大木町の空き家をどうするか|法定相続人も使える解体補助50万円。敷地の木まで一緒に撤去

大木町の空き家をどうするか|解体補助上限50万円

大木町の実家が空き家になって、どうするか決めかねている——そういう方に向けて、町が実際に何を用意しているかを一次情報だけで並べました。

先に結論から書きます。大木町の解体補助は、要綱の対象者に「法定相続人を含む」と書いてあります。解体費の2分の1、上限50万円です。対象になるのは、町の判定で不良住宅(100点以上)に当たる空き家です。

気をつけたいのは、建物以外の条件です。補助を受けるには敷地内の他の構造物や樹木も同時に撤去する必要があり、壊したあとも土地を適正に管理しないと補助の決定を取り消されることがあります。空き家バンクは不動産業者だけが物件を登録できる仕組みです。

目次

先に結論:法定相続人も使える50万円。ただし敷地ごと片づける

大木町老朽空家除却補助金交付要綱より

第4条(対象者) 補助金交付の対象者は、次のいずれにも該当するものとする。
(1) 老朽空家又は老朽空家の敷地の権限を有する者(法定相続人を含む。以下「所有者等」という。)であって、除却工事の発注者であるもの
第3条(対象工事) 補助金の交付対象となる工事は、老朽空家を除却する工事であって、次のいずれにも該当するものとする。
(2) 敷地内の他の構造物、樹木等を同時に除却するもの
第13条(交付決定の取消し) 町長は、補助金の交付を受けた者が、老朽空家を除却した土地の適正管理を行わないときは、第8条による交付決定を取り消すことができる。 大木町老朽空家除却補助金交付要綱(平成31年4月1日施行・令和7年4月1日施行の附則あり・2026年9月29日確認)

「法定相続人を含む」と条文に書いてあるので、相続した実家にそのまま使えます。ただし「除却工事の発注者であるもの」とあるので、相続人のうち誰が発注するかは先に決めておく必要があります。
第3条(2)は、建物だけを壊して終わりにできないという意味です。物置や塀、庭木なども同時に撤去します。完了報告の写真も、老朽空家・他の構造物・樹木等が除却されていることがわかるものを求めています。
第13条は、壊したあとの話です。取り消されると、第14条で補助金の全部を返還することになります。更地にしたあとの草刈りなどの管理を、誰がどうするかまで決めてから申請してください。

大木町で先に知っておくこと

  1. ★法定相続人も対象と条文に書いてあります
    2分の1・上限50万円。町内の業者に限るという条件はありません(建設業の許可か解体工事業の登録が要ります)。
  2. ★最初に「判定依頼」をします
    有識者又は職員が建物を調べ、不良住宅(100点以上)に当たると判定されてから交付申請です。交付決定の前に始めた工事は対象外です。
  3. ★★敷地内の他の構造物や樹木も、同時に撤去が条件です
    見積もりは建物だけでなく、塀・物置・庭木まで含めて取ってください。
  4. ★壊したあとの土地の管理まで見られます
    適正に管理しないと交付決定を取り消され、全額返還になることがあります。
  5. ★空き家バンクは、不動産業者を通して登録します
    所有者が自分で登録する仕組みではありません。町は交渉に関与しません。

解体の補助と空き家バンクは産業振興課 おおきブランド推進室(0944-32-8444)、ごみは環境課 環境係(0944-32-1120)と大木町環境プラザ(0944-33-2202)です。

まず、4つのうちどれに当てはまるか

相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。

選択割合大木町の場合
そのまま所有32.7%統計データが無く、町内の空き家の数は分かりません
売る21.7%★空き家バンクは不動産業者が登録する仕組み。町は宅建協会と協定
壊す15.3%★法定相続人も対象・上限50万円。敷地の構造物・樹木も同時に撤去
貸す・活用4.6%空き家バンクは賃貸も対象です

① 壊す(大木町老朽空家除却補助金)

補助額次のいずれか低い額、上限50万円(1,000円未満切捨て)
(1) 除却に要する額(消費税を含む)の2分の1
(2) 構造に応じ国が定める除却工事費の1平方メートル当たりの単価 × 延べ床面積
★申請できる人老朽空家又はその敷地の権限を有する者(法定相続人を含む)で、除却工事の発注者であるもの
町税の滞納がない/暴力団員でない
対象の建物町内にある、住宅地区改良法の不良住宅に当たるもの
町の案内では、測定基準で100点以上なら対象
★同時に撤去するもの敷地内の他の構造物、樹木等
工事する業者建設業法の土木・建築・解体工事業の許可、または建設リサイクル法の登録を受けた者
町内の業者に限るという条件はありません
★順序① 判定依頼書を提出(全部事項証明書等・2か所から撮った写真・位置図)→ ② 有識者又は職員が調査して判定結果を通知 → ③ 交付申請(見積書・誓約書)→ ④ 交付決定 → ⑤ 着工
交付決定の前に始めた工事は対象外
完了報告決定を受けた年度の2月末日までに(閉庁日なら翌開庁日)
契約書・領収書・除却後の写真・産業廃棄物管理票(マニフェスト)のE票の写し
★壊したあと除却した土地の適正管理を行わないときは交付決定を取り消すことができ、取り消されたら全部返還
担当産業振興課 おおきブランド推進室 0944-32-8444
Fax 0944-32-1054

出典:大木町「老朽空家除却補助金」、大木町老朽空家除却補助金交付要綱(2026年9月29日確認)

補助額は(1)と(2)の低いほうです。(2)には2分の1が掛かっていないので、ふつうは(1)の「解体費の2分の1」で決まる形です。(2)の単価の額は要綱に書かれていないので、当サイトでは計算していません。解体費が100万円(税込)を超えれば、上限の50万円に届きます。

判定の基準は、国の測定基準そのもの

町のページには「木造:老朽度測定基準」のPDFが載っていて、「100点以上であれば補助金対象」と案内しています。中身は住宅地区改良法施行規則の別表第一「住宅の不良度の測定基準」で、国が定めた表の全文です。

評定区分最高評点主な中身
構造一般の程度50点基礎が玉石(10)・基礎がない(20)、外壁の構造が粗悪(25)など
構造の腐朽又は破損の程度100点床の根太落ち(10・15)、基礎・土台・柱・はりの小修理(25)・大修理(50)・崩壊の危険(100)、外壁(15・25)、屋根(15・25・50)
防火上又は避難上の構造の程度50点延焼のおそれのある外壁(10・20)、防火壁等の不備(10・20)、可燃性の屋根(10)など
電気設備30点主要な居室に電灯がない(20)など
給水設備30点水栓又は井戸が戸内にない(10)、井戸水を直接利用(15)など
排水設備30点汚水の排水設備がない(20)、雨樋がない(10)など
台所30点台所がない又は仮設(30)など
便所30点便所がない又は仮設(30)、改良便槽以外の汲取便槽(10)など

出典:大木町「木造:老朽度測定基準」(住宅地区改良法施行規則 別表第一)。備考「一の評定項目につき該当評定内容が二又は三ある場合においては、…各評点のうち最も高い評点とする」(2026-09-29確認)。括弧内は評点です。

基礎・土台・柱・はりの腐朽や変形が著しく、崩壊の危険があれば、その1項目で100点です。そこまで傷んでいなくても、汲み取り便所・井戸水・古い台所といった昔の家のつくりが点数に入るのがこの表の特徴です。実際の点数は、判定依頼のあと町が調べてつけます。

この50万円は、県内でどのくらいか

福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると

上限額 50万円 県内でいちばん多い金額
50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額です。50万円より高いのは12市町村だけで、上から13番目。最も高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円、最も低いのは田川市の20万円です。
★相続した空き家に使えるか 使えます
解体補助を確認できた55市町村のうち、相続した空き家に使えると確認できたのは46市町村。大木町は要綱に「法定相続人を含む」と書いてある側です。
計算のしかた 低いほうを取る方式
工事費にそのまま掛けるのが34市町村、基準額と比べて低いほうを取るのが24市町村。大木町は後者ですが、基準額(国の単価×延床面積)の側には2分の1を掛けない書き方です。
★点数表の公開 県内で16市町村
配点表まで公開しているのは、豊前市・中間市・糸島市・うきは市・大川市・大野城市・鞍手町・水巻町・福智町・広川町・大刀洗町・筑前町・遠賀町・桂川町・小竹町と大木町です。大木町は国の測定基準をそのまま載せています。

額は県内の標準で、相続した人が使える側です。 そのかわり敷地の構造物や樹木まで一緒に撤去すること、壊したあとも土地を管理することが条件に入っています。 同じ筑後ブロックの筑後市も、壊したあとの敷地の扱いを補助の条件にしている市です。

出典:大木町の要綱、data/subsidies.csv(2026年9月29日確認)

見積もりは「建物+塀・物置+庭木」で取る

補助の条件に「敷地内の他の構造物、樹木等を同時に除却」が入っているので、建物だけの見積もりでは足りません。一方で交付申請の見積書は「老朽空家の除却のみの費用が確認できるもの」を求めているので、建物の除却と、塀・物置・庭木の撤去を分けて書いてもらうと手続きが進めやすくなります。

町は、大木町商工会がまとめた空き家に関する町内業者の一覧を載せています(令和6年4月23日現在・掲載を希望した16社)。空家の除却・解体を請け負う事業者が13社、樹木の伐採・処分が11社です。町内業者に限る条件はないので、町外の業者と見比べることもできます。

国土交通省 令和5年度 空き家対策モデル事業 採択サービス

解体無料見積ガイド

解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。

解体無料見積ガイド 無料で見積もる

※こちらは広告です。大木町の補助を使う場合は、先に判定依頼を出し、交付決定のあとに着工してください。敷地内の他の構造物や樹木も同時に撤去することが条件です。

② 売る(空き家バンク)

大木町「大木町空き家バンク」・実施要綱より

登録できる人 不動産業者のみ物件を登録できます。
賃貸、売買の交渉契約等 賃貸、売買の交渉契約等は、当事者同士で行います。(町は関与しません)
実施要綱 第3条 空家等の情報を空き家バンクに登録する申請ができる者は、宅建業者等とする。
(宅建業者等=宅地建物取引業者であって、所有者等と媒介契約を締結しているもの又は締結の予定があるもの)
大木町「大木町空き家バンク」、大木町空き家バンク実施要綱(平成30年7月1日施行)(2026年9月29日確認)

所有者が町に申し込んで登録する形ではありません。不動産業者に仲介を頼み、その業者が所有者の同意を得て登録します。
町は福岡県宅地建物取引業協会・同県南支部と、空家等の市場流通の促進に関する協定を結んでいます。どの業者に頼むか迷ったら、おおきブランド推進室に聞いてみてください。
2026年9月29日に見たとき、バンクに載っていた物件は5件でした。

町は、売る・貸すための準備として「建物内の物品の整理」と「登記情報を最新に(相続登記が完了していない不動産は相続登記を)」を挙げています。相続登記は令和6年4月から義務になっていて、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。

宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号

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空き家と中古戸建てを専門に買い取っている業者です。仲介と違って買主を探す必要がないため、値が付けば話が早く進みます。傷みが進んでいる家や、遠方で管理が難しい家も対象です。査定の申し込みは無料で、日本全国に対応しています。

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※こちらは広告です。大木町・大木町空き家バンクとは関係のない民間の業者です。査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。

相続登記が済んでいない、相続人が複数いて話がまとまらない——そういう段階から相談できる窓口もあります。

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相続した不動産の買取を専門にしている業者です。相続調査、遺産分割協議書の作成、各種手続きまで含めて相談できます。登記が済んでいない、相続人が複数いて話がまとまらない——そうした段階からでも相談できる窓口です。相談は無料です。

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※相談しても売却が確定するものではありません。手続きだけ相談することもできます。

③ 貸す・活用する

空き家バンクは賃貸も対象で、家屋のほか土地(農地を除く)・倉庫・店舗も載せられます。貸す場合も、登録は不動産業者を通します。貸すための改修に使える町の補助は見当たりませんでした。

空き家の活用について相談できる県の窓口として福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」があります。福岡県から委託された一般財団法人福岡県建築住宅センターが運営する公的な窓口で、電話は092-726-6210です。

④ 何もしない(いちばん多い選択)

実態調査では、相続した人の32.7パーセントが「そのまま所有」を選んでいます。持ち続けることにも費用がかかります。固定資産税は毎年かかり、管理不全空家等・特定空家等として勧告を受けると、住宅用地の特例(課税標準が6分の1または3分の1になる仕組み)が外れて税額が上がります。

大木町のバンクのページは、「使用していない土地は、草木が茂り、近隣住民の住環境に悪影響を及ぼし、草取りや樹木の伐採に労力や費用が発生します」と書いています。庭木の多い実家は、持ち続けても壊しても木の手入れがついてきます。解体補助の条件に樹木の撤去が入っているのも、この考え方の延長です。

どれを選んでも必要になること:家財の片づけ

粗大ごみのシール1枚250円。3辺(長さ+幅+高さ)の合計が2メートル未満は1枚、2メートル以上は2枚、マットレス・マッサージチェアなど特別な処理を要するものは4枚
環境プラザと役場の環境課で販売
自分で持ち込む大木町環境プラザ(大字横溝2734-1) 0944-33-2202
火曜〜金曜(祝日を除く)と日曜の9時〜12時
★戸別収集環境プラザに電話で予約 → シールを買って貼る → 収集日の9時までに外へ
当日の立会いは不要。処分料と同額の収集運搬料が加わる(シールが2倍)
受け付けないものテレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電4品目、タイヤ・ピアノ・土砂・建築廃材など
業者に頼む場合町が令和8・9年度の一般廃棄物収集運搬許可業者一覧を公開しています
担当環境課 環境係 0944-32-1120

出典:大木町「粗大ごみについて」「受入れ(持込み)できないごみ」「一般廃棄物処理業(収集運搬業・処分業)の許可について」(2026年9月29日確認)

日曜の午前にも持ち込めるので、平日に来られない人でも自分で運べます。遠方で運べない場合は戸別収集で、立ち会わなくても回収してもらえます。量が多いときは、町が公開している許可業者の一覧から業者を選ぶのが確実です。町はジモティーと協定を結んでいて、捨てる前に譲るという選択肢も案内しています。

大木町の空き家の現状

大木町については、空き家の数を示す統計がありません。総務省の令和5年住宅・土地統計調査には、大木町の市町村別データが収録されていません。総住宅数も、その他空き家の戸数も、空き家率も出せないということです。

当サイトでは、他の市町村では「その他空き家◯戸」という数字を載せています。これは賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた、相続などで空いたままの住宅の数です。大木町ではこの数字が無いので、書いていません。推計で埋めることはしません。

分かっているのは、町が空家等対策計画と空家等対策協議会を持ち、宅建協会・解体費用の見積もりサービスの会社と協定を結んでいること、そして空き家バンクの物件が2026年9月29日時点で5件だったことです。数字ではなく、制度の中身と自分の実家の条件で判断してください。

よくある質問

相続した実家の解体に、大木町の補助は使えますか?

使えます。要綱第4条(1)は対象者を「老朽空家又は老朽空家の敷地の権限を有する者(法定相続人を含む。)であって、除却工事の発注者であるもの」としています。解体費の2分の1、上限50万円です。
相続人が複数いる場合は、誰が発注者になるかを先に決めてください。

建物だけ壊して、庭木や物置は残せますか?

補助を使うなら残せません。対象工事の条件に「敷地内の他の構造物、樹木等を同時に除却するもの」があります。完了報告の写真でも、他の構造物や樹木が除却されていることを確認されます。残したいものがある場合は、判定依頼の段階でおおきブランド推進室(0944-32-8444)に相談してください。

壊したあとの土地は、どうすればいいですか?

適正に管理する必要があります。要綱第13条は、補助金の交付を受けた人が除却した土地の適正管理を行わないときは交付決定を取り消すことができるとしていて、取り消されると補助金の全部を返還します。草刈りを業者に頼むのか、売るのかまで考えてから申請するのが安全です。

実家が100点に届くかどうか、自分で分かりますか?

目安はつけられます。町が載せている測定基準は国の表の全文で、基礎・土台・柱・はりの腐朽や変形が著しく崩壊の危険があればその1項目で100点です。汲み取り便所や井戸水なども点数に入ります。
ただし判定するのは町です。判定依頼を出すと、有識者又は職員が調べて結果を通知します。

空き家バンクに自分で登録できますか?

できません。登録できるのは不動産業者だけです。実施要綱第3条は、登録を申請できる者を「宅建業者等」(所有者等と媒介契約を結んでいる、又は結ぶ予定の宅地建物取引業者)としています。まず不動産業者に仲介を頼み、その業者に登録してもらいます。

遠方に住んでいます。家財のごみはどうすればいいですか?

粗大ごみは戸別収集なら立ち会わなくてかまいません。大木町環境プラザ(0944-33-2202)に電話で予約し、シール(1枚250円)を貼って収集日の9時までに外に出します。戸別収集は処分料と同額の収集運搬料が加わります。
自分で運べる日があるなら、日曜の9時〜12時にも持ち込めます。

相談先

解体の補助も、空き家バンクも、ここです

大木町 産業振興課 おおきブランド推進室

0944-32-8444

最初に判定依頼書を出し、判定の結果を受けてから交付申請です。Fax 0944-32-1054、所在地は〒830-0405 福岡県三潴郡大木町大字横溝177です。

用件担当
解体の補助
空き家バンク・町内業者の一覧
産業振興課 おおきブランド推進室
0944-32-8444
塀の撤去の補助総務課 消防防災係
0944-32-1035
2分の1・上限11万円。道路に面した高さ1メートル以上で、カルテ70点以上が対象
粗大ごみ大木町環境プラザ
0944-33-2202
ごみ全般・許可業者環境課 環境係
0944-32-1120
空き家の活用の相談福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」
092-726-6210
県から委託された公的な窓口です

売ったときの税金には、相続した空き家を売った場合の3,000万円の特別控除があります。使えるかどうかは、建てた時期や売る時期、売る前に解体するかどうかなどで変わります。控除を受けるには市区町村が交付する確認書が必要なので、交付の窓口は町に確かめてください。売る前に専門家に確かめておくほうが安全です。

全国47都道府県に対応/利用は無料

相談しやすい税理士を探すなら【税理士ドットコム】

税理士を無料で紹介してもらえるサービスです。3,000万円の控除が自分の場合に使えるか、売ったときにいくら税金がかかるかを相談できます。相続税の申告についても相談できます。運営は弁護士ドットコム株式会社で、全国47都道府県に対応しています。

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※紹介を受けても契約が確定するものではありません。控除に該当するかどうかの最終判断は税務署が行います。費用を聞くだけの相談もできます。

4つの道を、もっと詳しく

ここまで大木町の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。

ほかの市町村を調べる

実家が大木町以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。そして同じ50万円でも、何を一緒に撤去するか、壊したあとに何を求めるかは市町村で違います。隣の町と同じとは限りません。

ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。

同じ筑後の市町村

久留米市解体補助65万円 その他空き家7,660戸市が無料見積りリストと30分の無料相談を用意している大牟田市解体補助60万円 その他空き家7,540戸手放す道がいちばん多い市。家財整理だけでも補助がある八女市解体補助50万円 その他空き家3,560戸片づけに市が最もお金を出す市。家財撤去は10分の10柳川市解体補助45万円 その他空き家2,240戸管理をシルバー人材センターに頼める。片づけは樹木伐採や清掃も補助みやま市解体補助45万円 その他空き家1,630戸★壊すより直すほうが手厚い。今だけ40%・上限40万円で売主本人も使えるうきは市解体補助50万円 その他空き家1,560戸★買う人に最大200万円。実家が姫治地区かどうかで額が倍変わる大川市解体補助50万円 その他空き家1,370戸★50万円は今年度の受付が終了。もう1本の30万円が残っている筑後市解体補助50万円 その他空き家1,310戸★壊して終わりにできない。補助の条件に「そのあと敷地をどうするか」が入る小郡市解体補助は見当たらない その他空き家1,060戸★市では唯一。空き家率は県内で6番目に低い広川町解体補助50万円 その他空き家720戸★相続人も申請できる50万円。要綱に令和9年3月末の期限がある大刀洗町解体補助30万円 その他空き家590戸★補助が2本。相続した実家には大きいほうの75万円が使える

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北九州市解体補助30万円 その他空き家27,600戸判定が厳しい市。県内で最も空き家が多い福岡市解体補助30万円 その他空き家13,300戸売れる市。活用の補助は最大250万円飯塚市解体補助50万円 その他空き家5,240戸放置していると市が応急処置をして費用を請求する仕組みがある行橋市解体補助30万円 その他空き家2,770戸締切が日付で決まっている市。解体の補助が2種類ある嘉麻市解体補助50万円 その他空き家2,660戸空き家率22.9%は県内3位。契約した時点で補助の対象外になる直方市解体補助50万円 その他空き家2,550戸売ったあとに戻るお金が3つ。空き家バンクの成約で売主に5万円朝倉市解体補助50万円 その他空き家2,360戸★解体補助は今年度の受付終了。豪雨で住めなくなった家も対象川崎町解体補助30万円 その他空き家2,310戸空き家率31.0%は県内1位。解体補助は相続した空き家に使えない宗像市解体補助60万円 その他空き家2,020戸★実家の住所で上限が60万円と30万円に分かれる。窓口は市役所ではない田川市解体補助20万円 その他空き家1,980戸★解体補助20万円は県内最低。市が相続登記の手順を窓口の階まで案内している糸島市解体補助50万円 その他空き家1,980戸★解体の申請は年2回だけ。売る・貸すなら相続登記と家財に補助が出る春日市解体補助30万円 その他空き家1,850戸★見回りを頼む値段が分かる市。1回2,560円から、ふるさと納税でも頼める豊前市解体補助30万円 その他空き家1,840戸★どのくらい傷んでいれば補助が出るか、市が点数表を公開している宮若市解体補助50万円 その他空き家1,800戸★解体補助に建てた年の条件が書かれていない。判定は建物の状態だけ築上町解体補助50万円 その他空き家1,760戸★空き家率は県内2位。解体は交付決定から60日以内に終える必要がある中間市解体補助50万円 その他空き家1,660戸★塀の撤去に別枠で16万円。バンクに載せると買う人に25万円が出る筑紫野市解体補助60万円 その他空き家1,600戸★補助率60%は県内で3番目。ただし相続してから3年以内みやこ町解体補助30万円 その他空き家1,460戸★相続した空き家に使えると要綱の本文に書いてある。貸すと10万円苅田町解体補助50万円 その他空き家1,130戸★申請書に「法定相続人」の欄がある町。解体の補助が2本ある鞍手町解体補助60万円 その他空き家1,060戸★補助が2本。大きいほうの60万円は相続した実家に使えない太宰府市解体補助30万円 その他空き家1,030戸★補助は30万円だが、市が協定を結んだ相談先が4つある福津市解体補助30万円 その他空き家990戸★解体は使えないが、バンクは「市外在住でも傷みが激しくても」登録可大野城市解体補助50万円 その他空き家900戸★補助が2本。50万円の枠は2件程度、もう1本は45%・上限60万円古賀市解体補助30万円 その他空き家880戸★家の解体には使えない。塀の撤去は所有者なら使え、判定表も公開水巻町解体補助50万円 その他空き家850戸★いちばん大きい90万円が令和9年度で終わる。補助は3本志免町解体補助30万円 その他空き家820戸★条文のカッコ書きで相続した実家が対象。ただし枠は3件宇美町解体補助30万円 その他空き家780戸★解体補助は相続した実家に使えない。粗大ごみは軽トラ1台5,000円福智町解体補助50万円 その他空き家760戸★点数で入口が3つに分かれる町。壊すより直して売るほうが手厚い那珂川市解体補助30万円 その他空き家650戸★今年度から相続した実家の解体に補助。ただし枠は5件で期限つき筑前町解体補助50万円 その他空き家560戸★相続人から委任を受けた人も申請できる。町が解体費シミュレーターを用意新宮町解体補助30万円 その他空き家490戸★要綱に相続が入っている。ただし除却後の住まいの条件と1週間報告岡垣町解体補助90万円 その他空き家490戸★90万円は普通の家でも届く額。ただし相続した実家には使えない粕屋町解体補助30万円 その他空き家450戸★解体補助は町民で住んでいる人向け。粗大ごみの許可証は土日も発行須恵町解体補助30万円 その他空き家330戸★空き家率5.6%は県内最低。3,000万円控除の確認書の手順を町が案内遠賀町解体補助50万円 その他空き家330戸★相続した実家に使える解体補助が2本。売るときの相続手続きにも補助篠栗町解体補助30万円 その他空き家280戸★相続した実家に使える30万円。申請は11月30日まで。管理業者も紹介久山町解体補助は見当たらない 空き家の統計なし★町の97%が市街化調整区域。売る前に地区計画を確認。家財はバンク成約後に5万円芦屋町解体補助100万円 空き家の統計なし★上限100万円は県内最高。ただし木造は延床153.8㎡ないと届かない小竹町解体補助50万円 空き家の統計なし★所有者なら使える50万円。ただし特定空家等に当たると対象外桂川町解体補助50万円 空き家の統計なし★令和7年度からの50万円。点数表に土砂災害と防犯。レッドゾーンはバンク不可東峰村解体補助100万円 空き家の統計なし★2026年3月に見直し、除去75万円・更地活用100万円。相続は村に確認香春町解体補助30万円 空き家の統計なし★相続人も使える30万円。解体は町内の業者で、家財はバンク経由で5万円添田町解体補助は見当たらない 空き家の統計なし★空き家バンクは101件のうち82件が成約。相続が済んでいないと登録できない糸田町解体補助50万円 空き家の統計なし★補助率5分の4は県内最高。ただし案内は令和5年度で止まっている吉富町解体補助30万円 空き家の統計なし★壊す・直す・片づけるに別々の補助。家財はレンタカー代も対象上毛町解体補助100万円 空き家の統計なし★解体補助が2本。相続した人は50万円、買って建て替える人は100万円
福岡県の60市町村から探す 解体補助金の有無を地図で塗り分け、金額・補助率・相続した空き家に使えるかを一覧にしています

制度の内容は大木町の公式ページと要綱を2026年9月29日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了することがあります。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は町の担当課・税務署・専門家にご相談ください。

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