福岡県の空き家

• 55市町村解体補助金を確認できた
• 3市町村公式ページで確認できなかった
• 2町村統計にデータがなく未調査

福岡県で、実家が空き家になったときに使える制度をまとめています。

福岡県には60の市町村（29市29町2村）があります。このうち解体補助金を確認できたのは55市町村で、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。ただし、相続した空き家にも使えると確認できたのは46市町村です。金額も条件も市町村でまったく違います。

ただし、解体補助金は「壊す」と決めた人のための制度です。まだ決めていないなら、4つのうちどれに近いかを先に見てください。

お住まいの市町村を探す

福岡県の60市町村をすべて載せています。空き家であれば誰でも受けられるものではありません。55市町村のうち28市町村には市の危険度判定があり、残りは耐震診断の評点が条件です。どちらも通らなければ補助額は0円です。

上限額だけで比べないでください

実際にもらえる額は補助率で決まります。上限に届くかどうかは工事費次第です。

• 補助率1/2・上限50万円なら、工事費100万円で上限に届きます
• 補助率1/3・上限30万円なら、工事費90万円で30万円。それ以上は増えません

さらに計算方法が2種類あります。工事費にそのまま補助率を掛ける市町村と、「工事費」と「市が定める基準額（単価×延床面積）」を比べて低いほうに補助率を掛ける市町村です。後者は55市町村のうち24市町村が該当します。

後者の場合、見積額が高くても補助額は増えません。各市町村のページに計算例を載せています。

空き家が多い市町村ほど手厚い、とは限りません

一覧にすると分かることがあります。

市町村	その他空き家	解体補助金
北九州市	27,600戸（県内最多）	30万円・1/3
福岡市	13,300戸	30万円・23% 耐震化の枠にあり
久留米市	7,660戸	65万円・1/2
大牟田市	7,540戸	60万円・1/2
岡垣町	490戸	90万円・1/2 居住が条件で、相続した空き家では使えない見込み
芦屋町	統計に市町村別データなし	100万円・1/2 県内最高額。相続関係者が対象と明記されている

「その他空き家」は、賃貸用でも売却用でも別荘でもない空き家です。相続したまま使われていない家の多くがここに入ります。空き家が最も多い北九州市が30万円、人口1万5千人ほどの芦屋町が100万円。空き家の多さと補助の手厚さは連動していません。

県内で最も多い北九州市は上限30万円・補助率1/3で、県内では低いほうです。2番目に多い福岡市も上限30万円・補助率23%と、やはり低いほうです。空き家率が県内で最も高い川崎町（31.0%）にも制度はありますが、上限30万円で、しかも「申請時点で居住していること」が条件のため相続した空き家では使えない見込みです。

制度の手厚さは、空き家の多さでは決まっていません。自分の市町村がどうなっているかは、個別に見るしかありません。

補助金があっても、相続した空き家では使えないことがあります

解体補助金を確認できた55市町村のうち、相続した空き家に使えると確認できたのは46市町村です。残る7市町村は使えない見込みで、7市町村とも「現に居住していること」が条件です（宇美町・福津市・須恵町・古賀市・川崎町・岡垣町・粕屋町）。上毛町の100万円は「空き家を購入して建て替える人」のための制度ですが、上毛町には相続関係者も使える別の補助（上限50万円）があります。田川市は要件を確認できていません。東峰村は2026年3月に解体の補助を見直しましたが、改定後の要綱が公開されておらず、相続した空き家に使えるかを確認できていません。

上限額の大きさとは関係ありません。県内で上限額が最も高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円ですが、同じ100万円でも中身が違います。芦屋町は対象者に「所有者とその相続関係者」と明記されていて相続した空き家に使えます。いっぽう上毛町の100万円は「空き家を購入して跡地に住宅を建てる人」のための制度で、相続した人は使えません（上毛町で相続した人が使えるのは、別の2分の1・上限50万円の補助です）。東峰村の100万円は解体後の更地を活用する場合の額で、相続した人が使えるかは村に確認が要ります。その次に高い岡垣町（90万円）も「自らが居住するため」が条件です。金額だけを見て比べると、そもそも使えない制度を追いかけることになります。

解体補助金が確認できなかった市町村

市町村別のデータがある47市町村のうち、公式ページで解体補助を確認できなかったのは小郡市の1市だけです（その他空き家1,060戸）。小郡市の耐震補助は改修と省エネが対象で、除却は含まれていませんでした。

市町村別のデータがない13町村では、久山町と添田町でも解体の補助を確認できませんでした。久山町の耐震補助も改修と省エネだけで、添田町の耐震補助は住んでいる人がいる家が対象です。赤村と大任町は確認の途中です（2026年10月1日時点）。

これも「制度がない」と断定するものではありません。公開されていない、名称が違う、年度限りで終了した、などの可能性があります。実際に当サイトは、当初22市町村を「確認できず」としていましたが、制度の名前を変えて調べ直したところ21市町村で見つかりました。まずは役所の担当課に直接聞くのが確実です。

そのうえで、解体の補助が使えなくてもできることがあります。売る・貸す・当面そのままにする。この3つは、補助金の有無に関係なくすべての市町村で選べます。空き家バンクや改修の補助は解体とは別の制度で、解体補助がない市町村にある場合もあります。

• 売る　相続登記の期限と、売却益から3,000万円を引ける制度
• 貸す・活用する　空き家バンクと、解体より大きいことがある改修の補助金
• 何もしない　かかる費用と、税の軽減が外れる条件

県の一覧も最新とは限りません

福岡県も空き家対策の制度一覧を公開していますが、調べた時点でリンク切れの市町村がありました（築上町）。県の一覧に載っていても、実際にはページが削除されている場合があります。

このサイトでは各市町村の公式ページを直接確認し、確認した日付を記載しています。

福岡県の相談窓口

どこに聞けばいいか分からないときは、県が設置している窓口があります。相談は無料です。

相談会の開催予定と申込方法はイエカツの公式ページに掲載されています。

県が公表している事業者の名簿があります

福岡県は、空き家対策に取り組む事業者を「福岡県空き家活用応援事業者」として登録し、名簿を公表しています。2026年8月6日版で308社。内訳は宅建業203、リフォーム・リノベーション17、司法書士17、税理士14、シロアリ駆除13、解体工事業12、行政書士11、土地家屋調査士9、家財整理8、不動産鑑定士4です。

登録には県内に事業所があること、空き家の相談対応の実績が3年以上あること、協力団体からの推薦があることが必要とされています。業者を自分で探すときの手がかりになります。

名簿はイエカツの公式ページから入手できます。なお名簿には「事業者との契約やトラブルについて、福岡県およびイエカツは関与しない」と明記されています。依頼先はご自身でご判断ください。

福岡県版の空き家バンクもあります

市町村ごとのバンクは、それぞれのホームページを見に行かないと分かりません。県は不動産の業界団体と協定を結び、県内全域の空き家情報を横断して探せるサイトを用意しています。

• 空き家DE暮らす ”住むを愉しむ” 福岡県空き家バンク（福岡県宅地建物取引業協会）
• ラビーネット福岡県空き家バンク（全日本不動産協会福岡県本部）

出典：福岡県「福岡県内の空き家対策のご案内」（2026年8月20日確認。2サイトとも表示を確認しています）。全国版の空き家バンクについては貸す・活用するのページに書いています。

ただし、市町村の空き家バンクはすべての市町村にあるわけではありません。60市町村を調べたところ、52市町村にありました（新宮町は相島だけが対象）。8市町村では見当たりませんでした。市町村ごとの有無と窓口は、福岡県の空き家バンク一覧にまとめています。

補助金が使えなかった場合の選択肢

一覧を見て、自分の市町村に制度が無かった、あるいは相続した空き家では使えなかったという方もいると思います。福岡県では8市町村が「現に居住していること」などを条件にしていて、相続した空き家では使えません。

その場合でも、売るという道は補助金の有無に関係なく選べます。売却の課題として最も多いのは「住宅の傷み」43.3%で、仲介では買主が現れないことがあります。傷んだ家を直接買い取る業者なら、その状態のままで話が進みます。

福岡県の空き家の状況

総住宅数	2,703,300戸
空き家	335,300戸（空き家率 12.4%）
うち「その他空き家」	125,500戸

「その他空き家」は、賃貸用でも売却用でも別荘でもない空き家です。相続したまま使われていない家の多くがここに入ります。福岡県では12万5千戸を超えています。

このうち北九州市だけで27,600戸。県全体の約22%が北九州市に集中しています。

出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査（福岡県計）。市町村別のデータは60市町村のうち47市町村分しか公表されていないため、県計と市町村の合計は一致しません。

よくある質問

まず何から手をつけるか

解体補助金は「壊す」と決めた人のための制度です。まだ決めていない段階なら、先に確認したほうがいいことがあります。

• 名義が親のままだと売れません。相続登記は2024年4月から義務化されています
• 解体補助金は「まだ住める家」には出ません。市の危険度判定か耐震診断の評点が条件です
• 工事を先に契約するともらえません。着工前に申請が必要です
• 更地にすると土地の固定資産税が上がります。売れるまでの期間が長いほど効いてきます

市町村ごとのページに、それぞれの条件と期限を書いています。

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掲載している制度情報は2026年8月時点のものです。各市町村の公式ページを直接確認して作成していますが、制度は年度ごとに変わります。申請の前に必ず各市町村の公式ページでご確認ください。