大川市には、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」が1,370戸あります。相続したまま使われていない家です。福岡県内では25番目の多さになります。
空き家率は15.9%で、県の中央値13.6%より上です。家具のまちとして知られる市ですが、空き家の数で見ると県内の真ん中あたりにあります。
大川市は、解体の補助が2本ある市です。ただし片方は今年度が終わっています
★はじめにお伝えします
上限50万円のほう（老朽危険家屋等除却促進事業）は、令和8年度の交付申請の受付が終了しています。市のページに「令和8年度の交付申請の受付は終了しました」と明記されています（ページ更新日 令和8年8月27日）。今年度に申請することはできません。ただし大川市には、解体に使える補助がもう1本あります。
出典：大川市「老朽危険家屋等除却促進事業」（ページ更新日 令和8年8月27日）および「木造戸建て住宅性能向上改修促進事業」（ページ更新日 令和8年4月1日）。いずれも2026年9月25日確認
どちらも窓口は同じ都市計画課 住宅政策係（0944-85-5604）です。右の30万円のほうについて、市のページに受付終了の記載はありません。ただし「受付中」とも書かれていないので、動く前に一度お電話ください。
大川市で先に知っておくこと
- ★★どのくらい傷んでいれば通るか、点数表が公開されています
交付要綱の別表に「不良度の判定基準」が全文載っています。6つの区分に分かれていて、当サイトで調べたなかでは広川町の7区分に次いで細かい表です。 - ★判定の結果は「書面」で届きます
事前調査を申し込むと、市が別表で判定して「建築物事前調査結果通知書」を出します。口頭で伝える市町村が多いなかで、記録が残る形です。 - ★市のページに「相続後未登記等を含み」と書いてあります
申請者の欄が「対象建築物の所有者等（相続後未登記等を含み、共有の場合はその代表者）」です。相続登記が済んでいなくても申請者になれると読めます。 - ★★敷地内に複数あれば、その全てを壊すことになります
「同一敷地内に危険な建築物が複数存在する場合は、その全てを除却する」が条件です。ただし市長が特段の事情があると認めた場合を除くというただし書きがあります。 - ★家財道具の処分費と、樹木・門塀の撤去費は補助の対象外です
要綱が「家財道具等の内部処分に要する費用及び樹木や門塀等の建物以外の撤去に要する費用等を含まない」と明記しています。見積書を分けてもらう必要があります。
対象になるのは市内に所在する木造または軽量鉄骨の空き家住宅で、附属屋は除きます。居住の用に供されていた建築物で、使用していないことが常態のものです。国・地方公共団体・法人が所有権等を有している建築物は対象外で、市税の滞納がないことも条件です。交付決定を受ける前に契約や工事着手をすると対象外になります。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 大川市の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | 管理の受け皿は市のページで確認できませんでした |
| 売る | 21.7% | ★3,000万円控除の確認書の手順が公開されています（交付まで10日程度） |
| 壊す | 15.3% | ★50万円は今年度終了。30万円のほうが残っています |
| 貸す・活用 | 4.6% | 住宅の空き家バンクは見当たりません。市が買取再販事業者と協定を結んでいます |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
① 売る
★3,000万円の控除は、大川市なら手順が分かります
相続した家を売ったとき、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。使うには市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。
当サイトで調べた24市町村のうち、この確認書の案内を公式ページに出していたのは7市だけでした。大川市は8市目で、しかも手順と所要日数まで出しています。
| 申請するもの | 被相続人居住用家屋等確認申請書＋必要書類 添付書類は申請書様式の2、3ページにある「提出書類の確認表」で確認します |
| 窓口 | 都市計画課 住宅政策係 0944-85-5604 開庁 平日8時30分〜12時、13時〜17時15分 FAX 0944-87-2115／okwkentiku_k@city.okawa.lg.jp |
| 提出方法 | 持参または郵送 |
| ★交付までの日数 | 申請書受領から確認書発行まで10日間程度 記載漏れや添付書類の不備があると、さらに日数がかかります |
| 注意 | 添付書類は返却されません |
| 控除の期限 | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで 令和6年1月1日以降の譲渡は、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修工事または取壊しを行った場合も適用対象 |
出典：大川市「空き家の発生を抑制するための特例措置」（ページ更新日 令和8年4月1日・2026年9月25日確認）
10日程度かかるということは、売買契約の直前に動いても間に合わないということです。売る見通しが立った段階で、先に窓口へ相談してください。実際に控除が使えるかどうかの判断は、税務署か税理士にご確認ください。
相談しやすい税理士を探すなら【税理士ドットコム】
税理士を無料で紹介してもらえるサービスです。3,000万円の控除が自分の場合に使えるか、売ったときにいくら税金がかかるかを相談できます。相続税の申告についても相談できます。運営は弁護士ドットコム株式会社で、全国47都道府県に対応しています。
※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。
★市が、買取再販の会社と協定を結んでいます
令和7年7月25日（金）、大川市は株式会社AlbaLink（アルバリンク・本社 東京都）と「空き家の流通促進に関する包括連携協定」を締結しました。市は「空き家の利活用にお困りの皆様は、どうぞ株式会社AlbaLinkへご相談ください」と案内しています。
市の説明によると、同社は「通常の不動産市場では扱いにくい空き家や訳あり物件などの買取・再販を行っている不動産会社」です。協定の内容は、空き家等の流通、活用、そして市場流通見込のない空き家等の利活用や再生に関することです。
出典：大川市「空き家の流通促進に関する包括連携協定について」（ページ更新日 令和7年7月28日・2026年9月25日確認）
「売れないと思っていた家」に道があるかもしれない、という話です。市が公式に案内している窓口なので、まずここに当たってみる価値があります。市のページから同社のホームページへのリンクが張られています。
売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります
仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。
大川市の空き家率15.9%は県の中央値13.6%より上です。待てば売れる、という前提では考えないほうがいい水準です。市の協定先を含めて、複数から値段を聞いてから決めてください。
空き家・中古戸建て買取専門【ラクウル】
空き家と中古戸建てを専門に買い取っている業者です。仲介と違って買主を探す必要がないため、値が付けば話が早く進みます。傷みが進んでいる家や、遠方で管理が難しい家も対象です。査定の申し込みは無料で、日本全国に対応しています。
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※こちらは広告です。大川市が協定を結んでいるのは上で紹介した株式会社AlbaLinkで、この業者とは別です。査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。
売る前に確認すること：相続登記が済んでいますか
名義が親のままだと、売ることができません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年（2027年）3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。
ただし大川市の解体補助は、登記が親のままでも申請できる形になっています。市のページが申請者を「対象建築物の所有者等（相続後未登記等を含み、共有の場合はその代表者）」としているためです。壊すだけなら先に進めますが、売るなら登記が要ります。なお共有の場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
相続した不動産の売却なら【ラクウル】
相続した不動産の買取を専門にしている業者です。相続調査、遺産分割協議書の作成、各種手続きまで含めて相談できます。登記が済んでいない、相続人が複数いて話がまとまらない——そうした段階からでも相談できる窓口です。相談は無料です。
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② 壊す（大川市の解体補助金）
大川市老朽危険家屋等除却促進事業（上限50万円・令和8年度は受付終了）
| 補助額 | 交付対象費用に2分の1を乗じて得た額以内、上限50万円（要綱第4条） 1,000円未満の端数は切り捨て |
| ★対象外の費用 | 家財道具等の内部処分に要する費用 樹木や門塀等の建物以外の撤去に要する費用 国土交通大臣の定める標準除却費を超える場合は標準除却費 |
| ★受付状況 | 令和8年度の交付申請の受付は終了しました（市ページに明記） 先着順に受付し、予算額に達した時点で終了 |
| 判定 | 不良度の判定基準の評点が100点以上（要綱別表） または市長が除却の必要があると認める建築物 |
| 対象建築物 | 市内に所在する木造または軽量鉄骨の空き家住宅（附属屋は除く） 居住の用に供されていた建築物で、使用していないことが常態 火災・地震等の災害、事故、故意による破損でない 公共事業の補償対象でない 所有権以外の権利が設定されていない ★国・地方公共団体・法人が所有権等を有していない |
| 申請者 | 対象建築物の所有者等（★相続後未登記等を含み、共有の場合はその代表者） 除却する権原を有している 共有の場合は自身以外の共有者全員から同意 暴力団員等でなく、市税の滞納がない |
| ★同一敷地の扱い | 同一敷地内において1回限りとし、敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、その全てを除却する ただし市長が特段の事情があると認めた場合を除く（要綱第3条2項） |
| ★過去に受けている場合 | 50万円から既に交付した額を差し引いた金額が限度（要綱第4条2項） |
| ★順序 | 1. 事前調査申込（様式第1号）→ 2. 市が判定し書面で通知（様式第2号） 3. 交付申請（様式第3号）★着手する前に → 4. 交付決定通知（様式第4号） 5. ★着手は交付決定の通知を受けた後 → 6. 完了報告（様式第8号）→ 交付請求（様式第10号） |
| 期限 | 補助金交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに交付請求できること |
| 窓口 | 都市計画課 住宅政策係 0944-85-5604（直通） |
出典：大川市「老朽危険家屋等除却促進事業」（ページ更新日 令和8年8月27日）および「大川市老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付要綱」（2026年9月25日確認）
★どのくらい傷んでいれば通るか、点数表が公開されています
交付要綱の別表に「不良度の判定基準」が載っています。合計100点以上で対象です。当サイトで調べたなかで、大川市の表がいちばん細かく、6つの区分に分かれています。
| 判定区分 | 判定内容 | 基準評点 | 最高評点 |
|---|---|---|---|
| 構造一般の程度 | 基礎が玉石であるもの | 10 | 45 |
| 構造耐力上主要な基礎がないもの | 20 | ||
| 外壁の構造が粗悪なもの | 25 | ||
| 構造の腐朽 又は破損の程度 | 柱の傾斜、土台または柱の腐朽・破損など小修理を要するもの | 25 | 100 |
| 基礎の不同沈下、柱の著しい傾斜、はりの腐朽など大修理を要するもの | 50 | ||
| 基礎・土台・柱・はりの腐朽、破損、変形が著しく崩壊の危険のあるもの | 100 | ||
| 外壁の仕上材料の剥落等により下地が露出しているもの | 15 | ||
| 外壁の下地が著しく露出、または壁体を貫通する穴 | 25 | ||
| 屋根ぶき材料の一部に剥落・ずれがあり、雨もりのあるもの | 15 | ||
| 屋根ぶき材料に著しい剥落、軒の裏板・たる木等の腐朽 | 25 | ||
| 屋根が著しく変形したもの | 50 | ||
| 防火上 又は避難上の 構造の程度 | 延焼のおそれのある外壁があるもの | 10 | 30 |
| 延焼のおそれのある外壁の壁面数が3以上あるもの | 20 | ||
| 屋根が可燃性材料でふかれているもの | 10 | ||
| 排水設備 | 雨樋がないもの | 10 | 10 |
| 道路等の通行人 又は隣接地に 対する影響 | 強風等により外壁・屋根材が道路や隣接地に落下する等の恐れがあるもの | 10 | — |
| 既に外壁・屋根材が落下する等、敷地外に被害を及ぼしている | 20 | ||
| 地域的重要度 | 行政区長等、地元組織から要望があるもの | 20 | — |
| 街並みの景観を著しく害するなど、特別な配慮が必要なもの | 20 |
出典：大川市老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付要綱 別表（第2条関係）「不良度の判定基準」（2026年9月25日確認）。最高評点の「—」は、要綱の表で欄が斜線になっているものです
表を見ていちばん大事なのは、いちばん上の100点です。「基礎・土台・柱・はりの腐朽、破損、変形が著しく崩壊の危険のあるもの」が100点。この1項目だけで基準を満たします。
逆にいうと、まだ住める状態の家は、点を積み上げても100点には届きにくいということです。外壁の下地が露出（15点）、屋根の一部に剥落と雨もり（15点）、雨樋がない（10点）を足しても40点です。「古いから出るだろう」という制度ではありません。
そして判定は自分ではできません。事前調査を申し込むと、市が別表に基づいて判定し、「建築物事前調査結果通知書」という書面で結果を通知します。苅田町のように結果を口頭で伝える市町村もあるなかで、大川市は記録が残る形です。
★敷地内に複数あれば、その全てを壊すことになります
2 補助金の交付は、同一敷地内において1回限りとし、敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、その全てを除却するものとする。ただし、市長が特段の事情があると認めた場合を除く。
大川市老朽危険家屋等除却促進事業補助金交付要綱 第3条第2項
母屋だけ壊して納屋を残す、という使い方は原則できません。ただし「市長が特段の事情があると認めた場合を除く」というただし書きがあります。同じ条項を持つ糸島市・八女市・みやま市・苅田町のうち、ただし書きがあるのはうきは市と大川市だけです。事情がある場合は、事前調査のときに相談してください。
もうひとつ、「同一敷地内において1回限り」です。ただし過去にこの補助を受けている場合でも、50万円から既に受けた額を差し引いた残りが限度として使える場合があります（要綱第4条2項）。同じ考え方は豊前市にもあります。
★もう1本のほう（23％・上限30万円）は、相続した空き家が要件に書いてあります
50万円のほうが今年度終わっている以上、実際に動けるとすればこちらです。耐震化を進めるための制度で、「建替え等に伴う除却工事」のメニューが解体に使えます。
| 補助額 | 対象経費の23％（上限30万円） |
| ★対象経費 | 解体・撤去に要する経費 または 39,900円／平方メートル のいずれか低い方 福岡市と同じ単価方式です |
| ★対象になる除却 | 地震に対する安全性が確保された住宅に住み替えることに伴い、現在の住居を除却する場合 ★相続または遺贈により取得した空き家を解体する場合 移住者が、自宅を新築するために購入した空き家を解体する場合 |
| ★相続の場合の期限 | 相続等から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに、市に実績報告書を提出できるもの |
| 対象住宅 | 市内の2階建て以下の木造一戸建て住宅 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工 過去にこの事業の補助金を受けていない 建築基準法および関係法令に違反しない |
| 判定 | 耐震診断で上部構造評点が1.0未満 除却の場合は「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」で市が倒壊の危険性があると判断したものを含みます |
| ★居住者の要件 | 現に居住者がいること。ただし建替え等に伴う除却工事において空き家の相続等の場合は、この限りではない |
| そのほか | 市税を滞納していない／暴力団関係でない 先着順。補助金申請の前に市と協議が必要で、交付決定前の着手は対象外 |
出典：大川市「木造戸建て住宅性能向上改修促進事業」（ページ更新日 令和8年4月1日・2026年9月25日確認）
★期限に注意してください。相続の場合は「相続等から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日」までに実績報告書を出す必要があります。当サイトで調べたなかで、いちばん早い設定です。春日市は翌年2月末日、みやこ町と苅田町は翌年3月までです。
しかも1月末は「工事が終わっている」だけでは足りず、実績報告書まで出し終えている必要があります。たとえば令和9年（2027年）1月31日は日曜日です。役所が閉まっているので、実際の締切はもっと手前になります。逆算して動いてください。
耐震診断が前提になります。市は福岡県の「耐震診断アドバイザー派遣制度」を案内しています。自己負担は床下・小屋裏に進入する耐震診断が6,000円、進入しない簡易耐震診断が3,000円（いずれも税込）です。対象は昭和56年5月以前に建築された平屋または2階建ての木造戸建て住宅で、利用は同一住宅につき原則1回限り。申込先は生涯あんしん住宅（春日市原町3丁目1番7号 クローバープラザ内）092-582-8061です。
なお同じ要綱には直すほうの補助もあります。耐震改修工事が対象経費の40％・上限50万円、省エネ改修工事が25％・上限30万円で、合計で最大80万円です（省エネ改修のみは対象外）。令和8年度からは、高齢者世帯向けの「リ・バース60」を使った耐震改修の利子補給制度にも対応しています。
いくらもらえるか計算する
補助金シミュレーター
上限額に達しています。
★令和8年度の交付申請の受付は終了しています。これは来年度以降に動く場合の目安です。 家財道具等の内部処分に要する費用と、樹木や門塀等の建物以外の撤去に要する費用は対象外なので、見積書を分けてもらってください。 国土交通大臣の定める標準除却費を超える場合は標準除却費が使われます。 補助を受けるには不良度の判定で合計100点以上と判定されるか、市長が除却の必要があると認める必要があります。 敷地内に老朽危険家屋等が複数ある場合は、その全てを除却することになります（市長が特段の事情があると認めた場合を除く）。 交付申請の前に事前調査が必要で、着手は交付決定の通知を受けた後です。
出典：市公式ページ（時点）
解体費が100万円で、上限の50万円に届きます。
この50万円は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 50万円 県内でいちばん多い金額
- 50万円より高いのは12市町村だけです。50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額になります。県内の中央値も50万円なので、ちょうど真ん中の水準です。
- 補助率 2分の1 県内でいちばん多い
- 34市町村がこの率です。23パーセントが14市町村、3分の1が4市町村、筑紫野市が60パーセント、糸田町が5分の4です。標準的な水準です。
- ★点数表の公開 県内で16市町村だけ
- 豊前市・中間市・糸島市・うきは市・鞍手町・大野城市・水巻町・福智町・広川町・大刀洗町・筑前町・遠賀町・桂川町・大木町・小竹町、そして大川市。そのなかでも大川市の表は6区分と細かく（区分の数は広川町の7区分がいちばん多い）、道路等への影響や地域的重要度まで区分されています。
- ★判定結果の書面通知 当サイトで調べたなかでは珍しい形
- 事前調査の結果を「建築物事前調査結果通知書」で通知すると要綱に定めています。苅田町は「口頭で伝える」と明記しており、扱いが分かれます。
- 市内業者の指定 ありません
- 県内には市内・町内の業者に限る市町村が17あります。中間市や田川市がそうです。大川市は公式ページにも要綱にも、業者を市内に限る記載がありません。
金額と補助率は県内の標準です。 大川市で気にすべきなのは、今年度の受付がもう終わっていること、 家財道具と樹木・門塀の費用が対象外であること、 そして敷地内に複数あれば全部壊すことになることの3つです。
見積もりはどう取るか
解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。
大川市には市内業者に限る条件が書かれていません。ただし順番は守る必要があります。市は「補助金の交付決定を受ける前に契約行為や工事着手した場合は、補助金の交付対象となりません」と明記しています。見積もりを取ること自体は問題ありません。やってはいけないのは契約と着工です。
そして大川市では、見積書の中身に気をつけてください。家財道具の処分費と、樹木や門塀の撤去費は補助の対象外です。一式でまとめられていると、どこまでが対象か分かりません。建物の解体撤去分を分けて書いてもらってください。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※こちらは広告です。大川市の補助を使う場合は、交付決定の前に契約・着手しないでください。家財道具の処分費と樹木・門塀の撤去費は補助の対象外なので、見積書を分けてもらってください。
壊した後の更地をどうするか
建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。売る見通しが立っていない状態で先に壊すと、税金だけが増えます。
大川市の場合、壊す前に市の協定先へ相談する価値があります。市が案内している買取再販の会社は「市場流通見込のない空き家等の利活用や再生」を協定の内容に含んでいます。更地にしてしまうと、建物ごと引き取ってもらう選択肢はなくなります。更地の活用と売る場合の進め方もあわせてご覧ください。
③ 貸す・活用する
大川市には、住宅の空き家バンクが見当たりません。福岡県の2つの案内にも、市の公式ページや例規集にもありませんでした。市は議会で「本市におきましては、空き家バンクではございませんけれども、今後、宅建協会との協定に沿いまして、賃貸とか売買とか対応が可能な物件につきましては、宅建協会が運営しています不動産情報ネットがありますので、そこに記載される」と答弁しています（令和2年12月10日）。市のページも、宅建協会との協定にもとづく「空き家等の売買、賃貸情報の提供」として宅建協会の情報サイトを案内しています。
市が用意しているのは、バンクではなく宅建協会と組んだ相談と情報提供です。空き店舗・工場などの登録制度はありますが、住宅は対象外です。空き家の窓口は都市計画課 住宅政策係（0944-85-5604）です。→ 福岡県の空き家バンク一覧
そのかわり、大川市には相談の場が用意されています。市は令和2年11月4日（水）に福岡県宅地建物取引業協会と連携協定を結び、その協定にもとづいて空き家等（不動産）無料相談会を開いています。
| 日時 | 毎月第3火曜日 13時〜15時 |
| 会場 | 大川市文化センター |
| 対象 | 大川市内に空き家等を所有する方 所有者から管理を依頼されている方を含みます |
| 相談員 | 福岡県宅地建物取引業協会 県南支部に所属する協会員 |
| ★定員 | 毎回4組（事前予約制） 1組30分程度 |
| ★予約 | 開催日の7日前までに 都市計画課 住宅政策係 0944-85-5604 市が「相談内容記入様式」を配布しています |
| 費用 | 無料 |
出典：大川市「空き家等（不動産）無料相談会」（ページ更新日 令和8年5月8日・2026年9月25日確認）。日時や会場は変更になることがあります
市はこの相談会について「空き家の何についてどこに相談すれば良いかわからない」といった初めの一歩から受け付けている、と書いています。定員が4組しかないので、7日前までの予約を忘れずに。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。
ただし大川市の場合、待つと選べる制度が減ります。50万円のほうは今年度の受付がすでに終了しており、先着順で予算に達した時点で締め切られます。30万円のほうも相続等から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日という期限があります。
大川市の公式サイトを確認した範囲では、空き家の管理を頼める受け皿の案内は見当たりませんでした。県内には用意している市もあります。春日市はシルバー人材センターの管理サービスの料金を公開していて、敷地内の見回りが1回2,560円からです。大川市に同じ仕組みがあるかどうかは、市役所（0944-87-2101）にご確認ください。持ち続ける場合にかかる費用と、放置したときのリスクは何もしない場合のページにまとめています。
止まっている理由は、だいたいこの5つです
| 理由 | 割合 | 大川市で調べられること |
|---|---|---|
| 解体費用をかけたくない | 47.3% | ★50万円は今年度終了。30万円のほうを確認する |
| さら地にしても使い道がない | 34.8% | ★市が協定を結んだ買取再販の会社に相談できます |
| 取り壊すと固定資産税が高くなる | 28.2% | 更地にする時期を売却の見通しと合わせる |
| 家財などの処理が困難 | 21.6% | ★清掃センターに直接搬入すると10kgあたり150円 |
| どうすればよいか分からない | 13.8% | ★毎月第3火曜日に無料相談会（要予約・4組） |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（複数回答・全国）
一方で「物置として必要」55.8%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など」21.6%は、情報で変わるものではありません。調べても答えが変わらない理由なら、それは「決めた」ということです。その場合でも相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
大川市は、家の片づけ・引っ越し・遺品整理で出るごみ（一時多量ごみ）の扱いを、専用のページで案内しています。
| 一時多量ごみ | 大川市清掃センターにご本人が直接搬入する場合、10kgあたり150円 |
| 直接搬入が難しい場合 | 市が許可証を交付している「家庭系一般廃棄物収集運搬許可業者」に直接依頼 市が業者一覧を公開しています。料金は各業者へ |
| 粗大ごみ（直接搬入） | 10kgにつき150円 |
| 粗大ごみ（戸別収集） | 1個につき750円（事前申込が必要） |
| ★家電5品目 | 直接搬入でも別途運搬手数料1,650円が必要 戸別収集は2,400円（運搬手数料1,650円を含む） いずれも家電リサイクル券を郵便局で購入して持参 |
| 燃やせるごみ | 指定袋（大）10袋330円／（小）10袋200円 指定袋以外での直接搬入は10kgにつき150円 |
| 資源ごみ | 地域での分別収集は無料 清掃センター隣接のセントラルステーションへの持ち込みも無料 |
| 窓口 | 環境課 業務係 0944-87-6789（直通） |
出典：大川市「家の片づけ・引越し・遺品整理等に伴う一時多量ごみの処分方法について」（ページ更新日 令和7年12月1日）および「ごみ処理手数料」（ページ更新日 2025年4月1日）。いずれも2026年9月25日確認。手数料には消費税および地方消費税に相当する額を含みます
★「無料で回収します」に気をつけてください
大川市は、無許可の回収業者について詳しい注意喚起を出しています。実家の片づけは量が多く、遠方から通っていると「すぐ持っていってくれる業者」に頼みたくなります。そこを狙われます。
市はまず、こう書いています。「リサイクルするから、うちの会社は一般廃棄物収集運搬業の許可はいらない」と宣伝し不用品等を回収する業者がいますが、料金無料とうたっていても、運送費や手数料などの名目で、業者に支払いが必要な場合は許可が必要になります。
| 市が挙げている「違法な回収方法の例」 |
|---|
| 1．軽トラックで街宣しながら回収する |
| 2．「無料で不用品を回収します」と書かれたチラシを家庭に配る |
| 3．空き地に「不用品を引き取ります」等と書いた看板を立てて、不用品を回収する |
| 4．ホームページにて「ご家庭の不用品を無料で引き取ります」等とうたい、不用品を収集する |
| 市が挙げている「発生するトラブル」 |
|---|
| 1．無料や買い取りと言いながら、回収作業後に作業料金を請求された |
| 2．回収を依頼したもの以外の物まで持っていかれた |
| 3．回収されたものを適切に処分せず、人目に付きにくいところに不法投棄された |
出典：大川市「家の片づけ・引越し・遺品整理等に伴う一時多量ごみの処分方法について」（ページ更新日 令和7年12月1日・2026年9月25日確認）
市が許可を出している業者の一覧は、市のページで公開されています。依頼する前に、その一覧に載っているかを確かめてください。
捨てる前に、売れるものがないか確認する
「捨てる量を減らす」ことが、そのまま費用に効きます。持ち込みが10kgで150円ということは、重いものほど費用になるということです。大川市は家具のまちですから、実家に古い箪笥や座卓が残っている家も多いはずです。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。出張査定に来てもらえる業者もあるので、家財を運び出す前に一度確認してみてください。
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大川市の空き家の現状
| 総住宅数 | 15,180戸 |
| その他空き家 | 1,370戸（県内25位） |
| 空き家率 | 15.9%（県の中央値13.6%より上） |
出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査
総住宅数15,180戸に対して「その他空き家」が1,370戸。およそ11軒に1軒です。県の中央値13.6%より上で、みやま市15.5%や中間市15.5%のすぐ上にあたります。
家具のまちとして知られる市ですが、空き家の数で見ると県内の真ん中あたりです。そのうえで、点数表を6区分で公開し、判定結果を書面で通知し、3,000万円控除の確認書の手順まで出している。——手順を先に見せる市だという読み方ができます。1,370世帯が同じことで迷っている計算になります。
よくある質問
解体の補助は、今からでも使えますか？
50万円のほうは、令和8年度の受付が終了しています。市のページに「令和8年度の交付申請の受付は終了しました」と明記されています（ページ更新日 令和8年8月27日）。先着順で、予算額に達した時点で終了する仕組みです。ただし大川市には解体に使える補助がもう1本あります。木造戸建て住宅性能向上改修促進事業の「建替え等に伴う除却工事」で、23％・上限30万円。こちらのページ（更新 令和8年4月1日）には受付終了の記載がありません。ただし「受付中」とも書かれていないので、動く前に都市計画課 住宅政策係（0944-85-5604）へお電話ください。
相続した空き家でも解体の補助は使えますか？
使えます。50万円のほうは、市のページが申請者を「対象建築物の所有者等（相続後未登記等を含み、共有の場合はその代表者）」としています。相続登記が済んでいなくても申請者になれると読める書き方です。ただし共有の場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。30万円のほうは、対象になる除却工事として「相続または遺贈により取得した空き家を解体する場合」を明記しており、「現に居住者がいること」という要件も、空き家の相続等の場合は適用されません。
どのくらい傷んでいれば補助が出ますか？
不良度の判定基準で合計100点以上です。大川市は交付要綱の別表にこの点数表を全文載せており、6つの区分に分かれています（構造一般の程度／構造の腐朽又は破損の程度／防火上又は避難上の構造の程度／排水設備／道路等の通行人又は隣接地に対する影響／地域的重要度）。いちばん重いのは「基礎・土台・柱・はりの腐朽、破損、変形が著しく崩壊の危険のあるもの」で100点。この1項目だけで基準を満たします。逆に、外壁の下地が露出（15点）、屋根の一部剥落と雨もり（15点）、雨樋がない（10点）を足しても40点です。まだ住める家は、まず通りません。なお要綱には「その他市長が除却の必要があると認める建築物」もあるので、100点は絶対条件ではありません。
自分で点数を数えればいいのですか？
判定するのは市です。交付申請の前に建築物事前調査申込書（様式第1号）を出して事前調査を受ける必要があります。市が別表にもとづいて不良度の判定を行い、その結果を「建築物事前調査結果通知書（様式第2号）」という書面で通知します。点数表は「だいたいどのあたりか」を自分で見当づけるためのものと考えてください。書面で結果が残るのは、当サイトで調べたなかでは珍しい形です。苅田町は結果を口頭で伝えると明記しています。
家財道具の処分費も補助の対象になりますか？
なりません。要綱は交付対象費用について「家財道具等の内部処分に要する費用及び樹木や門塀等の建物以外の撤去に要する費用等を含まない」と明記しています。見積書が「一式」でまとめられていると、どこまでが補助の対象か分かりません。建物の解体撤去分を分けて書いてもらってください。家財の処分は、清掃センターへの直接搬入（10kgあたり150円）か、市が許可証を交付している家庭系一般廃棄物収集運搬許可業者への依頼になります。
母屋だけ壊して納屋を残せますか？
原則できません。要綱第3条第2項は「補助金の交付は、同一敷地内において1回限りとし、敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、その全てを除却するものとする」としています。ただし「市長が特段の事情があると認めた場合を除く」というただし書きがあります。同じ条項を持つ市町村のうち、ただし書きがあるのはうきは市と大川市だけです。事情がある場合は、事前調査のときに相談してください。なお、過去にこの補助を受けている場合でも、50万円から既に受けた額を差し引いた残りが限度として使える場合があります。
大川市に空き家バンクはありますか？
住宅の空き家バンクは見当たりません。市は議会で、バンクではなく宅建協会の不動産情報サイトで物件の情報を出す方針を答弁しています（令和2年12月10日）。空き家の窓口は都市計画課 住宅政策係（0944-85-5604）です。そのかわり、市は毎月第3火曜日に空き家等（不動産）無料相談会を開いています（要予約・毎回4組・1組30分）。→ 福岡県の空き家バンク一覧
市が会社と協定を結んでいると聞きましたが、どういうことですか？
令和7年7月25日（金）に、大川市は株式会社AlbaLink（アルバリンク・本社 東京都）と「空き家の流通促進に関する包括連携協定」を締結しています。市によると同社は「通常の不動産市場では扱いにくい空き家や訳あり物件などの買取・再販を行っている不動産会社」です。協定の内容には「市場流通見込のない空き家等の利活用や再生に関すること」が含まれており、市は「空き家の利活用にお困りの皆様は、どうぞ株式会社AlbaLinkへご相談ください」と案内しています。市のページから同社のホームページへリンクが張られています。
3,000万円の控除に必要な書類は、どこでもらえますか？
都市計画課 住宅政策係（0944-85-5604）です。大川市は、被相続人居住用家屋等確認書について申請書の様式・必要書類・提出方法・交付までの日数まで公開しています。提出は持参または郵送で、申請書受領から確認書の発行まで10日間程度かかります。記載漏れや添付書類の不備があると、さらに日数がかかります。添付書類は返却されません。当サイトで調べた24市町村のうち、この確認書の案内を出していたのは7市だけで、手順と所要日数まで出しているのは大川市がいちばん詳しい形です。売買契約の直前では間に合いません。売る見通しが立った段階で窓口へご相談ください。
「無料で不用品を回収します」というチラシが入りますが、頼んでいいですか？
大川市は、頼まないよう注意喚起しています。市は「『リサイクルするから、うちの会社は一般廃棄物収集運搬業の許可はいらない』と宣伝し不用品等を回収する業者がいますが、料金無料とうたっていても、運送費や手数料などの名目で、業者に支払いが必要な場合は許可が必要になります」と書いています。違法な回収方法の例として、軽トラックでの街宣、無料回収のチラシ配布、空き地の看板、ホームページでの無料引き取りの4つを挙げています。トラブルの例は「回収作業後に作業料金を請求された」「依頼したもの以外の物まで持っていかれた」「適切に処分せず不法投棄された」の3つです。市が許可証を交付している業者の一覧が公開されていますので、そちらからお選びください。
相談先
解体の補助金は、契約より前に事前調査から
大川市役所 都市計画課 住宅政策係
0944-85-5604解体の補助2本、3,000万円控除の確認書、空き家等（不動産）無料相談会の予約——いずれもこの窓口です。開庁は平日8時30分〜12時、13時〜17時15分。FAX 0944-87-2115、メール okwkentiku_k@city.okawa.lg.jp でも受け付けています。50万円のほうは令和8年度の受付が終了しているので、まず30万円のほうが使えるかを聞いてください。
| 用件 | 担当 |
|---|---|
| 解体補助の事前調査・申請（2本とも） 3,000万円控除の確認書 空き家等（不動産）無料相談会の予約 | 都市計画課 住宅政策係 0944-85-5604 FAX 0944-87-2115／okwkentiku_k@city.okawa.lg.jp |
| 家財・ごみ・許可業者一覧 | 環境課 業務係 0944-87-6789 |
| 市役所（代表） | 0944-87-2101 |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
4つの道を、もっと詳しく
ここまで大川市の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が大川市以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。補助率も23パーセントから3分の2まで幅があり、相続した空き家に使えるかどうかも市によって違います。隣の市と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
同じ筑後の市町村
ほかの地域
制度の内容は大川市の公式ページと市が公開している交付要綱を2026年9月25日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了します。上限50万円の老朽危険家屋等除却促進事業は、令和8年度の交付申請の受付が終了しています。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は市の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
