みやま市には、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」が1,630戸あります。相続したまま使われていない家です。福岡県内では21番目の多さになります。
空き家率は15.5%で、47市町村のうち20番目に高い市です。中間市とちょうど同率で、県の中央値13.6%より上にあります。
みやま市は、壊すより直すほうに手が厚い市です
多くの市町村では、解体の補助がいちばん大きい金額になります。みやま市は逆でした。
出典：みやま市「老朽危険家屋等除去促進事業」（ページ更新日2026年4月6日）、「空き家リフォーム補助」（ページ更新日2026年9月17日・いずれも2026年9月24日確認）
さらに売れたとき・貸せたときに成約奨励金5万円が出ます。0円で手放した場合は5万円が上乗せされて10万円になります。
みやま市で先に知っておくこと
- ★★リフォーム補助が今だけ倍です
通常は工事費の20％・上限20万円ですが、市は「R8からR10の3年間は、工事費の40パーセントとし40万円が上限」としています。いまは特例の期間です。 - ★★その補助を、売りたい人本人が使えます
対象者に「空き家・空き地バンクに物件登録を行った登録者」が入っています。買う人だけの制度ではありません。 - ★0円で手放しても10万円が出ます
成約奨励金は基本5万円。0円物件の場合は登録者に5万円追加で計10万円、媒介業者にも5万円が出ます。 - ★★解体は、敷地内の該当する建物が全部対象になります
市は「同一敷地内に老朽危険家屋等に該当する建築物が複数存在する場合は、そのすべてを除却する必要があります」としています。母屋だけ、という選び方はできません。 - ★代理人でも申請できます
解体補助の対象者は「所有者若しくは所有者の相続関係者又はその委任を受けた者」です。委任状の様式も市が配布しています。
解体補助の対象は木造または軽量鉄骨造で、所有者が法人の場合は対象外です。建てた年の条件は市のページに書かれていません。判定は「本市で定める一定の基準」とされており、点数は公開されていません。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | みやま市の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | 管理の受け皿は市のページで見当たりません |
| 売る | 21.7% | ★成約奨励金5万円。0円なら10万円。直す補助も売主が使えます |
| 壊す | 15.3% | 2分の1・上限45万円。敷地内の該当建物はすべてが対象 |
| 貸す・活用 | 4.6% | ★リフォーム補助が今だけ40％・上限40万円 |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
① 売る
★直してから売る、という道が用意されています
空き家を売ろうとして、いちばん困るのが「このままでは買い手がつかないが、直す金は出したくない」という状態です。みやま市には、そこに手が入っています。
| 補助額 | リフォーム工事費の20％・上限20万円 ★ただし令和8年から令和10年の3年間は、工事費の40％・上限40万円 |
| ★加算金 | 市内業者と契約を交わしている場合は追加で10万円 市内に本店・支店および営業所を有する住宅建築業を営んでいる業者 |
| ★対象者 | 空き家・空き地バンクに物件登録を行った登録者 バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者 |
| 対象の物件 | みやま市空き家・空き地バンクに登録された中古住宅 築年数の条件は書かれていません |
| 対象の工事 | 台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁など |
| 対象外の工事 | 外構設備（門、車庫、カーポート、塀、柵、垣根などの構造物、植栽等） 家具や電気製品の購入などによる付帯工事 ハウスクリーニングやシロアリ駆除など |
| 条件 | 年度内に工事完了すること／市税を滞納していないこと／同じ工事で市の他の補助金等を受ける予定がないこと／過去にこの制度を利用していない物件であること |
| 窓口 | 建設都市部 都市計画課 住宅政策係 0944-64-1540 |
出典：みやま市「空き家リフォーム補助」（ページ更新日2026年9月17日・2026年9月24日確認）
順番に注意してください。まず空き家バンクに登録することが条件です。登録していない物件は対象になりません。
金額の感覚をつかむと、工事費100万円で上限の40万円に届きます。市内業者と契約すれば、そこに10万円が足されて50万円です。解体の45万円より大きくなります。
★0円で手放しても、10万円が出ます
空き家率15.5%の市では、値段がつかない家も出てきます。みやま市の成約奨励金は、そこを想定した作りになっています。
| 基本額 | 5万円（空き家・空き地バンクの登録者＝売主・貸主） |
| ★0円物件の場合 | 登録者に5万円を追加（計10万円） 媒介業者にも5万円 |
| 回数 | 1物件につき1回限り |
| 条件 | みやま市空き家・空き地バンクへの登録が必須 バンクを通じた成約が必須／暴力団関係者でないこと |
| 必要書類 | 交付申請書／不動産取引契約書の写し／誓約書兼同意書／交付請求書ほか |
| 窓口 | 建設都市部 都市計画課 住宅政策係 0944-64-1540 |
出典：みやま市「空き家・空き地バンク成約奨励金」（ページ更新日2026年4月23日・2026年9月24日確認）
媒介業者にも5万円が出るのが特徴です。値段がつかない物件は、不動産会社にとっても手間の割に実入りがありません。そこに市が別途お金を出すことで、扱ってもらいやすくしているという構造です。
ただし「0円物件」が何を指すのかは、市のページに書かれていません。売買価格が0円のものなのか、別の基準があるのか読み取れません。当てはまりそうな場合は、都市計画課（0944-64-1540）に確認してください。
売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります
仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。
みやま市の空き家率15.5%は県の中央値13.6%より上です。待てば売れる、という前提では考えないほうがいい水準ですが、川崎町31.0%や築上町24.7%ほど厳しくはありません。バンクの補助は成約したときの話なので、まず値段がつくかどうかを知ることから始めてください。
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※査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。金額に納得できなければ断れます。
3,000万円の控除について
相続した家を売るときは空き家の3,000万円特別控除が使えることがあります。この制度を使うには、市区町村が出す被相続人居住用家屋等確認書が必要です。
| 控除額 | 譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除 |
| 期限（両方を満たすこと） | 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで かつ令和9年（2027年）12月31日まで |
| 対象 | 相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住していたこと |
| 必要な書類 | 被相続人居住用家屋等確認書（市区町村が交付） |
みやま市の公式サイトを確認した範囲では、この確認書についての案内が見当たりませんでした。制度が使えないという意味ではなく、窓口の案内がページに出ていないということです。どの課が出すのかを都市計画課（0944-64-1540）に聞くところから始めてください。実際に控除が使えるかどうかの判断は、税務署か税理士にご確認ください。
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※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。
売る前に確認すること：相続登記が済んでいますか
名義が親のままだと、売ることができません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年（2027年）3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。
みやま市の解体補助では、相続人が申請するときの書類が具体的に決められています。所有者が亡くなっていて相続人関係者が申請する場合は所有者との関係が分かる戸籍謄本。相続人関係者や、それ以外の人が代理で申請する場合は委任状。相続人関係者からの委任状の場合は、所有者と委任する相続人関係者の関係が分かる戸籍謄本も必要です。
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② 壊す（みやま市の解体補助金）
みやま市老朽危険家屋等除去促進事業
| 補助額 | 対象費用の2分の1（千円未満切り捨て）、上限45万円 |
| 回数 | 同一敷地内において1回限り |
| 対象費用 | 老朽危険家屋等の除却および処分に要する費用 |
| 対象外 | 家財道具等の内部処分に要する費用 樹木等の建物以外の撤去に要する費用 ★対象外の費用がある場合は、交付申請時の見積書の内訳に必ず記載するよう求められています |
| 対象の建物 | 市内にある空き家等／周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造または軽量鉄骨造／老朽危険度の判定が市で定める一定の基準を満たすもの ★建てた年の条件は書かれていません |
| ★権利が付いている場合 | 所有権以外の権利が設定されていないこと ただし権利を有する者から解体の承諾を得たものは対象 |
| ★申請できる人 | 所有者、所有者の相続関係者、またはその委任を受けた者 市税等を滞納していないこと／暴力団員等でないこと ★所有者が法人の場合は対象外 |
| ★★注意 | 同一敷地内に老朽危険家屋等に該当する建築物が複数存在する場合は、そのすべてを除却する必要があります |
| ★申請の時期 | 事業着手（契約・工事）の2週間前までに申請 交付決定前に工事着手すると補助を受けられません |
| 完了報告 | 完了の日から30日以内、または交付決定のあった年度の2月末日までのいずれか早い日 |
| 申請期間 | 4月当初から受付開始。予算額に達し次第、受付を終了 |
| 業者 | 市内業者に限る条件は書かれていません |
| 窓口 | 建設都市部 都市計画課 住宅政策係 0944-64-1540 メール juutaku@city.miyama.lg.jp |
出典：みやま市「老朽危険家屋等除去促進事業（空家等の解体補助金制度）」（ページ更新日2026年4月6日）および市が公開している制度概要（2026年9月24日確認）
★★母屋だけ、という選び方はできません
実家には、母屋のほかに納屋や物置があることが多いものです。「母屋だけ先に壊して、納屋は残しておこう」——そう考えている場合は、みやま市では注意が要ります。
同一敷地内において老朽危険家屋等に該当する建築物が複数存在する場合は、そのすべてを除却する必要があります。
みやま市 老朽危険家屋等除去促進事業補助金 制度概要
ただし、敷地内の建物を無条件にすべて壊すという意味ではありません。条件がかかっているのは「老朽危険家屋等に該当する」建築物です。しっかりしている物置まで対象になるわけではありません。
とはいえ見積もりが大きく変わる可能性があります。母屋だけのつもりで動くと、「納屋も該当します」と言われて金額が跳ね上がることがあり得ます。事前調査のときに、敷地内の建物を全部見てもらってください。補助は同一敷地内で1回限りなので、分けて申請することもできません。
★代理人が申請できます
みやま市の解体補助は、申請できる人にこう書かれています。
老朽危険家屋等の所有者若しくは所有者の相続関係者又はその委任を受けた者
みやま市 老朽危険家屋等除去促進事業補助金 制度概要
「その委任を受けた者」が入っています。市は委任状の様式も配布しています。実家が遠方で、何度も市役所に行けない場合には現実的な選択肢になります。
あわせて担当課のメールアドレスが公開されています（juutaku@city.miyama.lg.jp）。当サイトで調べた22市町村のなかで、解体補助の担当課がメールアドレスを載せているのは多くありません。電話が難しい時間帯でも相談の糸口があります。
いくらもらえるか計算する
補助金シミュレーター
上限額に達しています。
この金額がそのまま出るわけではありません。 解体の補助には老朽危険度の判定があり、 家財道具の処分費と樹木など建物以外の撤去費は対象外です。 同一敷地内に該当する建築物が複数ある場合は、そのすべてを除却する必要があります。 リフォームの補助は空き家バンクへの登録が条件で、 40％・上限40万円は令和8年から3年間の特例です。 市内業者との契約で10万円が加算されます。 どちらも交付決定を受ける前に着手すると対象外になります。 解体とリフォームは、同じ建物で同時に使うものではありません。
出典：市公式ページ（時点）
解体は90万円の工事で上限の45万円に届きます。リフォームは100万円の工事で40万円、市内業者と契約すれば50万円です。
この45万円は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 45万円 上から34番目
- 45万円より高いのは33市町村です。45万円は県内で2市町村しかない珍しい額で、もう1つは柳川市。50万円（25市町村）のすぐ下、30万円（20市町村）より上になります。県内の中央値は50万円なので、真ん中よりわずかに下です。
- 補助率 2分の1 県内でいちばん多い
- 34市町村がこの率です。23パーセントが14市町村、3分の1が4市町村、筑紫野市が60パーセント、糸田町が5分の4です。標準的な水準です。
- ★直すほうが上回る 解体45万円 対 リフォーム50万円
- リフォーム補助が令和8年から3年間だけ40％・上限40万円になっており、市内業者との契約で10万円が加算されます。いまは直すほうに手が厚い市です。
- ★敷地内の該当建物はすべて 県内で17市町村
- 「同一敷地内に該当する建築物が複数ある場合はそのすべてを除却する」と明記していたのは、みやま市・糸島市・八女市・うきは市・苅田町・大川市・筑後市・水巻町・吉富町・広川町・大刀洗町・筑前町・遠賀町・桂川町・大木町・上毛町・福智町の17市町村でした。うきは市・大川市には「市長が特段の事情があると認めた場合を除く」、広川町・大刀洗町・遠賀町・上毛町には「町長が特段の事情があると認めた場合を除く」、筑前町には「町長が特に必要があると認める場合はこの限りでない」、水巻町・桂川町には「原則として」というただし書きがありますが、みやま市にはありません。
解体の金額だけを見れば、県内で下のほうです。 みやま市を調べる価値があるのは、直して売る道が用意されていることと、 値段がつかない家にも10万円が出ることにあります。
見積もりはどう取るか
解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。
みやま市には注意が2つあります。ひとつは対象外の費用を見積書の内訳に必ず書いてもらうこと。市は「予定する工事に補助対象外の費用がある場合は、補助金算出に必要のため、交付申請時の見積書の内訳に必ず記載いただくようお願いします」としています。家財の処分費や樹木の撤去費が混ざっていると、計算ができません。
もうひとつは時期です。事業着手（契約・工事）の2週間前までに申請する必要があります。見積もりを取ること自体は問題ありませんが、契約は交付決定を受けてからです。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※みやま市の補助を使う場合は事業着手の2週間前までに申請し、交付決定を受けてから契約してください。対象外の費用は見積書の内訳に分けて書いてもらってください。
壊した後の更地をどうするか
建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。市も制度概要で「家屋等を除却すれば、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります」と注意しています。売る見通しが立っていない状態で先に壊すと、税金だけが増えます。
市は「家屋等を除却した跡地は、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう適正に管理しましょう」とも書いています。みやま市の場合は、壊す前に「直して売る」という道と比べてみる価値があります。更地の活用と売る場合の進め方もあわせてご覧ください。
③ 貸す・活用する
みやま市は空き家バンク専用のサイトを持っています。登録すると、上で見た3つの支援がつながります。
- リフォーム補助——登録者本人も使えます。今だけ40％・上限40万円（市内業者で+10万円）
- 成約奨励金——売れた・貸せたときに5万円。0円物件なら10万円
- 買う人・借りる人にもリフォーム補助——同じ制度が利用者にも適用されます
貸す場合も成約奨励金の対象です。基本額5万円は「登録者」に出るもので、売主だけでなく貸主も含まれます。リフォーム補助も「購入または賃借した利用者」が対象なので、借りる人が直して住む形も想定されています。
登録件数と成約件数は確認できませんでした。登録の条件についても、まず都市計画課（0944-64-1540、juutaku@city.miyama.lg.jp）にお尋ねください。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。
みやま市の公式サイトを確認した範囲では、空き家の管理を頼める受け皿（シルバー人材センターとの協定など）は見当たりませんでした。県内には用意している市もあります。春日市はシルバー人材センターの管理サービスの料金を公開していて、敷地内の見回りが1回2,560円からです。
持ち続ける場合にかかる費用と、放置したときのリスクは何もしない場合のページにまとめています。みやま市の場合、リフォーム補助の40％は令和10年までの特例です。「いずれ考える」としているうちに、条件のほうが変わる可能性があります。
止まっている理由は、だいたいこの5つです
| 理由 | 割合 | みやま市で調べられること |
|---|---|---|
| 解体費用をかけたくない | 47.3% | 2分の1・上限45万円。敷地内の該当建物はすべてが対象 |
| さら地にしても使い道がない | 34.8% | ★壊さず直す道があります。今だけ40％・上限40万円 |
| 取り壊すと固定資産税が高くなる | 28.2% | 市も制度概要で注意しています。直して売る選択と比べてください |
| 家財などの処理が困難 | 21.6% | 持ち込みは10kgごとに200円。ただし木曜のみ・予約制 |
| どうすればよいか分からない | 13.8% | ★メールでも相談できます（juutaku@city.miyama.lg.jp） |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（複数回答・全国）
一方で「物置として必要」55.8%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など」21.6%は、情報で変わるものではありません。調べても答えが変わらない理由なら、それは「決めた」ということです。その場合でも相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
みやま市はここに制約があります。金額より先に、日程を確認してください。
| ★粗大ごみの持ち込み | 毎週木曜のみ |
| ★予約 | 必要。火曜の16時が申込締切 16時以降の申し込みは翌週になります |
| 料金 | 粗大ごみ 10キログラムごとに200円 可燃ごみ（有明ひまわりセンター） 10キログラムごとに200円 資源ごみ・不燃ごみは料金なし |
| 搬入先 | みやま市清掃センター（みやま市瀬高町東津留67-1） 有明ひまわりセンター（柳川市橋本町631-7） |
| 受付 | 月曜日〜金曜日（祝日でも受付） 8時30分〜12時00分／13時00分〜16時00分 |
| 注意 | タンスなどの大きな金具類は取り外す必要があります |
| 窓口 | 環境経済部 環境政策課 環境衛生係 0944-64-1521 |
出典：みやま市「ごみを直接持ち込まれたい方」（ページ更新日2025年4月15日・2026年9月24日確認）
粗大ごみを持ち込めるのは週に1日、木曜だけです。しかも前々日の火曜16時までに予約が要ります。遠方から通って片づける場合、日程を木曜に合わせて組み立てる必要があります。
料金は10キログラムで200円なので、1トンなら20,000円ほどです。築上町は1トンで10,000円ほど、中間市は22,000円ほどなので、真ん中あたりの水準です。ただし資源ごみと不燃ごみは料金がかかりません。分けられるものを先に分けておくと、費用が下がります。
なお解体補助の対象になるのは建物の除却と処分の費用だけです。家財道具の処分費は含まれません。樹木の撤去費も対象外です。見積書では分けて書いてもらってください。
捨てる前に、売れるものがないか確認する
「捨てる量を減らす」ことが、そのまま費用に効きます。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。出張査定に来てもらえる業者もあるので、家財を運び出す前に一度確認してみてください。
※このセクションには現在、掲載できる買取業者の広告がありません。★送客リンクの入れ場所（家財・遺品整理）
みやま市の空き家の現状
| 総住宅数 | 15,130戸 |
| その他空き家 | 1,630戸（県内21位） |
| 空き家率 | 15.5%（47市町村中20番目に高い／中間市と同率） |
出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査
県の中央値13.6%より上ですが、川崎町31.0%や築上町24.7%のような突出した水準ではありません。中の上、という位置です。
この水準の市で「直す補助を倍にする」「0円で手放しても10万円出す」という手を打っているのが、みやま市の特徴です。壊して更地にするより、直して人に渡すほうを選んでほしい、という設計に見えます。1,630世帯が同じことで迷っている計算になります。
よくある質問
相続した空き家でも解体の補助は使えますか？
使えます。補助の対象者は「老朽危険家屋等の所有者若しくは所有者の相続関係者又はその委任を受けた者」です。市税等を滞納していないこと、暴力団員等でないことが条件で、所有者が法人である場合は対象外です。所有者が亡くなっていて相続人関係者が申請する場合は所有者との関係が分かる戸籍謄本が必要になります。
実家の敷地に納屋もあります。母屋だけ壊せますか？
納屋も「老朽危険家屋等」に該当する場合は、そちらも壊す必要があります。市は制度概要で「同一敷地内に老朽危険家屋等に該当する建築物が複数存在する場合は、そのすべてを除却する必要があります」としています。ただし敷地内の建物を無条件にすべて壊すという意味ではありません。条件がかかっているのは「老朽危険家屋等に該当する」建築物です。補助は同一敷地内で1回限りなので、分けて申請することもできません。事前調査のときに敷地内の建物を全部見てもらってください。
解体と、直して売るのとでは、どちらが得ですか？
補助の金額だけで比べると、いまは直すほうが大きくなります。解体は対象費用の2分の1・上限45万円。リフォームは令和8年から3年間だけ工事費の40％・上限40万円で、市内業者と契約すれば10万円が加算されて最大50万円です。さらに売れれば成約奨励金5万円（0円物件なら10万円）も出ます。ただしリフォーム補助は空き家バンクへの登録が条件で、直したからといって必ず売れるわけではありません。まず買取や仲介で値段の見当をつけてから決めてください。
リフォームの補助は、売りたい側でも使えますか？
使えます。対象者は「空き家・空き地バンクに物件登録を行った登録者」と「バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者」の2つで、登録者は売りたい人・貸したい人本人です。当サイトで調べた22市町村のなかでは、買う人だけを対象にしている市町村のほうが多く、売る側が自分で直せる形は多くありません。ただし先にバンクへ登録することが条件で、年度内に工事を完了する必要があります。
40％というのはいつまでですか？
令和8年から令和10年の3年間の特例です。市のページには「リフォームにかかる補助対象工事費の20パーセントとし20万円が上限（ただし、R8からR10の3年間は、工事費の40パーセントとし40万円が上限）」と書かれています。特例が終わると20％・上限20万円に戻ります。令和10年度のいつまでかまでは書かれていないので、時期を見込んでいる場合は都市計画課（0944-64-1540）に確認してください。
「0円物件なら10万円」とはどういうことですか？
空き家・空き地バンクの成約奨励金は基本5万円ですが、0円物件の場合は登録者に5万円が追加されて計10万円になります。さらに媒介業者にも5万円が出ます。値段がつかない物件は不動産会社にとっても手間の割に実入りがないので、扱ってもらいやすくする仕組みだと考えられます。ただし「0円物件」が何を指すのかは市のページに書かれていません。売買価格が0円のものなのか、別の基準があるのか読み取れないので、当てはまりそうな場合は都市計画課にご確認ください。奨励金は1物件につき1回限りで、バンクを通じた成約が必須です。
どのくらい傷んでいれば解体の対象になりますか？
点数などの具体的な基準は公開されていません。市は「家屋等の老朽危険度の判定が本市で定める一定の基準を満たすもの」としており、ページの説明は「①倒壊など危険性 ②通行人や隣接地への被害恐れ ③景観を著しく害する」の3つです。県内には豊前市や中間市のように点数表を公開している市もありますが、みやま市は非公開です。まず事前相談をして、市に建物を調査してもらうという順番になります。なお建てた年の条件は書かれていません。
抵当権が付いたままでも対象になりますか？
権利者の承諾があれば対象になりえます。補助対象家屋の条件は「所有権以外の権利が設定されていない建築物（権利を有する者からの解体の承諾を得たものを除く）」です。必要書類としても「所有権以外の権利が建物登記で確認される場合は、抹消後の建物登記 又は 解体承諾書」とされています。市は「解体承諾書については、権利を有する者から解体の承諾が得られる場合のみ渡しますので、承諾が得られる場合はご連絡ください」としているので、先に権利者と話をつけてから市に連絡する流れです。同じ扱いは柳川市にもあります。
いつまでに申請すればいいですか？
事業着手（契約・工事）の2週間前までです。順番は、①事前相談（事前相談表を提出）②市が建物を調査 ③交付申請 ④審査 ⑤交付決定通知（郵送）⑥業者と契約・工事着手、となります。交付決定前に工事着手すると補助を受けられません。完了報告は完了の日から30日以内、または交付決定のあった年度の2月末日までのいずれか早い日です。市は「解体工事は、2月末日までに完了報告ができる工事であることが必要」としています。受付は4月当初からで、予算額に達し次第終了します。
市外の業者に頼んでもいいですか？
解体補助については、市内業者に限る条件が市のページに書かれていません。県内には市内・町内の業者に限る市町村が17ありますが、みやま市の解体補助にはその記載が見当たりませんでした。ただしリフォーム補助のほうは、市内業者と契約すると10万円の加算があります（市内に本店・支店および営業所を有する住宅建築業を営んでいる業者）。直す場合は市内業者を選ぶ理由があります。念のため、申請前に都市計画課（0944-64-1540）でご確認ください。
遠方に住んでいます。代理で申請できますか？
できます。解体補助の対象者に「所有者若しくは所有者の相続関係者又はその委任を受けた者」が含まれており、市は委任状の様式も配布しています。相続人関係者からの委任状の場合は、所有者と委任する相続人関係者との関係が分かる戸籍謄本も必要です。また担当課のメールアドレスが公開されています（juutaku@city.miyama.lg.jp）。電話が難しい時間帯でも相談の糸口があります。
家財が大量にあります。どう片づければいいですか？
日程の確保が先です。粗大ごみの持ち込みは毎週木曜のみで、前々日の火曜16時までに予約が必要です。16時を過ぎると翌週になります。料金は10キログラムごとに200円（1トンで20,000円ほど）。ただし資源ごみと不燃ごみは料金がかかりませんので、分けられるものを先に分けておくと費用が下がります。搬入先はみやま市清掃センター（瀬高町東津留67-1）と有明ひまわりセンター（柳川市橋本町631-7）。受付は月〜金の8時30分〜12時00分と13時00分〜16時00分です。タンスなどの大きな金具類は取り外す必要があります。窓口は環境政策課 環境衛生係（0944-64-1521）です。
相談先
解体もリフォームもバンクも、この窓口です
みやま市 建設都市部 都市計画課 住宅政策係
0944-64-1540解体の事前相談、空き家バンクの登録、リフォーム補助、成約奨励金がすべて同じ係です。メールでも相談できます（juutaku@city.miyama.lg.jp）。契約より前、工事に着手する2週間前までにご連絡ください。
| 用件 | 担当 |
|---|---|
| 解体補助の事前相談・申請 空き家バンク／リフォーム補助／成約奨励金 | 建設都市部 都市計画課 住宅政策係 0944-64-1540 juutaku@city.miyama.lg.jp |
| 粗大ごみ・家財の処分 | 環境経済部 環境政策課 環境衛生係 0944-64-1521 |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
4つの道を、もっと詳しく
ここまでみやま市の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家がみやま市以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。補助率も23パーセントから3分の2まで幅があり、相続した空き家に使えるかどうかも市によって違います。隣の市と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
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ほかの地域
制度の内容はみやま市の公式ページと市が公開している制度概要を2026年9月24日に確認して作成しています。リフォーム補助の40％・上限40万円は令和8年から3年間の特例です。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了します。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は市の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
