桂川町の実家が空き家になって、どうするか決めかねている——そういう方に向けて、町が実際に何を用意しているかを一次情報だけで並べました。
先に結論から書きます。桂川町の解体補助は令和7年度に始まった制度で、解体費の2分の1、上限50万円です。住んでいることは条件になっていません。対象は、町が調べて点数が100点以上になった木造または軽量鉄骨造の建物です。
その点数表が、要綱に全文載っています。建物の傷みだけでなく、土砂災害警戒区域にあるか、戸締りができるか、自治会から要望があるかまで点数になります。一方で町の空き家バンクは、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の物件を登録できません。同じ立地が、壊すときと売るときで逆に働く町です。
先に結論：令和7年度からの50万円。判定は100点以上
桂川町老朽家屋等解体補助金交付要綱より
第２条(１) 老朽危険家屋等 周辺の住環境を悪化させ放置されている木造若しくは軽量鉄骨造の建築物又はその部分で、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 別表に掲げる基準による評点が100点以上のもの
イ その他町長が解体の必要があると認められる建築物
第３条(１) 老朽危険家屋等の所有者（町長が所有者と同等であると認める者を含む。）であること。
第５条 補助金の額は、補助対象経費（老朽危険家屋等の解体及びその廃材の処分に要する費用をいう。）に２分の１を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
桂川町老朽家屋等解体補助金交付要綱（令和7年4月1日公布 告示第60号・2026年9月29日確認）
要綱に「相続」という言葉はありません。対象者は「所有者」で、住んでいることは求めていません。相続して所有者になった人は、この「所有者」に当たります。
登記がまだ親の名義のままという場合は、カッコ書きの「町長が所有者と同等であると認める者」に当たるかどうかを、事前調査の申込みのときに町に確かめてください。
対象は第2条のアかイです。点数が100点に届かなくても、イの「町長が解体の必要があると認められる建築物」という入口が書かれています。
桂川町で先に知っておくこと
- ★令和7年度に始まった制度です
要綱は令和7年4月1日から施行。2分の1・上限50万円で、住んでいることは条件にありません。 - ★最初に「事前調査の申込み」をします
町が建物を調べて結果を通知し、そのあとで交付申請。交付決定の前に着工すると対象外です。 - ★★点数表に、土砂災害・防犯・地元要望が入っています
建物の傷みで50点しか付かなくても、立地と状況で100点に届くことがあります。 - ★敷地内に老朽家屋が複数あれば、原則として全部解体
補助は同じ敷地で1回だけです。 - ★空き家バンクは売却専用。レッドゾーンの物件は登録できません
宅建業者の仲介が前提で、個人どうしの取引には使えません。
解体の補助は建設事業課 管理鉱害係（0948-65-3330）、空き家バンクは企画財政課（0948-65-1085）、ごみは保険環境課 生活環境係（0948-65-1097）です。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 桂川町の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | 統計データが無く、町内の空き家の数は分かりません |
| 売る | 21.7% | ★空き家バンクは宅建業者の仲介が前提。レッドゾーンは登録不可 |
| 壊す | 15.3% | ★2分の1・上限50万円。点数表を要綱で公開 |
| 貸す・活用 | 4.6% | 空き家バンクは売却の物件だけを扱います |
① 壊す（桂川町老朽家屋等解体補助金）
| 補助額 | 解体及びその廃材の処分に要する費用の2分の1、上限50万円（1,000円未満切捨て） 予算の範囲内 |
| 申請できる人 | 老朽危険家屋等の所有者（町長が所有者と同等であると認める者を含む） 町税等を滞納していない／暴力団員等でない |
| 対象の建物 | 周辺の住環境を悪化させ放置されている木造若しくは軽量鉄骨造で、別表の評点100点以上、またはその他町長が解体の必要があると認める建築物 所有権以外の権利が設定されていない／公共事業の補償の対象でない |
| ★同じ敷地の建物 | 補助は同一敷地で1回限り。敷地内に老朽危険家屋等が複数あれば原則としてその全てを解体 |
| ★ほかの補助 | 国・県その他の団体から解体に係る補助金等を受けていない、又は受ける予定がないこと |
| ★順序 | ① 建築物事前調査申込書を提出 → ② 町が建物を調査して結果を通知 → ③ 着手前に交付申請（登記事項証明書・見積書の写し・位置図・現況写真）→ ④ 交付決定 → ⑤ 着工 交付決定の前に着手すると対象になりません |
| 完了報告 | 完了の日から30日以内または交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日まで |
| 担当 | 建設事業課 管理鉱害係 0948-65-3330 Fax 0948-65-3424 |
出典：桂川町「桂川町老朽家屋等解体補助金」、桂川町老朽家屋等解体補助金交付要綱（令和7年4月1日公布 告示第60号・要綱第29号）（2026年9月29日確認）
点数表を読む：建物の傷み以外にも最高50点
別表（第2条関係）住宅の不良度判定基準
評点が100点以上であることが、補助の対象になる条件のひとつです（第2条(1)ア）。
構造一般の程度
- 基礎 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの 10点
- 基礎 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの 20点
- 外壁 外壁の構造が粗悪なもの 25点
構造の腐朽又は破損の程度
- 基礎・土台・柱又ははり 柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの 25点
- 基礎・土台・柱又ははり 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの等大修理を要するもの 50点
- 基礎・土台・柱又ははり 腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの 100点
- 外壁 仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの 15点
- 外壁 著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの 25点
- 屋根 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの 15点
- 屋根 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下ったもの 25点
- 屋根 屋根が著しく変形したもの 50点
防火上又は避難上の構造の程度／排水設備
- 外壁 延焼のおそれのある外壁があるもの 10点
- 外壁 延焼のおそれのある外壁の壁面数が3以上あるもの 20点
- 屋根 屋根が可燃性材料でふかれているもの 10点
- 雨水 雨樋がないもの 10点
★その他 ＝建物の状態ではないもの最高で50点
- 景観 景観を著しく害するなど、特別な配慮が必要なもの 10点
- 防災 土砂災害警戒区域内のもの 10点
- 防災 土砂災害特別警戒区域内のもの 20点
- 道路等の通行人又は隣接地に対する影響 外壁、屋根材が道路又は隣接地に落下する等、敷地外に被害を及ぼすおそれがあるもの 20点
- 防犯 戸締りができないなど不審者の侵入による犯罪や火災を招くおそれがあるもの 10点
- 地元要望 自治会や近隣住民等から要望があるもの 20点
★この表の読みどころ。
「その他」の区分だけで最高50点あります。基準は100点ですから、
建物の傷みで50点しか付かなくても、立地と状況で100点に届くことがあります。
たとえば土砂災害特別警戒区域内（20点）＋隣接地への落下のおそれ（20点）＋戸締りができない（10点）で、その他の上限50点に達します。
★備考に「１の評定項目につき該当評定内容が複数ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする」とあるので、同じ項目のなかでは足し算になりません。
※これは公開されている表から読めることで、町がこう説明しているわけではありません。判定するのは町です。
出典：桂川町老朽家屋等解体補助金交付要綱 別表（第2条関係）「住宅の不良度判定基準」（2026年9月29日確認）
区分の組み立てと配点は、水巻町の判定基準と同じ形です。土砂災害警戒区域と防犯を点数にしている要綱は、当サイトで調べたなかでは水巻町と桂川町です（防犯の項目は遠賀町の例規集の判定基準にもあります）。実家が土砂災害警戒区域にあるかどうかは、町のハザードマップや県の指定状況で確かめられます。
もう1本の除却の補助は、今年度の条件を町に確認
桂川町には「木造戸建住宅耐震改修工事費等補助金」もあり、町のページは「平成26年度から、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震改修工事又は建替え等に伴う除去工事に要する費用の一部を補助」と書いています。公開されている要綱では、除却の補助は費用の25%・1戸30万円が上限です。
ただし要綱の「建替え等」は「地震に対する安全性が確保された居住するための住宅を建築や賃借等して確保すること」で、相続して空き家のままの実家を想定した書き方ではありません。さらに附則の最後が「令和３年度から令和５年度の補助金について適用する」で止まっていて、今年度の条件は公開の要綱から読み取れません。使えるかどうかは、事前協議で建設事業課に確かめてください。
出典：桂川町「木造戸建住宅耐震改修工事費等補助金について」、同交付要綱（2026年9月29日確認）
この50万円は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 50万円 県内でいちばん多い金額
- 50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額です。50万円より高いのは12市町村だけで、上から13番目。最も高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円、最も低いのは田川市の20万円です。
- ★相続した空き家に使えるか 住んでいる要件はありません
- 解体補助を確認できた55市町村のうち、相続した空き家に使えると確認できたのは46市町村。桂川町の要綱は「所有者」を対象にしていて、住んでいることを求めていません。相続して所有者になった人は対象です。
- 計算のしかた 工事費にそのまま掛ける方式
- 工事費にそのまま掛けるのが34市町村、基準額と比べて低いほうに掛けるのが24市町村。桂川町は前者で、解体と廃材の処分の費用が100万円を超えれば上限の50万円に届きます。
- ★点数表の公開 県内で16市町村
- 配点表まで公開しているのは、豊前市・中間市・糸島市・うきは市・大川市・大野城市・鞍手町・水巻町・福智町・広川町・大刀洗町・筑前町・遠賀町・大木町・小竹町と桂川町です。
額は県内の標準で、判定の中身が見える町です。 同じ筑豊の飯塚市・嘉麻市も「100点以上」で判定しますが、点数表そのものは公開していません。桂川町では、自分の実家がどのくらいの点になりそうか、事前にある程度見当をつけられます。
出典：桂川町の要綱、data/subsidies.csv（2026年9月29日確認）
解体と廃材の処分の費用が100万円を超えれば上限の50万円に届きます。1社だけの見積もりでは、それが高いのか安いのか分かりません。交付申請には具体的な施工内容がわかる見積書の写しが要るので、内訳の出る見積もりを取っておくと手続きにもそのまま使えます。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※こちらは広告です。桂川町の補助を使う場合は、先に町へ事前調査を申し込み、交付決定のあとに着工してください。交付決定の前に着手すると対象外になります。
② 売る（空き家バンク）
| 扱う物件 | 町内の空き家・空き地で、所有者が売却を希望するもの。集合住宅でない戸建て、または良好な管理状態の更地 |
| ★登録の条件 | 売買の際に所有権移転登記ができる／抹消できない抵当権等が無い／登記簿の内容と現況が一致している 建物内や敷地内に家財等が残っていない（売買等の契約成立時までに撤去できるものは可） |
| ★仲介 | 契約・交渉の仲介を宅建業者に依頼するもの（個人で契約・交渉するものは除く） まだ業者と契約していなければ、町が選んだ宅建業者に情報を提供して媒介を依頼。面談のうえ媒介契約 → 登録・公開 |
| ★登録できない区域 | 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に含まれる物件 |
| 申込み | 登録申込書等を窓口へ持参または郵送。町が書類の確認と物件調査をして登録の可否を判定 |
| 担当 | 企画財政課 0948-65-1085（直通） 平日 8時30分〜17時15分 |
出典：桂川町空き家バンク「空き家・空き地の所有者様へ」（2026年9月29日確認）
ここで、解体の点数表と向きが逆になります。土砂災害特別警戒区域にある実家は、解体の判定では「その他」の区分で20点が付きます。ところが空き家バンクには登録できません。レッドゾーンの実家は、町の制度の上では売るより壊すほうに道が開いているということです。バンクに登録できなくても、不動産会社に直接頼むなど、ほかの方法で売ることはできます。
もうひとつ、家財が残っていないことが登録の条件です。契約が成立するまでに撤去できればよいので、登録の相談と並行して片づけの段取りを決めておくと進めやすくなります。町は交渉と媒介契約には直接関与しないと書いていて、売買が成立すれば仲介手数料がかかります。
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※相談しても売却が確定するものではありません。手続きだけ相談することもできます。
③ 貸す・活用する
桂川町の空き家バンクは所有者が売却を希望する物件を扱う制度で、賃貸の物件は対象に書かれていません。町の「住宅改修事業」は、町民が現在住んでいる住宅を町内業者で改修する場合の制度なので、相続した空き家を貸すための改修には当てはまりません。貸すための改修に使える町の補助は見当たりませんでした。
空き家の活用について相談できる県の窓口として福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」があります。福岡県から委託された一般財団法人福岡県建築住宅センターが運営する公的な窓口で、電話は092-726-6210です。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
実態調査では、相続した人の32.7パーセントが「そのまま所有」を選んでいます。持ち続けることにも費用がかかります。固定資産税は毎年かかり、管理不全空家等・特定空家等として勧告を受けると、住宅用地の特例（課税標準が6分の1または3分の1になる仕組み）が外れて税額が上がります。
桂川町の点数表には「戸締りができない」「自治会や近隣住民等から要望がある」が入っています。空き家を置いておくと、こうした事情も含めて町が状態を見るということです。解体補助は予算の範囲内で、完了報告の期限は2月末日です。壊すかどうか迷っているなら、事前調査を申し込んで点数を知ることから始められます。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
| 粗大ごみ | 月1回（1月と8月は収集なし）。指定の粗大ごみシールを直接貼って出す |
| ★引越しごみ・臨時ごみ | 一時に多く出るごみは、事前に収集業者に申し込む（有料）。業者は行政区で2社に分かれる 伊藤産業 0948-65-3800（吉隈一区・二区、土師一区〜十区、平山、笹尾、桂ヶ丘区 など） 矢次衛生 0948-65-5588（土居一区〜三区、吉隈三区、瀬戸区、寿命区、中屋区、豆田区、九郎丸区 など） |
| ★自分で持ち込む | 桂苑（ふくおか県央環境広域施設組合・桂川町大字九郎丸275番地21） 0948-65-0320 月〜土曜（年末年始を除く）と第3日曜日／9時〜12時・13時〜16時30分 指定袋に入れた、または粗大ごみシールを貼った状態で搬入。施設では袋やシールを売っていない |
| 担当 | 保険環境課 生活環境係 0948-65-1097 |
出典：桂川町「家庭ごみの分け方・出し方（冊子）」（2026年9月29日確認）。行政区の割り振りは冊子に全部載っています。
実家の片づけで大量に出るごみは、実家のある行政区の担当業者に先に電話するのが桂川町の形です。どちらの業者か分からなければ、生活環境係に行政区を伝えて聞いてください。自分で桂苑へ持ち込むなら、指定袋とシールを先に町内で買っておく必要があります。解体の補助は解体と廃材の処分の費用が対象なので、家財は解体の前に片づけておくと見積もりも比べやすくなります。
桂川町の空き家の現状
桂川町については、空き家の数を示す統計がありません。総務省の令和5年住宅・土地統計調査には、桂川町の市町村別データが収録されていません。総住宅数も、その他空き家の戸数も、空き家率も出せないということです。
当サイトでは、他の市町村では「その他空き家◯戸」という数字を載せています。これは賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた、相続などで空いたままの住宅の数です。桂川町ではこの数字が無いので、書いていません。推計で埋めることはしません。
分かっているのは、町が令和7年度に解体の補助を新しく始めたことと、空き家バンクの仕組みを宅建業者の仲介を前提に組んでいることです。数字ではなく、制度の中身と自分の実家の条件で判断してください。
よくある質問
相続した実家の解体に、桂川町の補助は使えますか？
使えます。対象者は「老朽危険家屋等の所有者（町長が所有者と同等であると認める者を含む。）」で、住んでいることは求めていません。相続して所有者になった人は対象です。
登記がまだ親の名義のままなら、「所有者と同等」に当たるかを建設事業課 管理鉱害係（0948-65-3330）に確かめてください。
実家が100点に届くかどうか、自分で分かりますか？
目安はつけられます。要綱の別表に点数表が全文載っていて、たとえば基礎・土台・柱・はりの腐朽や変形が著しく崩壊の危険があれば、その1項目で100点です。
ただし判定するのは町です。事前調査を申し込むと、町が建物を調べて結果を通知します。
実家が土砂災害警戒区域にあります。何か変わりますか？
解体の判定では点数になります。点数表の「その他」の区分に土砂災害警戒区域内10点・土砂災害特別警戒区域内20点があります（その他の区分は最高50点）。
一方で特別警戒区域（レッドゾーン）の物件は、町の空き家バンクに登録できません。
敷地に母屋と古い納屋があります。片方だけ壊せますか？
原則として全部です。要綱第4条2項は「補助は、同一敷地において１回限りとし、敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、原則としてその全てを解体するものとする」としています。納屋が「老朽危険家屋等」に当たるかも含めて、事前調査で確かめてください。
空き家バンクに登録したいのですが、家財がまだ残っています。
契約が成立するまでに撤去できれば、登録できます。町は「建物内や敷地内に、家財等が残っていない物件（※売買等の契約成立時までに撤去可能なものは含む）」としています。
大量のごみは、実家のある行政区の担当業者（伊藤産業 0948-65-3800／矢次衛生 0948-65-5588）に事前に申し込みます。
遠方に住んでいます。何から始めればいいですか？
壊すなら建設事業課 管理鉱害係（0948-65-3330）、売るなら企画財政課（0948-65-1085）へ。空き家バンクの申込みは郵送でもできます。
解体の補助は事前調査 → 結果通知 → 交付申請 → 交付決定 → 着工の順番で、完了報告は2月末日が期限です。年度の早いうちに事前調査を申し込むほうが確実です。
相談先
解体の補助は、ここです
桂川町 建設事業課 管理鉱害係
0948-65-3330最初に建築物事前調査申込書を出し、町の調査結果を受けてから交付申請です。Fax 0948-65-3424、所在地は〒820-0696 福岡県嘉穂郡桂川町大字土居424番地1です。
| 用件 | 担当 |
|---|---|
| 解体の補助 耐震改修・建替えに伴う除却 | 建設事業課 管理鉱害係 0948-65-3330 |
| 空き家バンク | 企画財政課 0948-65-1085（直通） |
| ごみ全般 | 保険環境課 生活環境係 0948-65-1097 |
| ごみの持ち込み | 桂苑（ふくおか県央環境広域施設組合） 0948-65-0320 |
| 空き家の活用の相談 | 福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」 092-726-6210 県から委託された公的な窓口です |
売ったときの税金には、相続した空き家を売った場合の3,000万円の特別控除があります。使えるかどうかは、建てた時期や売る時期、売る前に解体するかどうかなどで変わります。控除を受けるには市区町村が交付する確認書が必要なので、交付の窓口は町に確かめてください。売る前に専門家に確かめておくほうが安全です。
相談しやすい税理士を探すなら【税理士ドットコム】
税理士を無料で紹介してもらえるサービスです。3,000万円の控除が自分の場合に使えるか、売ったときにいくら税金がかかるかを相談できます。相続税の申告についても相談できます。運営は弁護士ドットコム株式会社で、全国47都道府県に対応しています。
※紹介を受けても契約が確定するものではありません。控除に該当するかどうかの最終判断は税務署が行います。費用を聞くだけの相談もできます。
4つの道を、もっと詳しく
ここまで桂川町の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が桂川町以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。そして同じ「100点以上」の判定でも、点数表を公開している市町村と、していない市町村があります。隣の町と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
同じ筑豊の市町村
ほかの地域
制度の内容は桂川町の公式ページ・要綱と桂川町空き家バンクのページを2026年9月29日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了することがあります。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は町の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
