼するなどの対策をしましょう」とも書いています。
空き家の相談については、市は公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会と協定を結び、協会内に総合相談窓口を設置しています。詳しくは建築課へお尋ねください。
止まっている理由は、だいたいこの5つです
| 理由 | 割合 | 筑紫野市で調べられること |
|---|---|---|
| 解体費用をかけたくない | 47.3% | ★補助率60％・上限60万円。ただし相続から3年以内 |
| さら地にしても使い道がない | 34.8% | 空き家率は県内で7番目に低い。更地の活用も検討できます |
| 取り壊すと固定資産税が高くなる | 28.2% | 更地にする時期を売却の見通しと合わせる |
| 家財などの処理が困難 | 21.6% | 粗大ごみはシール1枚500円。持ち込みは10kg150円 |
| どうすればよいか分からない | 13.8% | まず耐震診断（6,000円）と建築課への事前相談 |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（複数回答・全国）
一方で「物置として必要」55.8%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など」21.6%は、情報で変わるものではありません。調べても答えが変わらない理由なら、それは「決めた」ということです。その場合でも相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
| 粗大ごみ | ごみ袋に入らない家具や家電、はみ出す長いもの、袋が破れる危険のある重いもの |
| 手数料 | 粗大ごみシール1枚500円 おおむね30kg以下は1枚、30kgを超えるものは2枚 |
| 申し込み | 市公式LINEから、または収集業者に直接電話 筑紫美掃 092-925-6218（平日8時30分〜17時） クリーン筑紫野 092-920-8455（平日8時30分〜17時） 筑紫野資源センター 092-923-6565（平日9時〜17時） |
| 直接持ち込み | クリーンヒル宝満 10kg当たり150円 |
| 出せないもの | テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣服乾燥機（家電4品目） |
| 窓口 | 環境経済部 環境課 092-923-1111 |
出典：筑紫野市「粗大ごみの出し方」（ページ更新日2026年8月1日・2026年9月18日確認）
市が収集業者3社の連絡先を公開しています。まとまった量が出る場合は、直接電話して相談できます。持ち込みなら10kgで150円なので、1トンで15,000円ほどです。
なお解体補助の対象になるのは住宅の解体・撤去工事だけです。家財の処分費は含まれません。塀や植栽の撤去、整地も対象外なので、見積もりを取るときは分けてもらうと後の手続きがはっきりします。
捨てる前に、売れるものがないか確認する
「捨てる量を減らす」ことが、そのまま費用に効きます。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。出張査定に来てもらえる業者もあるので、家財を運び出す前に一度確認してみてください。
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筑紫野市の空き家の現状
| 総住宅数 | 46,770戸 |
| 空き家 | 3,670戸 |
| その他空き家 | 1,600戸（県内22位） |
| 空き家率 | 7.8%（47市町村中7番目に低い） |
出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査
県内で空き家率が低いのは須恵町5.6%、大野城市6.2%、粕屋町6.4%、志免町7.2%、福津市7.5%、小郡市7.7%、そして筑紫野市7.8%です。いずれも福岡市の通勤圏で、住宅需要がある地域になります。
それでも「その他空き家」が1,600戸あるのは、総住宅数46,770戸という母数の大きさによります。率としては落ち着いていても、1,600世帯が同じことで迷っている計算です。
よくある質問
相続してから3年を過ぎました。もう使えませんか？
この補助金の相続の類型では使えません。市は「空き家を相続または遺贈により取得し、解体する（3年以内に取得したものに限る）」としており、必要書類の注釈にも「相続日が申請時より3年以内のもの」と明記されています。ただし、ほかの類型に当てはまる可能性はあります。「耐震性のある住宅に建て替える、または住み替えるために解体する」場合は、申請時点でその家に居住していることが条件です。ご自身がどれに当たるかは、建築課（092-557-5136）の事前相談で確認してください。
解体したあと、新しい家に引っ越す必要がありますか？
相続・遺贈の場合は必要ありません。市の「必要な書類」の表では、空き家相続・遺贈の列で「除却工事後に居住する住宅の耐震性確認書類」も「転居または転入後の住民票の写し」も「−（不要）」とされています。これらが必要なのは「建替え・住替え」と「移住者の空き家購入」の類型です。相続した空き家を壊すだけで使えます。なお同じ耐震の枠でも、田川市は「現に居住していること」が条件で相続した空き家では使えませんでした。市によって扱いが正反対です。
補助額はどう計算しますか？
「除却工事に要する費用」と「耐震改修工事に要する費用」のいずれか低い額に60％を掛けます。上限は60万円です。たとえば解体費150万円・耐震改修費300万円なら、低いほうの150万円×60％＝90万円で、上限の60万円。解体費150万円・耐震改修費80万円なら、低いほうの80万円×60％＝48万円になります。耐震改修が安く済む家ほど、解体の補助額は下がる仕組みです。算定の方法は事前相談で確認してください。
耐震診断はどこで受けられますか。費用は？
福岡県耐震診断アドバイザー制度が使えます。簡易診断が3,000円、一般診断（床下・小屋裏進入調査付）が6,000円です。市の補助を受ける場合は一般診断が必要とされています。申し込みはアドバイザー派遣事務局「生涯あんしん住宅」（092-582-8061／休館日は月曜と第3日曜）へ。このほか福岡市耐震推進協議会の診断制度（3,000円・0120-861-988）も案内されています。ここで「耐震性がない」と診断されることが補助の前提です。
もう解体業者と契約してしまいました。
対象外になります。市は「必ず、補助金交付決定を受けてから、契約の締結をしてください」と明記し、必要書類の注釈にも「契約日は交付決定日以降であること」とあります。交付申請から交付決定まで1ヶ月程度かかるので、その間は契約を待つ必要があります。見積もりを取ることは問題ありません。申請には見積書が必要だからです。
市外に住んでいますが、申請できますか？
できます。補助の要件は「住宅の所有者であること」で、居住地の指定はありません。必要書類の注釈には「申請者が市外住民の場合は原則不要だが、市内に固定資産等有する場合は必要」（市税の滞納がない証明書について）とあります。相続した実家という固定資産をお持ちなので、証明書は必要になると考えておいてください。詳しくは建築課（092-557-5136）にご確認ください。なお補助金の支払先は申請者本人に限られます。
申請はいつまでにすればいいですか？
令和8年度は4月22日から11月30日までです（9時〜16時、市役所3階建築課）。ただし予算額に達した時点で受付を終了します。さらに令和9年1月29日までに工事が竣工し、完了実績報告書等が提出できることも要件です。交付決定に1ヶ月かかるので、11月に申請すると工事期間が1ヶ月ほどしか残りません。耐震診断から始めることも考えると、夏までには動き出しておくと余裕があります。
塀や庭木の撤去も補助の対象ですか？
対象外です。市は対象工事を「解体、撤去工事（塀や植栽の撤去、整地などの住宅解体に付随しないものは対象外）」としています。家財の処分費も含まれません。見積もりを取るときは、住宅の解体費とそれ以外を分けて出してもらうと、申請のときに分かりやすくなります。
相談先
解体の補助金は、まず事前相談から
筑紫野市 建設部 建築課
092-557-5136市役所3階です。申請の受付もこの窓口（9時〜16時）で行われます。耐震診断を受けてから、契約より前に相談してください。空き家バンクとシルバー人材センターの協定についてもこちらです。
| 用件 | 担当 |
|---|---|
| 解体補助の事前相談・申請 | 建設部 建築課（市役所3階） 092-557-5136 |
| 3,000万円控除の確認書 | 税務課 固定資産税担当 092-923-1111 |
| 粗大ごみ・家財の処分 | 環境経済部 環境課 092-923-1111 |
| 耐震診断 | アドバイザー派遣事務局「生涯あんしん住宅」 092-582-8061 休館日：月曜日、第3日曜日 |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
4つの道を、もっと詳しく
ここまで筑紫野市の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が筑紫野市以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。補助率も23パーセントから3分の2まで幅があり、相続した空き家に使えるかどうかも市によって違います。隣の市と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
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制度の内容は筑紫野市の公式ページと市が公開している「交付申請の流れ」「必要な書類」を2026年9月18日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了します。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は市の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
