直方市には空き家が5,340戸あります。そのうち2,550戸が、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」——相続したまま使われていない家です。福岡県内では9番目の多さです。
空き家率は18.6%で、47市町村のうち12番目。県の中央値13.6%より高いものの、突出しているわけではありません。
直方市は、売ったあとに戻ってくるお金が3つある市です
空き家の制度というと「壊すときの補助金」が中心になりがちです。直方市は、売る側に用意されているものが多いのが特徴です。
空き家バンクで成約したときの5万円、高く売れたときの3,000万円の特別控除、安くしか売れなかったときの100万円の控除。この3つが揃っている市は、当サイトで調べた中では直方市が初めてです。
直方市で先に知っておくこと
- ★窓口が1つにまとまっています
解体補助も空き家バンクも税の特例も、すべて都市計画課 住宅政策係（0949-25-2050）です。用件で電話先を変える必要がありません。 - 解体補助は上限50万円・2分の1
評点が100点以上で、昭和56年5月31日以前に建てられたものが対象です。まだ住める家は対象になりません。 - ★契約を結んだ時点で対象外になります
市は「すでに解体工事の契約を結んでいる工事は補助対象となりません」と書いています。着工していなくても、契約しただけでアウトです。 - ★共有名義なら、全員の同意が要ります
「所有権を有する者全員から家屋解体について同意を得ている」ことが条件です。相続で兄弟の共有になっている場合、ここで止まります。 - ★まず「建物調査」から始まります
必要書類の最初が建物調査事前申込書です。いきなり申請するのではなく、市に見てもらうところからです。
解体の補助はもうひとつあります。名前に「解体」も「空き家」も入っていない制度の中に入っているので、下で説明します。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 直方市の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | 最も多い。市は略式代執行の実施報告を公開している |
| 売る | 21.7% | ★戻ってくるお金が3つ（5万円・3,000万円控除・100万円控除） |
| 壊す | 15.3% | 上限50万円。ただし契約した時点で対象外 |
| 貸す・活用 | 4.6% | 空き家バンクは県宅建協会の「ふれんず」で公開 |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
① 売る
売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります
仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。
直方市の空き家率18.6%は47市町村のうち12番目で、県内では高いほうです。ただし川崎町の31.0%や嘉麻市の22.9%ほどではありません。個別の物件が売れるかどうかは立地と傷み具合で決まります。まず値段を知ることから始めてください。
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売る前に確認すること：相続登記が済んでいますか
名義が親のままだと、売ることも、補助を申請することもできません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年（2027年）3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。
直方市では、これが解体補助にも直接効いてきます。解体補助の条件に「所有権を有する者全員から同意を得ている」があるためです。相続人が複数いて名義が定まっていないと、同意を集める相手すら確定しません。
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★空き家バンクで成約すると、売った側に5万円が出ます
直方市空き家バンク活用促進補助金です。当サイトで調べた範囲では、売った側にお金が出る制度は直方市が初めてでした。
| 補助額 | 一律5万円 |
| 対象になる人 | 空き家バンクに登録した物件が成約した、登記事項証明書に所有者として記載されている人 |
| 成約の時期 | 令和7年4月1日以降の売買契約または賃貸契約 |
| 条件 | 空き家バンクへの登録が必須／契約の相手が3親等以内の親族でないこと／市税の滞納がないこと |
| 回数 | 同一申請者に1回限り |
| 受付 | 2026年4月1日から。予算枠に達した時点で締切 |
出典：直方市「直方市空き家バンク活用促進補助金」（2026年9月10日確認）
市はこの5万円を「相続登記、家財処分、改修費用等の一部として補助」と説明しています。ただし出るのは成約したあとです。相続登記の費用を先に立て替えてくれる制度ではありません。順番としては、登記や片づけを済ませて売り、そのあとで5万円が戻ってくるという形になります。
賃貸契約でも対象です。売るつもりでも貸すつもりでも、まず空き家バンクに登録しておく意味があります。
★税の特例が2つあります。使い分けは「いくらで売れるか」
直方市は3,000万円の特別控除と、100万円の控除の両方を案内しています。どちらの確認書も都市計画課 住宅政策係で出してもらえます。条件の向きが逆なので、売れる金額で使い分けます。
| 3,000万円特別控除 | 低未利用地の100万円控除 | |
|---|---|---|
| 向いている場合 | 高く売れるとき | 安くしか売れないとき |
| 控除額 | 3,000万円 （相続人が3人以上なら2,000万円） | 100万円 |
| 金額の条件 | 譲渡価額1億円以下 | 取引額500万円以下 （用途地域内は800万円以下） |
| 建築年 | 昭和56年5月31日以前 | 条件なし |
| 期限 | 相続開始から3年以内／制度は令和9年12月31日まで | 所有5年超／制度は令和10年12月31日まで |
| その他 | 相続時から事業・賃貸・居住用に使っていないこと。家屋のまま売るなら耐震基準に適合するか、買主が翌年2月15日までに耐震改修か取壊し | — |
出典：直方市「空き家の発生を抑制するための特例措置」「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税の特例措置」（いずれも2026年9月10日確認）
「相続人が3人以上なら2,000万円」は見落としやすい条件です。兄弟3人で相続した場合、3,000万円ではありません。また「相続時から賃貸に使っていないこと」も外れやすいところで、空いている間に人に貸すと使えなくなります。
実際に控除が使えるかどうかの判断は、税務署か税理士にご確認ください。確認書の交付については都市計画課 住宅政策係（0949-25-2050）が窓口です。
相談しやすい税理士を探すなら【税理士ドットコム】
税理士を無料で紹介してもらえるサービスです。相続税の申告や、空き家を売ったときの確定申告について相談できます。控除が使えるか、いくらかかるかを聞くだけでも利用できます。運営は弁護士ドットコム株式会社で、全国47都道府県に対応しています。
※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。
② 壊す（直方市の解体補助金）
直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金
| 補助額 | 除却に要する額または国が定める基準額のうち、いずれか低い額の2分の1以内。上限50万円 |
| 受付 | 2026年4月1日から。予算枠に達した時点で締切 |
| 建物の条件 | 木造または軽量鉄骨造の居住用／評点の合計が100点以上／昭和56年5月31日以前に竣工／住居部分が延床面積の2分の1以上／所有権以外の権利が設定されていない |
| 申請できる人 | 登記事項証明書の所有者、その相続人、土地所有者またはその相続人 |
| 共有の場合 | 所有権を有する者全員の同意が必要 |
| 工事業者 | 市内の解体業者に依頼すること |
| 窓口 | 都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050 |
出典：直方市「直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金」（ページ更新日2026年4月16日・2026年9月10日確認）
★契約を結んだ時点で対象外になります
市はこう書いています。
すでに解体工事に着手している、または、完了している工事は、補助対象となりません
直方市 老朽危険家屋等解体撤去費補助金
すでに解体工事の契約を結んでいる工事は補助対象となりません
着工していなくても、契約した時点で外れます。この線引きは市によって違います。行橋市は「工事を既に着工した場合」が基準なので、契約だけならまだ間に合います。直方市と嘉麻市は契約が基準で、一段早いところで線が引かれています。
しかも直方市は、必要書類の最初が「建物調査事前申込書」です。評点100点以上かどうかを市に見てもらうところから始まります。業者を探す前に、まず都市計画課へ電話してください。
★共有名義なら、全員の同意が要ります
条件に「土地や建物の所有権を有する者全員から家屋解体について同意を得ている」があります。
相続で兄弟の共有になっている場合、ここで止まることがあります。1人でも反対すれば申請できません。連絡が取れない相続人がいる場合も同じです。解体を考えているなら、名義の状態を先に確認してください。
★解体の補助は、もうひとつあります
「直方市 空き家 解体 補助金」で検索して出てくるのは上の制度だけです。ですが直方市には、名前に「解体」も「空き家」も入っていない制度の中にも、除却の補助があります。
直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金です。耐震改修と省エネ改修が中心ですが、その中に「建替え等に伴う除却工事」があります。
| 老朽危険家屋等解体撤去費補助金 | 性能向上改修の除却工事 | |
|---|---|---|
| 補助率 | 2分の1 | 23% |
| 上限 | 50万円 | 30万円 |
| 判定 | 老朽度の評点100点以上 | 耐震診断の上部構造評点1.0未満 |
| 建築年 | 昭和56年5月31日以前（同じ） | |
| 受付 | 2026年4月1日から。予算枠に達した時点で締切（同じ） | |
出典：直方市「直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金」（ページ更新日2026年6月29日・2026年9月10日確認）
補助率も上限も、老朽危険家屋のほうが有利です。判定の中身が違うので、どちらに当てはまるかは建物によります。どちらも窓口は同じ都市計画課 住宅政策係なので、電話1本で両方を相談できます。
この50万円は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 50万円 上から13番目
- 50万円より高いのは12市町村だけです。50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額です。県内では中の上の水準です。
- 補助率 2分の1 県内でいちばん多い
- 55市町村のうち34市町村が2分の1です。北九州市の3分の1、福岡市の23パーセントより有利です。
- ★「低いほう」に掛ける方式 見積額がそのまま効くとは限りません
- 直方市は「除却に要する額または国が定める基準額のうち、いずれか低い額」に2分の1を掛けます。この方式は55市町村のうち24市町村。見積額が高くても、国の基準額が下回れば補助額は伸びません。
- 市内業者の指定あり 県内で17市町村
- 久留米市・直方市・八女市・行橋市・田川市・宮若市・嘉麻市・糸島市・中間市・うきは市・福津市・福智町・芦屋町・香春町・糸田町・大刀洗町・小竹町。市外の安い業者を見つけても対象外になります。
金額は県内で恵まれているほうです。 ただし評点100点以上に通ること、市内業者に発注すること、契約前に申請することが前提になります。
★このページに補助額の計算機を置いていない理由
ほかの市町村のページには補助額のシミュレーターを設置していますが、直方市には置いていません。
計算式が「除却に要する額または国が定める基準額（1平方メートルあたり）のうち、いずれか低い額の2分の1」となっているためです。この「国が定める基準額」の単価が、市の公式ページに書かれていません。単価が分からないと計算を再現できないので、置くと誤解を生みます。
上限は50万円なので、そこが天井です。実際にいくらになるかは、建物調査の段階で都市計画課に確認してください。
見積もりはどう取るか
順番が大事です。直方市は契約した時点で対象外なので、①都市計画課へ相談して建物調査を申し込む → ②対象になりそうか確認する → ③見積もりを取る → ④交付決定を受けてから契約する、という流れになります。
解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※直方市の補助を使う場合は、市内の解体業者への発注が条件です。また契約は交付決定を受けてからにしてください。
壊した後の更地をどうするか
建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。売る見通しが立っていない状態で先に壊すと、税金だけが増えます。
なお3,000万円の特別控除は、家屋を取り壊して土地だけを売る場合も対象になり得ます。壊す順番と売る段取りは合わせて考えたほうがいいので、税務署か税理士にご相談ください。更地の活用と売る場合の進め方もあわせてご覧ください。
③ 貸す・活用する
直方市空き家バンク
仕組みが他の市と違います。直方市は独自のサイトを持たず、福岡県と協定を結んだ福岡県宅地建物取引業協会が運営する物件紹介ページ「ふれんず」で空き家情報を公開しています。市のページから物件一覧を見られます。
登録できる物件の条件は市のページに書かれていないので、都市計画課 住宅政策係（0949-25-2050）にご確認ください。
売るつもりの方も、登録しておく意味があります。上で書いた成約時の5万円は、空き家バンクに登録していることが条件だからです。
★リフォーム補助は「自分が住む場合」だけです
直方市空き家リフォーム工事費補助金があります。ただし使える人が限られます。
| 補助額 | 対象工事費（税抜）の2分の1以内 上限 市内業者20万円／市外業者15万円 |
| 対象工事 | 10万円以上。省エネ／バリアフリー／耐久性向上／居住性向上 |
| ★対象者 | 市内の空き家の所有者、または所有者の三親等以内の親族で自己の居住のためにリフォームする人／空き家を購入予定の人 |
| ★条件 | 完了時にその空き家に転入または転居し、継続して居住する意思があること |
| 対象住宅 | 1年以上居住していない戸建て住宅および店舗併用住宅 |
| 申請 | 着工前に必ず申請。2026年4月1日から、予算枠に達した時点で締切 |
出典：直方市「直方市空き家リフォーム工事費補助金」（ページ更新日2026年4月16日・2026年9月10日確認）
所有者であっても、自分が住まないと使えません。直して人に貸すため、あるいは売るために直す、という使い方はできません。ご自身やお子さんが住む予定があるかどうかで、使えるかが変わります。
なお市内業者に頼むと上限が5万円上がります。市外業者だと15万円、市内業者だと20万円です。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。
止まっている理由は、だいたいこの5つです
| 理由 | 割合 | 直方市で調べられること |
|---|---|---|
| 解体費用をかけたくない | 47.3% | 解体補助は2種類。上限50万円と30万円 |
| さら地にしても使い道がない | 34.8% | 更地の活用、低未利用地の100万円控除 |
| 取り壊すと固定資産税が高くなる | 28.2% | 更地にする時期を売却の見通しと合わせる |
| 家財などの処理が困難 | 21.6% | 粗大ごみは毎週水曜。許可業者6社の一覧が公開されています |
| どうすればよいか分からない | 13.8% | 都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050（全部ここです） |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（複数回答・全国）
★直方市は、実際に代執行をしています
市は「特定空家等の略式代執行による除却について（実施報告）」というページを公開しています。空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第10項に基づくものです。
略式代執行は、所有者が分からない特定空家等を、市が費用を出して取り壊す手続きです。所有者がはっきりしている場合は直接当てはまりませんが、この市が実際にそこまで踏み込んだ実績を持っているということは知っておいてよいと思います。
※実施時期・件数・費用は市が公開しているPDFに記載されています。当サイトでは内容を確認していないため、数字は掲載していません。
動かせない理由もあります
持ち続けている理由で最も多いのは「物置として必要」55.8%です。次いで「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など他に保管場所がないものがある」21.6%。これらは正当な理由です。調べても答えが変わらないなら、それは「決めた」ということです。
ただしそのままにすると決めた場合でも、相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。詳しくは何もしない場合のページに書いています。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
★粗大ごみは毎週水曜。申込方法で1週間ずれます
| 申込方法 | 受付 | 収集日 |
|---|---|---|
| 電話 粗大ごみ受付センター 0949-26-7880 | 月〜金 8:30〜17:00 | 翌週の水曜日 |
| オンライン申請 | 24時間 | 翌々週の水曜日 |
出典：直方市「粗大ごみ（大型ごみ）の種類・出し方」（ページ更新日2026年8月3日・2026年9月10日確認）
オンラインは24時間受け付けてもらえますが、収集は1週間あとになります。急ぐなら電話のほうが早い、という設計です。
手数料は粗大ごみ処理手数料納付券が1枚500円（税別）。ただし品目によって必要な枚数が変わります。1点500円ではありません。市が寝具・台所用品／電気器具／運動器具／いす・家具／その他の5つに分けて枚数表を公開しているので、出す前に確認してください。
対象になるのはベッド、ソファー、タンス、布団、テーブル、棚など指定ごみ袋に入らない大型のものです。洗濯機・衣類乾燥機、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法の対象で、粗大ごみには出せません。
★大量に出るときは、許可業者の一覧が公開されています
実家の片づけでは、粗大ごみの収集だけでは追いつかないことがあります。市は大量に出る場合の方法を2つ案内しています。
- 自分で施設に搬入する
- 市の許可をもつ一般廃棄物収集運搬事業者に依頼する
後者について、市は6事業者の一覧を公開しています。これは大きいです。自治体は「無許可の回収業者を使わないでください」と広報していますが、では誰が許可を持っているのかを調べる手段がないことが多いためです。直方市は市のページから確認できます。
自分で持ち込む場合
| もやせるごみ | もやせないごみ | |
|---|---|---|
| 施設 | 直方市可燃物中継所 | 直方市不燃物中継所 |
| 住所 | 直方市大字下新入1923-1 | 直方市大字下境3912-1 |
| 電話 | 0949-23-2977 | 0949-23-0402 |
| 受付 | 月〜金 8:30〜12:00／13:00〜15:30 祝日も搬入可（水曜が祝日の場合のみ休み） | 月〜金 9:00〜12:00／13:00〜15:30 祝日は休み |
出典：直方市「引越しなどで出る大量のごみの処分」（ページ更新日2026年7月15日・2026年9月10日確認）
手数料はどちらも10kgごとに200円（税別）です。2つの施設で祝日の扱いが違うので気をつけてください。事前の申込が必要かどうかは市のページに書かれていないため、行く前に施設へ電話で確認することをおすすめします。担当は循環社会推進課 環境施設係（0949-26-2594）です。
捨てる前に、売れるものがないか確認する
粗大ごみは納付券、持ち込みは10kgあたり200円かかるので、「捨てる量を減らす」ことがそのまま費用に効きます。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。
出張査定に来てもらえる業者もあるので、家財を運び出す前に一度確認してみてください。
※このセクションには現在、掲載できる買取業者の広告がありません。★送客リンクの入れ場所（家財・遺品整理）
直方市の空き家の現状
| 総住宅数 | 28,680戸 |
| 空き家 | 5,340戸 |
| その他空き家 | 2,550戸（県内9位） |
| 空き家率 | 18.6%（47市町村中12位） |
出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査
「その他空き家」は、別荘でも賃貸募集中でもない空き家です。相続したまま使われていない家の多くがここに入ります。
空き家率18.6%は県の中央値13.6%の1.4倍で、県内では高いほうですが突出はしていません。川崎町の31.0%や嘉麻市の22.9%とは状況が違います。そのうえで制度は県内でもよく揃っているほうなので、使えるものを取りこぼさないことが効いてきます。
よくある質問
解体業者と契約してしまいました。補助は受けられますか？
受けられません。市は「すでに解体工事の契約を結んでいる工事は補助対象となりません」と明記しています。着工していなくても契約した時点で外れます。これから解体を考えている場合は、業者を探す前に都市計画課（0949-25-2050）へ電話し、建物調査の申し込みから始めてください。
兄弟3人の共有名義です。私だけで申請できますか？
できません。「土地や建物の所有権を有する者全員から家屋解体について同意を得ている」ことが条件です。1人でも同意が得られない、あるいは連絡が取れない相続人がいる場合、申請が進みません。名義の状態を先に確認してください。なお相続登記は2024年4月から義務になっており、令和9年3月31日が期限です。
空き家バンクの5万円は、相続登記の費用に先に使えますか？
いいえ。成約したあとに出る補助です。市は使いみちとして「相続登記、家財処分、改修費用等の一部」を挙げていますが、対象になるのは空き家バンクに登録した物件が売買または賃貸で成約したあとです。先に費用を立て替えてくれる制度ではありません。なお契約の相手が3親等以内の親族の場合は対象外で、同一申請者につき1回限りです。
3,000万円の控除と100万円の控除、どちらを使えばいいですか？
条件の向きが逆です。3,000万円控除は高く売れる場合で、昭和56年5月31日以前の建築、相続開始から3年以内、譲渡価額1億円以下などが条件です。相続人が3人以上の場合は2,000万円になります。いっぽう低未利用地の100万円控除は、取引額が500万円以下（用途地域内は800万円以下）の場合に使えます。どちらが使えるかは個別の事情で変わるので、税務署か税理士にご相談ください。確認書はどちらも都市計画課 住宅政策係が窓口です。
空き家を直して人に貸したいのですが、リフォーム補助は使えますか？
使えません。直方市空き家リフォーム工事費補助金は「自己の居住するためにリフォームを行う方」が対象で、完了時にその空き家へ転入または転居し、継続して居住する意思があることが条件です。貸すため・売るために直す場合は対象外です。ご自身やご家族が住む予定がある場合のみ使えます。
家財が大量にあります。どうすればいいですか？
方法は2つです。中継所へ自分で持ち込む（10kgごとに200円・税別）か、市の許可をもつ一般廃棄物収集運搬事業者に依頼するかです。直方市は許可業者6社の一覧を公開しているので、市のページから確認できます。粗大ごみの収集は毎週水曜で、電話申込なら翌週、オンライン申込なら翌々週の収集になります。
相談先
空き家のことは、ほぼすべてここです
直方市 都市計画課 住宅政策係
0949-25-2050解体補助・空き家バンク・活用促進補助金・リフォーム補助・3,000万円控除・100万円控除、すべてこの係が窓口です。解体は契約した時点で対象外になるので、業者を探す前にまずここへ電話してください。
| 粗大ごみの申込 | 粗大ごみ受付センター 0949-26-7880（月〜金 8:30〜17:00） |
| ごみ全般・大量のごみ | 循環社会推進課 環境施設係 0949-26-2594 |
| ごみの持ち込み（もやせる） | 可燃物中継所 0949-23-2977 |
| ごみの持ち込み（もやせない） | 不燃物中継所 0949-23-0402 |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
4つの道を、もっと詳しく
ここまで直方市の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が直方市以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。しかも、相続した空き家では使えない制度もあります。隣の市と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
同じ筑豊の市町村
ほかの地域
制度の内容は直方市の公式ページを2026年9月10日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算枠に達した時点で受付を終了します。申請の前に必ず都市計画課 住宅政策係（0949-25-2050）でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は市の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
