福岡市の空き家をどうするか|解体補助金30万円と4つの選択肢

福岡市の空き家をどうするか|解体補助上限30万円

福岡市には空き家が79,700戸あります。そのうち13,300戸が、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」——相続したまま使われていない家です。福岡県内では北九州市に次いで2番目の多さです。

親の家をどうするか。選べる道は4つしかありません。売る/壊す/貸す・活用する/何もしないです。

このページでは、福岡市で実際に使える制度と、その条件を4つ全部並べます。どれかに誘導はしません。

ひとつだけ先に。国土交通省の調査では、親が亡くなる前に何らかの対策をしていた人は売却が26.6%、していなかった人は20.7%でした。「空き家のまま持ち続ける」は23.4%と35.3%で、12ポイント開いています(国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査)。早く知っているほど、選べる道が多い。それだけの話です。

目次

福岡市は「売れる市」です。まずここを押さえてください

福岡市の空き家率は8.4%です。福岡県で市町村別のデータがある47市町村の中央値は13.6%、北九州市は16.0%、川崎町は31.0%。福岡市は県内でかなり低いほうです。

空き家の戸数が県内2位なのに空き家率が低いのは、住宅の総数がそもそも多いからです。裏を返せば、福岡市の家は市場で売れるということです。

この差は、制度の使い勝手にそのまま出ています。

  • 空き家バンクの登録は累計9件(売買9・賃貸0、募集中1件)。北九州市の74件と比べて極端に少ない
  • 解体の補助は上限30万円で、しかも「倒壊する可能性が高い」という耐震診断の判定が必要
  • いっぽう活用(改修)の補助は上限100万円から250万円と手厚い

つまり福岡市では、壊すより売る・活かすほうが制度上も有利です。「まず解体費用の補助を調べる」という入り方をすると、遠回りになります。

まず、4つのうちどれに当てはまるか

分かれ目は「まだ使える建物か」と「売れる立地か」

状態向いている道
まだ使える × 売れる立地① 売る(福岡市ではこれがいちばん現実的)
まだ使える × 売れにくい立地③ 貸す・活用する
もう住める状態ではない② 壊す
まだ決められない④ 何もしない(実際いちばん多い)

先に知っておくこと:解体補助金は「まだ住める家」には出ません

「空き家なら解体費用の補助が出る」と思われがちですが、違います。福岡市の解体補助は耐震化の制度なので、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定される必要があります。判定を通らなければ補助額は0円です。

まだ住める家は、②ではなく①か③を見てください。

① 売る

相続で空き家を取得した人のうち、21.7%が「売却する」と答えています。動く選択肢としては最も多い道です(国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査)。福岡市の場合は、これがいちばん通りやすい道でもあります。

売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります

同じ「売る」でも、仲介と買取ではまったく別の話になります。

仲介(一括査定で複数社に聞く)買取(業者に直接引き取ってもらう)
向いている家まだ使える・立地がいい傷んでいる・遠い・訳あり
価格買主が見つかれば高い仲介より安くなる
時間買主が現れるまで待つ早い
注意複数社から連絡が来ます1社との話で完結する

売却の課題として最も多く挙がるのが「住宅の傷み」43.3%、次いで「借り手・買い手の少なさ」40.3%です(同調査)。ただし福岡市は買い手が付きやすい市場です。まず一括査定で相場を知るところから始めて、値が付かなければ買取に切り替える。この順番なら損をしにくくなります。

宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号

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空き家と中古戸建てを専門に買い取っている業者です。仲介と違って買主を探す必要がないため、値が付けば話が早く進みます。査定の申し込みは無料で、日本全国に対応しています。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメントです。

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※査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。金額に納得できなければ断れます。

福岡市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を先に取ってください

相続した空き家を売ったとき、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります(相続人が3名以上の場合は2,000万円。令和6年1月1日以降の譲渡)。

この特例を使うには、確定申告のときに「被相続人居住用家屋等確認書」を添付する必要があります。福岡市内の物件は、この確認書を福岡市が交付します。

交付までの日数通常1週間から10日程度(書類に不足があるとさらにかかります)
様式1-1家屋、または家屋およびその敷地を譲渡する場合
様式1-2空き家を解体した後の敷地を譲渡する場合
様式1-3譲渡から翌年2月15日までに耐震基準に適合、または取壊し・除却・滅失した場合
期限相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで。かつ、特例の適用期間である令和9年(2027年)12月31日まで

確定申告の直前に慌てないでください。交付に1週間から10日かかります。売却の話が動き始めた時点で、住宅計画課に必要書類を確認しておくのが確実です。

※ 福岡市が出す確認書は「その建物が空き家であったこと」を確認する書類であって、控除が適用されることを確約するものではありません。適用の可否は、住所地を管轄する税務署の判断になります。

売る前に確認すること:相続登記が済んでいますか

名義が亡くなった親のままだと、売却の手続きに進めません。相続登記は2024年4月から義務化されており、令和6年4月1日より前に相続した分は令和9年(2027年)3月31日までが期限です。→ 売る場合の手続きと期限

司法書士・税理士と連携/相談は無料

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※相談しても売却が確定するものではありません。手続きだけ相談することもできます。

解体してから売るときの落とし穴

「更地のほうが売れる」と考えて先に解体すると、土地の固定資産税が上がります。建物が建っている土地には住宅用地の特例で税額が軽減されていますが、更地にするとこれが外れます。

ただし3,000万円控除は、解体後の敷地を売る場合(様式1-2)も、売買契約のあとに取り壊す場合(様式1-3)も対象になります。順番によって使える様式が変わるだけで、どちらでも特例そのものは使えます。解体するかどうかは、税ではなく売りやすさで判断してください。

② 壊す(福岡市の解体補助金)

補助率と上限額の考え方、計算方式が2種類あること、着工前申請などの共通の仕組みは 解体補助金のページ にまとめています。ここでは福岡市の内容だけを書きます。

制度の名前に「空き家」も「解体」も入っていません

福岡市の解体補助は、福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業という名前です。空き家対策ではなく耐震化の制度なので、「空き家 解体 補助金 福岡市」で検索しても出てきません。

当サイトも、当初は福岡市を「解体補助金を確認できなかった市町村」として掲載していました。誤りでしたので訂正しています。「制度がない」という情報を見たことがある方も、いちどご自身で確認してください。

福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業(B:除却工事)

制度名福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業(B:除却工事)
上限1戸あたり30万円
補助額次の(1)(2)を比べ、低いほうの23%
(1)除却工事に要した経費
(2)既存住宅の延べ床面積 × 39,900円
建替えを伴う場合A(建替工事)で別に1戸20万円。除却分と合わせて最大50万円

相続した空き家が、はっきり対象に入っています

耐震化の制度は「今住んでいる家を建て替えるため」のものが多く、福岡県内で解体補助を確認できた55市町村のうち7市町村は「現に居住していること」が条件で、空き家では使えません。

福岡市は違います。対象に「相続又は遺贈により取得した空き家の除却」が明記されています。

ただし期限があります。相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行うものが対象です。3,000万円控除の期限とは数え方が違うので、両方を使うつもりなら早めに動いてください。

※ このほか「自らが居住するため安全な住宅を確保する目的で居住中の住宅を除却する場合」「自らが居住する住宅を新築するため空き家を購入して除却する場合」も対象です。

この30万円は、県内でどのくらいか

福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると

上限額 30万円 下から2番目の水準
30万円は20市町村あり、50万円に次いで2番目に多い金額です。ただし額としては下から2番目の水準で、最も低いのは田川市の20万円、最も高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円。いちばん多いのは50万円で25市町村です。
補助率 23パーセント 県内で14市町村
県の耐震制度に合わせた市町村がこの率です。県内でいちばん多いのは2分の1で34市町村。福岡市の23パーセントは低いほうに入ります。
「市の基準額と比べて低いほう」にかける方式 県内で24市町村
工事費にそのまま補助率をかけるのは32市町村です。福岡市の基準額は延べ床面積かける39,900円です。
相続した空き家が対象 県内で46市町村
7市町村は「現に居住していること」が条件で、空き家では使えません。福岡市は対象と明記されている側です。

金額は県内で低いほうですが、相続した空き家に使えることがはっきり書いてあります。 上限額の大きい市町村でも居住が条件のところがあるので、 実家じまいでは「いくらか」より「使えるか」を先に見てください。

そのうえで、②だけで決めないでください。福岡市は活用(改修)の補助が上限100万円から250万円と、解体の30万円よりはるかに大きい制度を持っています。詳しくは③に書きます。

いくらもらえるか計算する

補助金シミュレーター

延床面積を入れると、の補助額の目安が出ます。

㎡
円

この金額がそのまま出るわけではありません。 補助を受けるには耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定される必要があります。 判定を通らなければ補助額は0円です。まだ住める状態の家は対象外です。 建替えを伴う場合は、別に20万円が加算されます。

出典:市公式ページ(時点)

対象になる家の条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した木造戸建住宅であること
  • 2階建て以下であること
  • 耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されたものであること

「倒壊する可能性が高い」の判定は、次のいずれかに当てはまる場合です。耐震診断調査票で一見して倒壊の危険性がある/壁の割合が0.8未満/日本建築防災協会の基準で上部構造評点が0.7未満。

ほかの市町村の解体補助でよくある「評点1.0未満」より厳しい基準です。まだ住める状態の家は、まず通りません。

★その耐震診断は、3,000円で受けられます

判定を受けるには耐震診断が要りますが、市が案内している窓口を使えば自己負担は3,000円からです。市は2つの経路を載せています。

窓口内容自己負担
福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度
(一財)福岡県建築住宅センター 生涯あんしん住宅
春日市原町3-1-7 クローバープラザ敷地内
092-582-8061
耐震診断のみ3,000円
耐震診断+小屋裏・床下進入調査(+耐震補強計画+工事概算見積)6,000円
(一社)福岡市耐震推進協議会
福岡市南区井尻5-8-5 株式会社藤建設内
0120-861-988
月曜〜金曜(祝祭日を除く)10時〜17時
耐震診断+小屋裏・床下進入調査+補強提案+工事費見積
診断から補強工事までを一連で依頼したい方向け
3,000円

出典:福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」(2026年9月25日確認)

★解体(建替え)の補助なら、安いほうのコースで足ります。市はこう書いています。

本市の耐震改修工事費補助を申請する場合は、6,000円(耐震補強計画を含む)のコースが必要です。耐震建替費補助の場合は、3,000円(耐震診断のみ)のコースで申請可能です。

福岡市「木造戸建住宅の耐震化に向けた支援について」

このページで説明している解体の補助は「木造戸建住宅耐震建替費等補助事業」、つまり後者です。つまり3,000円のコースで申請できることになります。福岡市耐震推進協議会のほうは、同じ3,000円で小屋裏・床下の進入調査と工事費見積まで含まれます。どちらを選ぶかは、解体だけで終えるか、建替えまで一連で頼むかによります。

県の制度の対象は、福岡県内にある昭和56年5月以前に建築された平屋または2階建ての木造戸建て住宅です。プレハブ工法、木造以外(鉄骨造・コンクリート造)、混構造、スキップフロア(中2階)のある住宅、共同住宅や長屋、店舗面積が大きい店舗付き住宅は対象外で、利用は同一住宅につき原則1回限りです。申請の前に、建築物安全推進課(092-711-4580)でどのコースが必要かを確認してください。

申請の期限

申請の時期除却工事および新築工事の契約や着工の概ね1か月前まで
交付決定まで1か月ほど
完了報告申請年度の1月末まで
予算予算の範囲内。達し次第終了

工事を先に始めると、もらえません

着工前に申請が必要です。解体業者に発注する前に、まず建築物安全推進課に相談してください。見積もりを取って契約を済ませてから制度を知った、というのが一番もったいないパターンです。

福岡市は「契約や着工の概ね1か月前まで」と明記しており、さらに交付決定まで1か月ほどかかります。解体を考え始めたら、その時点で電話してください。

見積もりはどう取るか

市への相談が済んだら、次は見積もりです。補助金の申請には見積書が必要になります。

解体費用は建物の構造、前面道路の広さ、隣家との距離で変わります。同じ家でも業者によって数十万円の差が出ることがあります。

福岡市の補助は市の基準額と見積額を比べて、低いほうに23パーセントを掛けます。見積額が基準額を上回っているあいだは、見積額が下がっても補助額は変わりません。つまり値下げできたぶんは、そのまま自己負担の軽減になります。

国土交通省 令和5年度 空き家対策モデル事業 採択

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全国の解体業者が登録している一括見積もりサービスです。申込内容に合う業者を最大3社まで選んで紹介します。登録業者は13の審査基準を通った事業者のみで、業者とのやりとりは担当アドバイザーが窓口になります。利用は無料です。

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※補助金の対象になるかどうかは福岡市が判断します。見積もりを取っても補助が確定するものではありません。

壊した後の更地をどうするか

空き家を持ち続ける理由の4番目が「さら地にしても使い道がない」34.8%です。壊すと決める前に、その後の出口を決めておいたほうが動きやすくなります。福岡市は土地の需要がある市なので、更地にしてからの選択肢は比較的多いほうです。

  • 更地のまま売る → 売る(3,000万円控除は様式1-2で申請します)
  • 駐車場やアパートなどで活用する → 貸す・活用する
  • そのまま持ち続ける → 何もしない(固定資産税が上がる点に注意)

③ 貸す・活用する

空き家バンクの仕組み、全国版の検索サイト、改修補助の考え方は 貸す・活用するのページ にまとめています。

福岡市は、活用の補助が解体よりはるかに大きい

福岡市には空き家の改修補助が3本あります。解体の上限30万円に対して、こちらは100万円から250万円です。

制度上限使える場所・用途
地域貢献等空き家活用補助金
地域貢献型
250万円
(2分の1)
市内全域。子ども食堂、福祉施設、地域交流施設などとして活用する場合
地域貢献等空き家活用補助金
子育て居住型
100万円
(2分の1)
市街化調整区域。子育て世帯が移住してくる場合
空き家活用補助金
(市街化調整区域)
100万円
(2分の1)
市街化調整区域。取得して住む/借りて住む/貸す

いちばん条件がゆるいのは地域貢献型です。区域の限定がなく、市内どこでも使えます。ただし用途が地域貢献施設に限られるので、一般の住宅として貸すのには使えません。

家財の処分費が、補助の対象に入ります

ここが解体補助との大きな違いです。3本とも、家財道具の処分費が補助対象に含まれています。(工事費と合わせた金額の5分の1までという上限つき。市街化調整区域の制度では屋内外の清掃費も対象です。)

解体の補助では家財の処分費は対象外です。片づけの費用がネックになっている場合、活用のほうが総額で有利になることがあります。

共通の条件

  • 空き家を10年間以上活用すること
  • 交付申請の時点で、居住者・利用者がいない空き家であること(令和8年度から、空き家になって1年未満でも対象になりました)
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物は、耐震性を確保していること(改修の完了までに確保すればよい)
  • 災害危険区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域、浸水被害防止区域、想定浸水深3m以上の浸水想定区域にある場合は対象外
  • 交付決定日より後に工事請負契約をしたものが対象(先に契約すると受けられません)

10年という縛りは軽くありません。売る予定が少しでもあるなら、この補助は選ばないほうがいいです。

市街化調整区域の制度が使える地区

子育て居住型と市街化調整区域の制度は、対象になる地区が決まっています。市が「指定既存集落」として挙げているのは次の地区の各一部です。

  • 東区 志賀島、蒲田
  • 早良区 入部、内野、脇山
  • 西区 北崎、元岡、今津、今宿、周船寺、橋本、金武、能古

「各一部」なので、地区名が合っていても対象外のことがあります。実家の住所が該当するかどうかは、地域計画課(092-711-4392)に確認してください。

住宅ローンの金利が下がる特典もあります

これらの補助を使って既存住宅を購入する場合、住宅ローン【フラット35】地域連携型で当初5年間、金利が年0.5%下がります。ただし利用対象証明書の発行に2か月ほどかかるので、早めの申請が必要です。

福岡市空き家バンク

市が運営する、空き家を売りたい・貸したい人と、買いたい・借りたい人をつなぐ仕組みです。所有者側から登録できます。

ただし、登録は累計で9件(売買9件・賃貸0件)、募集中は1件です(2026年8月21日時点)。北九州市の74件と比べると、動いている制度とは言いにくい状況です。

これは福岡市の空き家が少ないからではなく、バンクに頼らなくても通常の不動産取引で売れるからだと考えられます。福岡市の物件は、まず一般の仲介で相場を確認するほうが早いです。

市は空き家バンクの登録事業者名簿も公開しています。バンクを使わない場合でも、地元で空き家を扱っている業者を知る手がかりになります。

更地にしてから活用する

建物を残したまま貸すのが難しい場合、解体して土地として活用する道もあります。駐車場、アパート経営などが一般的です。土地の広さと立地で成り立つかどうかが決まるので、複数のプランを比べてから判断してください。

④ 何もしない(いちばん多い選択)

相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。いま決められていないのは、あなただけではありません。

止まっている理由は、だいたいこの5つです

理由割合外し方
解体費用をかけたくない47.3%②の補助金で下げられる可能性がある
さら地にしても使い道がない34.8%①の更地売却、③の土地活用
取り壊すと固定資産税が高くなる28.2%更地にする時期を売却の見通しと合わせる
家財などの処理が困難21.6%後述の「家財の片づけ」へ
どうすればよいか分からない13.8%まずは司法書士の無料相談へ

出典:国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査(複数回答・全国の数値です。福岡市の数値ではありません)

動かせない理由もあります

同じ調査で最も多かった理由は「物置として必要」55.8%でした。「仏壇など他に保管場所がないものがある」21.6%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%も並びます。

これらは正当な理由です。空き家を放置しているのが悪い、という話ではありません。ただ、持ち続けることにも費用がかかることは知っておいてください。

福岡市の場合、待つほど期限が近づきます

福岡市で使える制度には、どれも相続からの期限がついています。

解体補助相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月まで
3,000万円控除相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日まで
相続登記の義務令和6年4月1日より前の相続分は令和9年3月31日まで

「何もしない」を選ぶのは構いません。ただ、期限だけは確認しておいてください。3,000万円控除は特例そのものの期限が令和9年12月31日なので、相続から3年経っていなくても間に合わなくなることがあります。

持ち続ける場合にかかるもの

詳しくは そのままにしておく場合のページ に書いています。管理不全空家等・特定空家等の区分と、勧告に至るまでの流れもそちらで説明しています。

  • 固定資産税・都市計画税が毎年かかります
  • 市区町村長から勧告を受けると住宅用地の特例(200㎡以下は課税標準6分の1)が外れ、土地の税額が上がります
  • 管理義務は残ります。倒壊などで第三者に被害が出た場合、責任を負うのは所有者です

どれを選んでも必要になること:家財の片づけ

売る・壊す・貸す。どれを選んでも、家の中のものは片づけることになります。売却・賃貸の課題としても「家財などの処理」37.4%が3番目に挙がっています。

解体の補助では、家財の処分費は対象外です

福岡市の解体補助の対象は除却工事の経費です。家の中のものを片づける費用は自己負担になります。

いっぽう③の活用補助では、家財の処分費が補助の対象に入ります。片づけ費用の扱いが、壊すか活かすかで正反対です。

福岡市には「遺品整理と引越だけ」の許可業者があります

あまり知られていませんが、福岡市には遺品整理と引越のときに出る家庭ごみに限定した一般廃棄物収集運搬業の許可という枠があります。許可を受けているのは2社だけです。

許可番号業者名所在地・電話
第M01号株式会社 友心福岡市中央区那の津3丁目11番1号
092-408-5939
第M02号株式会社 ダイワテクノサービス福岡市東区松香台1丁目25番11-203号
092-672-8001

収集区域は福岡市全域です。ただし許可には条件がついています。市の定期収集や粗大ごみで出しにくい場合、自分で市の処理施設まで運べない場合など、やむを得ない場合に限るとされています。まず粗大ごみで出せないかを検討してください。

この2社以外に依頼する場合は、市が収集区域を定めて許可している一般廃棄物収集運搬許可業者になります。業者については福岡市事業用環境協会に問い合わせてください。制度そのものの問い合わせは環境局 循環型社会推進部 収集管理課(092-711-4346)です。

許可を持たない業者に家庭ごみの収集運搬を頼むことはできません。「リサイクルするから許可は不要」「許可業者と提携している」といった説明は、許可を持っていることの証明にはなりません。

捨てる前に、売れるものがないか確認する

親世代の家には、買取に出せるものが残っていることがあります。

  • 着物、毛皮
  • 骨董品、絵画、日本人形
  • 切手、古銭、記念硬貨
  • レコード、カメラ、オーディオ

高く売れるとは限りません。片づけ費用の足しになることもあれば、ならないこともあります。ただ、処分してしまえば確実にゼロです。捨てる前に一度確認するだけの話です。

福岡市は、粗大ごみとして出す前のリユースも案内しています。市が「福岡市粗大ごみ等リユース協力事業者」を登録・紹介しているので、そちらも確認できます。

福岡市に粗大ごみとして出す

粗大ごみ受付センター092-731-1153(月曜〜土曜 9時〜17時)
年末年始(12月29日〜1月3日)は休み
FAX 092-731-1195(耳や言葉の不自由な方)
インターネット・LINE年中24時間受付。LINEは @fukuokacity_sdg
収集日最短で申込日の1週間程度後。地域ごとに決まった曜日(週2回)
手数料粗大ごみ処理券 300円/500円/1,000円の3種類
LINE受付ならオンライン決済も可(クレジットカード・PayPay)
出し方収集日の朝8時30分までに指定された場所へ

日曜と祝日の翌日の午前中は電話が混み合います。つながりにくいときはインターネットかLINEを使ってください。処理券は購入後の払い戻しができないので、必ず受付を済ませてから買ってください。

迷っているなら、司法書士に無料で相談できます

福岡市は、住宅相談コーナーで司法書士による空き家相談を無料で行っています。「相続人が分からない」「賃貸や管理の契約をどうすればいいか」といった、役所の窓口では答えにくい部分を相談できます。

費用無料
日時毎月第2木曜日 13時〜15時(1組30分・祝日等を除く)
定員1日4組
予約相談日前日の12時までの予約制・先着順
092-711-4808
場所福岡市住宅相談コーナー(中央区天神1-8-1 福岡市役所3階 住宅計画課内)
相談員福岡県司法書士会から派遣された司法書士

1日4組・先着順なので、埋まるのが早いです。また過去1年以内に相談した人は利用できませんので、聞きたいことをまとめてから予約してください。

司法書士の相談日でなくても、住宅相談コーナー自体は月曜から金曜の10時〜12時、13時〜16時に開いています(092-711-4808)。

福岡市の空き家の現状

総住宅数944,000戸
空き家79,700戸(空き家率 8.4%)
うち「その他空き家」13,300戸(県内2位)

「その他空き家」は、賃貸用でも売却用でも別荘でもない空き家です。相続したまま使われていない家の多くがここに入ります。

戸数では県内2位ですが、空き家率8.4%は県内で低いほうです。市町村別のデータがある47市町村の中央値は13.6%、北九州市は16.0%です。

出典:総務省 令和5年住宅・土地統計調査

よくある質問

福岡市に解体の補助金はないと聞きましたが?

あります。名称が福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業で、空き家対策ではなく耐震化の制度の中にあるため、「空き家 解体 補助金」では見つかりません。相続または遺贈で取得した空き家の除却が対象に入っています。除却費の23%・上限30万円です。当サイトも当初は「確認できず」と書いていました。誤りでしたので訂正しています。

空き家なら、うちも解体補助金がもらえますか?

空き家であれば出る、という制度ではありません。昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した2階建て以下の木造戸建住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定される必要があります。壁の割合0.8未満、または上部構造評点0.7未満といった基準で、ほかの市町村でよくある「評点1.0未満」より厳しい水準です。まだ住める家はまず通りません。

上限30万円は、少ないほうですか?

福岡県で金額を確認できた55市町村のうち、下から2番目の水準です。30万円は20市町村ありますが、いちばん多いのは50万円で25市町村、最も高い芦屋町・上毛町・東峰村は100万円です。ただし金額の大きい市町村でも「現に居住していること」が条件のところが7市町村あり、相続した空き家では使えません。福岡市は相続した空き家が対象と明記されている側です。

解体と活用、どちらの補助金が得ですか?

金額だけなら活用です。解体は上限30万円で家財の処分費は対象外、活用は上限100万円から250万円で家財の処分費も対象に入ります。ただし活用の補助は空き家を10年間以上活用することが条件で、市街化調整区域限定のものもあります。売る予定があるなら活用の補助は選べません。出口を決めてから制度を選んでください。

3,000万円控除の確認書は、いつ申請すればいいですか?

交付まで通常1週間から10日かかります。確定申告の直前ではなく、売却の話が動き始めた時点で住宅計画課に必要書類を確認してください。なお市が出す確認書は「空き家であったこと」の確認であって、控除の適用を確約するものではありません。適用の可否は税務署の判断です。

区によって制度は違いますか?

解体補助・活用補助・空き家バンク・粗大ごみはいずれも市の制度なので、7区すべて同じです。ただし市街化調整区域の補助が使えるのは、東区・早良区・西区の一部の地区だけです。地区名が合っていても「各一部」なので、実家の住所が該当するかは地域計画課(092-711-4392)に確認してください。

空き家バンクに登録すれば、売れますか?

福岡市の空き家バンクは、累計登録が9件(売買9・賃貸0)、募集中1件です(2026年8月21日時点)。北九州市の74件と比べて極端に少なく、動いている制度とは言いにくい状況です。福岡市は通常の不動産取引で売れる市場なので、まず一般の仲介で相場を確認するほうが早いと考えられます。

相談先

壊すことを考えているなら、ここに電話してください

福岡市 住宅都市みどり局 建築物安全推進課

092-711-4580

解体補助(木造戸建住宅耐震建替費等補助事業)の窓口です。契約や着工の概ね1か月前までに申請が必要で、交付決定にもう1か月かかります。考え始めた時点で電話してください。
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号

解体の補助金住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課
092-711-4580
活用の補助金・空き家バンク
3,000万円控除の確認書
住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課
092-711-4598
市街化調整区域の活用補助住宅都市みどり局 地域まちづくり推進部 地域計画課
092-711-4392
司法書士の無料相談・住宅相談福岡市住宅相談コーナー
092-711-4808
粗大ごみ粗大ごみ受付センター 092-731-1153
遺品整理のごみ・許可業者環境局 循環型社会推進部 収集管理課 092-711-4346

どこに聞けばいいか分からない場合は、まず住宅相談コーナー(092-711-4808)に電話してください。売るか壊すか決まっていない段階でも相談できます。

4つの道を、もっと詳しく

ここまで福岡市の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。

ほかの市町村を調べる

実家が福岡市以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。しかも、相続した空き家では使えない制度もあります。隣の市と同じとは限りません。

ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。

同じ福岡の市町村

朝倉市解体補助50万円 その他空き家2,360戸★解体補助は今年度の受付終了。豪雨で住めなくなった家も対象宗像市解体補助60万円 その他空き家2,020戸★実家の住所で上限が60万円と30万円に分かれる。窓口は市役所ではない糸島市解体補助50万円 その他空き家1,980戸★解体の申請は年2回だけ。売る・貸すなら相続登記と家財に補助が出る春日市解体補助30万円 その他空き家1,850戸★見回りを頼む値段が分かる市。1回2,560円から、ふるさと納税でも頼める筑紫野市解体補助60万円 その他空き家1,600戸★補助率60%は県内で3番目。ただし相続してから3年以内太宰府市解体補助30万円 その他空き家1,030戸★補助は30万円だが、市が協定を結んだ相談先が4つある福津市解体補助30万円 その他空き家990戸★解体は使えないが、バンクは「市外在住でも傷みが激しくても」登録可大野城市解体補助50万円 その他空き家900戸★補助が2本。50万円の枠は2件程度、もう1本は45%・上限60万円古賀市解体補助30万円 その他空き家880戸★家の解体には使えない。塀の撤去は所有者なら使え、判定表も公開志免町解体補助30万円 その他空き家820戸★条文のカッコ書きで相続した実家が対象。ただし枠は3件宇美町解体補助30万円 その他空き家780戸★解体補助は相続した実家に使えない。粗大ごみは軽トラ1台5,000円那珂川市解体補助30万円 その他空き家650戸★今年度から相続した実家の解体に補助。ただし枠は5件で期限つき筑前町解体補助50万円 その他空き家560戸★相続人から委任を受けた人も申請できる。町が解体費シミュレーターを用意新宮町解体補助30万円 その他空き家490戸★要綱に相続が入っている。ただし除却後の住まいの条件と1週間報告粕屋町解体補助30万円 その他空き家450戸★解体補助は町民で住んでいる人向け。粗大ごみの許可証は土日も発行須恵町解体補助30万円 その他空き家330戸★空き家率5.6%は県内最低。3,000万円控除の確認書の手順を町が案内篠栗町解体補助30万円 その他空き家280戸★相続した実家に使える30万円。申請は11月30日まで。管理業者も紹介久山町解体補助は見当たらない 空き家の統計なし★町の97%が市街化調整区域。売る前に地区計画を確認。家財はバンク成約後に5万円東峰村解体補助100万円 空き家の統計なし★2026年3月に見直し、除去75万円・更地活用100万円。相続は村に確認

ほかの地域

北九州市解体補助30万円 その他空き家27,600戸判定が厳しい市。県内で最も空き家が多い久留米市解体補助65万円 その他空き家7,660戸市が無料見積りリストと30分の無料相談を用意している大牟田市解体補助60万円 その他空き家7,540戸手放す道がいちばん多い市。家財整理だけでも補助がある飯塚市解体補助50万円 その他空き家5,240戸放置していると市が応急処置をして費用を請求する仕組みがある八女市解体補助50万円 その他空き家3,560戸片づけに市が最もお金を出す市。家財撤去は10分の10行橋市解体補助30万円 その他空き家2,770戸締切が日付で決まっている市。解体の補助が2種類ある嘉麻市解体補助50万円 その他空き家2,660戸空き家率22.9%は県内3位。契約した時点で補助の対象外になる直方市解体補助50万円 その他空き家2,550戸売ったあとに戻るお金が3つ。空き家バンクの成約で売主に5万円川崎町解体補助30万円 その他空き家2,310戸空き家率31.0%は県内1位。解体補助は相続した空き家に使えない柳川市解体補助45万円 その他空き家2,240戸管理をシルバー人材センターに頼める。片づけは樹木伐採や清掃も補助田川市解体補助20万円 その他空き家1,980戸★解体補助20万円は県内最低。市が相続登記の手順を窓口の階まで案内している豊前市解体補助30万円 その他空き家1,840戸★どのくらい傷んでいれば補助が出るか、市が点数表を公開している宮若市解体補助50万円 その他空き家1,800戸★解体補助に建てた年の条件が書かれていない。判定は建物の状態だけ築上町解体補助50万円 その他空き家1,760戸★空き家率は県内2位。解体は交付決定から60日以内に終える必要がある中間市解体補助50万円 その他空き家1,660戸★塀の撤去に別枠で16万円。バンクに載せると買う人に25万円が出るみやま市解体補助45万円 その他空き家1,630戸★壊すより直すほうが手厚い。今だけ40%・上限40万円で売主本人も使えるうきは市解体補助50万円 その他空き家1,560戸★買う人に最大200万円。実家が姫治地区かどうかで額が倍変わるみやこ町解体補助30万円 その他空き家1,460戸★相続した空き家に使えると要綱の本文に書いてある。貸すと10万円大川市解体補助50万円 その他空き家1,370戸★50万円は今年度の受付が終了。もう1本の30万円が残っている筑後市解体補助50万円 その他空き家1,310戸★壊して終わりにできない。補助の条件に「そのあと敷地をどうするか」が入る苅田町解体補助50万円 その他空き家1,130戸★申請書に「法定相続人」の欄がある町。解体の補助が2本ある小郡市解体補助は見当たらない その他空き家1,060戸★市では唯一。空き家率は県内で6番目に低い鞍手町解体補助60万円 その他空き家1,060戸★補助が2本。大きいほうの60万円は相続した実家に使えない水巻町解体補助50万円 その他空き家850戸★いちばん大きい90万円が令和9年度で終わる。補助は3本福智町解体補助50万円 その他空き家760戸★点数で入口が3つに分かれる町。壊すより直して売るほうが手厚い広川町解体補助50万円 その他空き家720戸★相続人も申請できる50万円。要綱に令和9年3月末の期限がある大刀洗町解体補助30万円 その他空き家590戸★補助が2本。相続した実家には大きいほうの75万円が使える岡垣町解体補助90万円 その他空き家490戸★90万円は普通の家でも届く額。ただし相続した実家には使えない遠賀町解体補助50万円 その他空き家330戸★相続した実家に使える解体補助が2本。売るときの相続手続きにも補助芦屋町解体補助100万円 空き家の統計なし★上限100万円は県内最高。ただし木造は延床153.8㎡ないと届かない小竹町解体補助50万円 空き家の統計なし★所有者なら使える50万円。ただし特定空家等に当たると対象外桂川町解体補助50万円 空き家の統計なし★令和7年度からの50万円。点数表に土砂災害と防犯。レッドゾーンはバンク不可大木町解体補助50万円 空き家の統計なし★法定相続人も使える50万円。敷地の木や塀も一緒に撤去。バンクは業者だけが登録香春町解体補助30万円 空き家の統計なし★相続人も使える30万円。解体は町内の業者で、家財はバンク経由で5万円添田町解体補助は見当たらない 空き家の統計なし★空き家バンクは101件のうち82件が成約。相続が済んでいないと登録できない糸田町解体補助50万円 空き家の統計なし★補助率5分の4は県内最高。ただし案内は令和5年度で止まっている吉富町解体補助30万円 空き家の統計なし★壊す・直す・片づけるに別々の補助。家財はレンタカー代も対象上毛町解体補助100万円 空き家の統計なし★解体補助が2本。相続した人は50万円、買って建て替える人は100万円
福岡県の60市町村から探す 解体補助金の有無を地図で塗り分け、金額・補助率・相続した空き家に使えるかを一覧にしています

このページの制度情報は2026年8月23日時点のものです(解体補助金は2026年8月21日時点)。制度は年度ごとに内容が変わり、予算に達した時点で受付が終了するものもあります。申請の前に必ず福岡市の公式ページでご確認ください。

参照した公式ページ:
木造戸建住宅耐震建替費等補助事業 https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/bid_safe/life/1656.html
地域貢献等空き家活用補助金 https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4_2.html
空き家活用補助金(市街化調整区域における定住化促進) https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/chiikikeikaku/life/akiyakatsuyou.html
福岡市空き家バンク https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/top_2_4.html
空き家相談(司法書士) https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/akiya.html
空き家の譲渡所得の3,000万円控除 https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/hisouzokunin-kakuninsho.html
粗大ごみの出し方 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/kateigomi/life/katei-bunbetsu/sodaigomi.html
遺品整理及び引越時に発生する家庭系ごみに限定した一般廃棄物収集運搬業許可 https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/kateigomi/hp/genteikyoka2_2_2.html
※本文中の外部リンクは公開前に設置します

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