大牟田市の空き家をどうするか|解体補助金60万円と4つの選択肢

大牟田市の空き家をどうするか|解体補助上限60万円

大牟田市には空き家が12,760戸あります。そのうち7,540戸が、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」——相続したまま使われていない家です。福岡県内では4番目の多さです。

親の家をどうするか。選べる道は4つしかありません。売る/壊す/貸す・活用する/何もしないです。

このページでは、大牟田市で実際に使える制度と、その条件を4つ全部並べます。どれかに誘導はしません。

ひとつだけ先に。国土交通省の調査では、親が亡くなる前に何らかの対策をしていた人は売却が26.6%、していなかった人は20.7%でした。「空き家のまま持ち続ける」は23.4%と35.3%で、12ポイント開いています(国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査)。早く知っているほど、選べる道が多い。それだけの話です。

目次

大牟田市は「手放す道」がいちばん多い市です

先に正直なところを書きます。大牟田市の空き家率は21.3%です。福岡県で市町村別のデータがある47市町村のうち、5番目に高い数字です。中央値は13.6%、福岡市は8.4%、久留米市は14.8%。

買い手を待てば必ず売れる、という市ではありません。ただ、そのぶん市の制度は「どう手放すか」に寄っています。県内の他の市を調べてきましたが、大牟田市は手放す方法の選択肢が最も多い市です。

大牟田市が用意しているもの

  1. 家財の整理だけで20万円の補助
    リフォームをしなくても、家財道具の整理と清掃を業者に頼んだ費用に補助が出ます。県内で家財に補助を出しているのは、当サイトが確認できただけで11市町村あります(2026年10月1日時点)。上限の20万円は、そのなかで最も大きい額です(糸島市も市街化区域外なら20万円)。
  2. 解体補助 上限60万円。中心市街地なら最大150万円
    市内全域が60万円。中心市街地はさらに手厚く、長屋や鉄筋コンクリート造なら150万円まで出ます。
  3. 市が寄付を受けて解体する制度
    中心市街地の対象エリアなら、建物と土地を市に寄付すれば、市が建物を解体します。解体費用を負担せずに手放せます。
  4. 解体業者も家財処分業者もいる無料相談窓口
    市と協定を結んだ組合が窓口を開いていて、宅建士や司法書士だけでなく解体業者・家財処分業者・清掃業者まで在籍しています。

補助の実績も市が公開しています。令和7年度は解体補助が39件、補助額は2,323万円。制度はあるが誰も使っていない、という状態ではありません。

まず、4つのうちどれに当てはまるか

分かれ目は「まだ使える建物か」と「売れる立地か」

状態向いている道
まだ使える × 売れる立地① 売る
まだ使える × 売れにくい立地③ 貸す・活用する(家財整理の補助が使えます)
もう住める状態ではない② 壊す(中心市街地なら寄付という道も)
まだ決められない④ 何もしない(実際いちばん多い)

迷っているなら、先に無料相談を使ってください

大牟田市には「空き家・空き地相談窓口」があります。市と協定を結んだありあけ不動産ネット協同組合が運営していて、相談は無料です(0944-55-3585)。詳しくは後半に書いていますが、売買・賃貸・相続・解体・家財処分まで1か所で相談できるのがこの窓口の強みです。

① 売る

相続で空き家を取得した人のうち、21.7%が「売却する」と答えています。動く選択肢としては最も多い道です(国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査)。

売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります

仲介(一括査定で複数社に聞く)買取(業者に直接引き取ってもらう)
向いている家まだ使える・立地がいい傷んでいる・遠い・訳あり
価格買主が見つかれば高い仲介より安くなる
時間買主が現れるまで待つ早い
注意複数社から連絡が来ます1社との話で完結する

売却の課題として最も多く挙がるのが「住宅の傷み」43.3%、次いで「借り手・買い手の少なさ」40.3%です(同調査)。空き家率が高い大牟田市では、この2つがそのまま当てはまります。まず一括査定で相場を知り、値が付かなければ買取に切り替える。この順番なら損をしにくくなります。

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※査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。金額に納得できなければ断れます。

大牟田市が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を先に取ってください

相続した空き家を売ったとき、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります(令和6年1月1日以降の譲渡で相続人が3名以上の場合は2,000万円)。この特例を使うには、確定申告のときに「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。大牟田市内の物件は、大牟田市が交付します。郵送でも申請できます。

大牟田市は要件を丁寧に公開しています。意外と落ちやすい条件が並んでいるので、そのまま載せます。

家屋の要件

  • 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ特例の適用期間である2027年12月31日までに譲渡すること
  • 相続の開始の直前において被相続人が住んでいた家屋であること(2019年4月1日以後の譲渡は、一定の要件を満たせば老人ホーム等に入居していた場合も対象)
  • 相続の開始の直前において、被相続人以外に住んでいた者がいなかった家屋であること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
  • 相続の時から譲渡の時まで、事業の用・貸付けの用・居住の用に供されていたことがないこと
  • 相続発生日は平成25年1月2日以降であること

譲渡の要件

  • 譲渡価額が1億円以下であること
  • 家屋を譲渡する場合、譲渡時において現行の耐震基準に適合する家屋であること

「相続してから一度でも人に貸した」「親と同居していた家族がいた」という場合は対象外になります。取り壊してから土地を売る場合や、売買契約のあとに取り壊す場合も対象になるので、順番は柔軟です。

※ 市が出す確認書は「その家屋が空家であったこと」を確認する書類であって、控除が適用されることを確約するものではありません。適用の可否は、住所地を管轄する税務署の判断になります。

売る前に確認すること:相続登記が済んでいますか

名義が亡くなった親のままだと、売却の手続きに進めません。相続登記は2024年4月から義務化されており、令和6年4月1日より前に相続した分は令和9年(2027年)3月31日までが期限です。→ 売る場合の手続きと期限

司法書士・税理士と連携/相談は無料

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相続した不動産の買取を専門にしている業者です。相続調査、遺産分割協議書の作成、各種手続きまで含めて相談できます。名義が親のままで止まっている場合の窓口としても使えます。相談は無料です。

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※相談しても売却が確定するものではありません。手続きだけ相談することもできます。

② 壊す(大牟田市の解体補助金)

補助率と上限額の考え方、着工前申請などの共通の仕組みは 解体補助金のページ にまとめています。ここでは大牟田市の内容だけを書きます。

大牟田市には解体の補助が2本あります。実家の場所で使える制度が変わります。

市内全域:老朽危険家屋等除却促進事業

上限60万円
補助額対象費用の2分の1(1,000円未満切捨て)
計算方法工事費にそのまま補助率を掛けます(市の基準額との比較はありません)
対象木造または軽量鉄骨造で、使用されず適正に管理されていない老朽危険家屋。市の定める判定基準値を超えるもの
対象外所有権以外の権利が設定されているもの/国・地方公共団体・法人所有/空家法第14条第2項の勧告を受けた家屋
申請できる人所有者もしくは相続関係者、またはこれらから委任を受けた方

工事費120万円で上限の60万円に届きます。北九州市や福岡市のような「市の基準額と比べて低いほう」にかける方式ではないので、見積額がそのまま効きます。

中心市街地:最大150万円になります

上限75万円
加算次のいずれかに該当する場合、75万円を限度に加算(合計で最大150万円)
一.長屋(申請建築物の柱に隣接して隣家の柱が立てられ、隣家の屋外側が仕上げられていないものを含む)
二.木造もしくは軽量鉄骨造を除く構造の建築物(鉄筋コンクリート造など)
補助額対象費用の2分の1
対象費用除却、処分および切取り部分の改修に要する費用
対象地区令和5年4月1日にエリアが拡大されています
申請できる人所有者もしくは相続関係者、またはこれらから委任を受けた方
相続関係者が申請する場合は、紛争防止のため覚書等を提出します

インターネットで「大牟田市の解体補助は150万円」と書かれていることがありますが、これは中心市街地の、しかも長屋か鉄筋コンクリート造などに限った金額です。市内全域で150万円が出るわけではありません。

相続関係者が申請するときは覚書が要るという点は、兄弟で相続した実家では実際に効いてきます。誰が申請するかを先に決めておいてください。

この60万円は、県内でどのくらいか

福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると

上限額 60万円 上から8番目
60万円は大牟田市・筑紫野市・宗像市・鞍手町・大野城市の5市町。これより高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円、岡垣町と水巻町の90万円、大刀洗町の75万円、久留米市の65万円です。県内では上位に入る水準です。
補助率 2分の1 県内でいちばん多い
2分の1が最も一般的です。北九州市の3分の1、福岡市の23パーセントより有利です。
工事費にそのまま掛ける方式 見積額がそのまま効きます
「市の基準額と比べて低いほう」に掛ける市町村が20あり、そちらは見積額が高くても補助額が伸びません。大牟田市はその心配がありません。
中心市街地なら 最大150万円
長屋や鉄筋コンクリート造なら、県内で最も高い水準になります。

金額の面では県内でかなり恵まれています。 ただし市の判定基準値を超えることが前提で、まだ住める家は対象になりません。

★中心市街地なら、市が寄付を受けて解体します

令和7年5月1日から「まちなか老朽危険家屋除却促進寄付受け事業」が始まっています。中心市街地の対象エリア内にある老朽化した空家について、所有者から市が建物と土地の寄付を受け、市が建物を解体します。

つまり、エリア内なら解体費用を負担せずに手放せます。補助金は「半分は自己負担」ですが、こちらは費用が発生しません。

  • 建物と土地のどちらか片方だけの寄付は受けられません
  • 建物と土地の所有者が別々の場合も、同時期に寄付できれば対象になります
  • 対象者は建物・土地の所有者または共有者で、市税の滞納がないこと
  • 対象エリアは市が地図で示した区域だけです。区域外は対象になりません
  • 建物と土地にも要件があります(市がPDFで公開しています)

窓口は建築住宅課ではなくまちなか活性化推進室(0944-85-0468)です。実家が中心市街地にあるなら、解体業者を探す前にここへ電話してください。

いくらもらえるか計算する

補助金シミュレーター

㎡
円

この金額がそのまま出るわけではありません。 補助を受けるには市の判定基準値を超える必要があります。 判定を通らなければ補助額は0円です。まだ住める状態の家は対象外です。 この試算は市内全域の制度(上限60万円)のものです。 中心市街地はさらに手厚くなりますので、建築住宅課にご確認ください。

出典:市公式ページ(時点)

順番を間違えるともらえません

どちらの制度も事前相談での調査が必要で、工事に着手する前に「補助金交付決定通知書」を受け取る必要があります。交付決定通知を受け取る前に着工すると補助金は出ません。

また、どちらもその年度の予算の範囲内です。予算額に達した時点で受付が終了します。解体を考え始めたら、業者を探す前にまず建築住宅課(0944-41-2787)に電話してください。

見積もりはどう取るか

市の事前相談と判定が済んだら、次は見積もりです。補助金の申請には見積書が必要になります。

解体費用は建物の構造、前面道路の広さ、隣家との距離で変わります。同じ家でも業者によって数十万円の差が出ることがあります。大牟田市の補助は工事費の2分の1なので、見積額が下がればそのぶん自己負担も下がります。

国土交通省 令和5年度 空き家対策モデル事業 採択

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全国の解体業者が登録している一括見積もりサービスです。申込内容に合う業者を最大3社まで選んで紹介します。登録業者は13の審査基準を通った事業者のみで、業者とのやりとりは担当アドバイザーが窓口になります。利用は無料です。

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※補助金の対象になるかどうかは大牟田市が判断します。見積もりを取っても補助が確定するものではありません。

壊した後の更地をどうするか

空き家を持ち続ける理由の4番目が「さら地にしても使い道がない」34.8%です。空き家率が高い市では、この心配は現実的です。壊すと決める前に、その後の出口を決めておいてください。

  • 更地のまま売る → 売る
  • そのまま持ち続ける → 何もしない(固定資産税が上がる点に注意)
  • 中心市街地なら、そもそも市に寄付するという道があります(上記)

③ 貸す・活用する

空き家バンクの仕組み、全国版の検索サイト、改修補助の考え方は 貸す・活用するのページ にまとめています。

★家財の整理だけでも補助が出ます

大牟田市の空き家活用リフォーム等支援事業は、リフォームだけでなく家財道具の整理と清掃の費用も対象です。しかも家財の整理だけでも申請できます。

補助額対象経費(税抜)の2分の1(千円未満切捨て)
上限50万円/家財道具整理等のみの場合は20万円
加算子育て世帯または若年世帯 +10万円/居住誘導区域内 +10万円
両方に該当すれば最大70万円
家財の対象経費家財道具の分別および敷地内の移動に係る代行事業者への委託料
家屋内の清掃に係る代行事業者への委託料
リフォームの対象台所・浴室・便所・洗面所の改修/内装/省エネ/外装
対象の空き家市内の戸建て住宅で、1年以上居住その他の使用がされていないもの

子育て世帯は「申請年度の4月1日時点で同居人に18歳未満の人がいる、または申請時点で妊娠している人がいる世帯」、若年世帯は「申請年度の4月1日時点で配偶者との年齢の合計が80歳以下の世帯」です。居住誘導区域かどうかは「おおむた地図ナビ」の都市計画情報マップで調べられます。

先に知っておくこと

  • 解体の補助と併用できません。同じ空き家で除却の助成金交付を受ける予定がある場合は対象外です
  • 売買・賃貸が目的なら、実績報告までに宅建業者との媒介契約/売買・賃貸契約/住みよかネットへの登録のいずれかが必要です
  • 消費税および地方消費税相当額は対象になりません
  • 同じ空き家につき1回だけです

※ 2026年8月時点で、市は「予算が残り少なくなったため、10万円以上(税抜)の受付は終了しました」と告知しています。少額での利用を検討している場合は、申請書を作る前に建築住宅課に相談するよう案内されています。使えるかどうかは、まず電話で確認してください。

住みよかネット(大牟田市居住支援協議会)

大牟田市居住支援協議会は、高齢者・障がい者・低所得者・子育て世帯など住まいの確保が難しい方と、空き家の所有者をマッチングしています。合同事務局は大牟田市とNPO法人大牟田ライフサポートセンターです。

協議会が運営する空き家情報サイト「住みよかネット」で登録物件を募集しています。低家賃になりますが、入居後の生活支援もNPOが関わります。「貸したいが入居者とのやりとりが不安」という場合の選択肢になります。

なお、上のリフォーム等支援事業で賃貸を目的にする場合、住みよかネットへの登録が要件のひとつとして認められています。

④ 何もしない(いちばん多い選択)

相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。いま決められていないのは、あなただけではありません。

止まっている理由は、だいたいこの5つです

理由割合大牟田市での外し方
解体費用をかけたくない47.3%上限60万円(中心市街地は最大150万円)。中心市街地なら寄付という道も
さら地にしても使い道がない34.8%①の更地売却。中心市街地なら市への寄付
取り壊すと固定資産税が高くなる28.2%更地にする時期を売却の見通しと合わせる
家財などの処理が困難21.6%家財整理だけで20万円の補助。臨時ごみは2トン車1台2,200円
どうすればよいか分からない13.8%空き家・空き地相談窓口(無料)

出典:国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査(複数回答・全国の数値です。大牟田市の数値ではありません)

動かせない理由もあります

同じ調査で最も多かった理由は「物置として必要」55.8%でした。「仏壇など他に保管場所がないものがある」21.6%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%も並びます。

これらは正当な理由です。空き家を放置しているのが悪い、という話ではありません。ただ、持ち続けることにも費用がかかることは知っておいてください。詳しくは そのままにしておく場合のページ に書いています。

  • 固定資産税・都市計画税が毎年かかります
  • 市区町村長から勧告を受けると住宅用地の特例(200㎡以下は課税標準6分の1)が外れ、土地の税額が上がります
  • 勧告を受けた家屋は、大牟田市の解体補助の対象外になります。放置するほど選択肢が減ります
  • 管理義務は残ります。倒壊などで第三者に被害が出た場合、責任を負うのは所有者です

なお大牟田市は草刈り機を無料で貸し出しています。当面そのままにするなら、せめて敷地の管理だけでも続けてください。

どれを選んでも必要になること:家財の片づけ

売る・壊す・貸す。どれを選んでも、家の中のものは片づけることになります。売却・賃貸の課題としても「家財などの処理」37.4%が3番目に挙がっています。

大牟田市は、この片づけがいちばん有利な市です。補助が出るうえに、まとめて出すときの料金も安く済みます。

「粗大ごみ」ではなく「大型ごみ」です

大牟田市では「大型ごみ」と呼びます。検索するときは「大牟田市 大型ごみ」で探してください。

大型ごみ受付センター0944-59-7033(平日 8時30分〜17時00分)
正午から午後1時の間も受け付けています
FAX 0944-59-7034(電話で申し込みができない方専用)
料金1点につき大型ごみシール420円。指定ごみ袋取扱店で購入します
赤枠と青枠の2種類がありますが、どちらも同じです
流れ電話で申し込み → 出す場所と収集日が決まる → 受付番号をシールに書いて貼る → 自宅の前に出す
注意「申込者控え」は収集が終わるまで保管してください
申し込んでいない大型ごみは出さないでください

指定袋に入る大きさでも大型ごみになるものがあります。石油ストーブ、石油ファンヒーター、電子レンジ、電気毛布、電気カーペット。実家の片づけでは必ず出るものばかりです。

★まとめて出すなら「臨時ごみ」が安いです

大掃除や引越し、片付けで出る燃えるごみ・燃えないごみ・資源物を、通常の収集以外に依頼できます。

手数料2トン車1台あたり 2,200円
申し込み事前に大型ごみ受付センター(0944-59-7033)へ
ごみ出し燃えるごみ・燃えないごみとも有料指定ごみ袋を使います

参考までに、北九州市の引越ごみ収集は100kgごとに2,300円です。大牟田市は2トン車1台で2,200円。実家を片づけると軽く数百kgは出るので、この差はかなり効きます。

市では収集しないものがあります

ここは先に知っておいてください。古い家の片づけで出るものが、そのまま並んでいます。

  • 流し台、浴槽、建築材、ボイラー、農器具、大型機械
  • 簡易物置(床面積1畳以上)
  • ガスボンベ、塗料(中身が入っているもの)、オイル(中身が入っているもの)、薬品類
  • バッテリー、消火器、タイヤ(自動車・バイク)
  • 家電4品目(テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機)、パソコン、二輪車

これらは販売店や専門処理業者に依頼します。処理業者が分からないときは環境業務課に問い合わせてください。

自分で持ち込むこともできます

燃えるごみ大牟田・荒尾RDFセンター(大牟田市健老町468番地)
0944-53-0411
燃えないごみ大牟田市リサイクルプラザ(大牟田市健老町467番地)
0944-59-1220
受付月曜日〜金曜日(祝日を除く)
午前8時45分〜正午、午後1時〜4時45分
手数料指定袋に入れて持ち込めない場合は10キログラムにつき220円(10キログラム未満は10キログラムとみなします)
注意基本的に持ち込んだ本人が荷卸しを行います

捨てる前に、売れるものがないか確認する

親世代の家には、買取に出せるものが残っていることがあります。着物、毛皮、骨董品、絵画、日本人形、切手、古銭、記念硬貨、レコード、カメラ、オーディオなどです。

高く売れるとは限りません。片づけ費用の足しになることもあれば、ならないこともあります。ただ、処分してしまえば確実にゼロです。捨てる前に一度確認するだけの話です。

空き家・空き地相談窓口(無料)

大牟田市とありあけ不動産ネット協同組合が平成30年9月に協定を結んで設置した窓口です。相談は無料です。

解体業者も家財処分業者もいます

この窓口の強みは、在籍している職種の幅です。

宅建士、司法書士、建築士、土地家屋調査士、家財処分業者、解体業者、清掃業者。売買や賃貸だけでなく、相続の問題も、解体も、家財の処分も、1か所で相談できます。「まず誰に聞けばいいか分からない」という段階で使える窓口です。

電話0944-55-3585(FAX 0944-55-3589)
住所大牟田市新栄町16-10
営業時間平日 10時00分〜15時00分
月に一度、土曜または日曜日も開設しています(開設日は「愛情ねっと」と「広報おおむた」で告知)
相談料無料

市は実績も公開しています。令和7年度は営業250日で相談351件、1日あたり1.4件。満足度は92.3%でした。

また市は、空き家の予防と準備の知識をまとめたパンフレット「知って得する自宅の終活」を公開しています。相続や管理・責任、市の補助制度の案内が入っています。

お盆にも相談会があります

市は各種団体と連携して、専門家による空き家所有者向けの無料相談会を年に3〜4回開いています。家族が集まるお盆にも実施しています。兄弟で相談したいときは、この時期を狙うのが現実的です。開催は市のホームページと広報誌で事前に告知されます。

※ 大牟田市のふるさと納税の返礼品には、空き家の管理サービスや見守りサポートも用意されています。遠方に住んでいて管理が難しい場合の選択肢になります。

大牟田市の空き家の現状

総住宅数59,940戸
空き家12,760戸(空き家率 21.3%)
うち「その他空き家」7,540戸(県内4位)

「その他空き家」は、賃貸用でも売却用でも別荘でもない空き家です。相続したまま使われていない家の多くがここに入ります。

空き家率21.3%は、市町村別のデータがある47市町村のうち5番目に高い数字です。中央値は13.6%。北九州市は16.0%、久留米市は14.8%、福岡市は8.4%です。

出典:総務省 令和5年住宅・土地統計調査

よくある質問

大牟田市の解体補助は150万円だと聞きましたが?

条件つきです。市内全域の「老朽危険家屋等除却促進事業」は上限60万円。中心市街地の「中心市街地老朽建築物除却促進事業」は上限75万円で、長屋または木造・軽量鉄骨造を除く構造(鉄筋コンクリート造など)なら75万円が加算されて最大150万円になります。市内全域で150万円が出るわけではありません。実家の場所と構造で変わるので、建築住宅課(0944-41-2787)にご確認ください。

解体費用を出せません。ほかに方法はありますか?

中心市街地なら、市に寄付するという道があります。「まちなか老朽危険家屋除却促進寄付受け事業」では、対象エリア内の老朽化した空家について、市が建物と土地の寄付を受けて建物を解体します。解体費用の負担はありません。ただし建物と土地の両方を寄付する必要があり、対象エリアも限られます。まちなか活性化推進室(0944-85-0468)にご相談ください。

家財の片づけにお金がかかります。補助はありますか?

あります。「空き家活用リフォーム等支援事業」では、家財道具の整理と清掃を業者に頼んだ費用が補助対象です。リフォームをしなくても、家財整理だけで上限20万円(対象経費の2分の1)。県内で家財に補助を出しているのは、当サイトが確認できただけで11市町村あります(2026年10月1日時点)。上限の20万円は、そのなかで最も大きい額です(糸島市も市街化区域外なら20万円)。ただし解体の補助とは併用できません。また2026年8月時点で「予算が残り少なく10万円以上の受付は終了」と告知されているので、まず建築住宅課にご確認ください。

大量に出る片づけごみは、どう出すのが安いですか?

「臨時ごみ」です。2トン車1台あたり2,200円で、片付けで出る燃えるごみ・燃えないごみ・資源物をまとめて収集してもらえます。大型ごみは1点420円なので、点数が多いなら臨時ごみのほうが安く済みます。どちらも大型ごみ受付センター(0944-59-7033)への事前申し込みが必要です。なお大牟田市は「粗大ごみ」ではなく「大型ごみ」と呼びます。

空き家なら、うちも解体補助金がもらえますか?

空き家であれば出る、という制度ではありません。木造または軽量鉄骨造で、使用されず適正に管理されていない老朽危険家屋であり、市の定める判定基準値を超えることが条件です。まだ人が住める家は対象になりません。また空家法第14条第2項の勧告を受けた家屋は対象外です。放置するほど選択肢が減ります。

兄弟で相続しました。誰が申請すればいいですか?

所有者だけでなく相続関係者も申請できます(委任を受けた方も可)。ただし中心市街地の制度では、相続関係者が申請する場合、紛争防止のため覚書等を提出することになっています。誰が申請するかを先に決めておいてください。3,000万円控除の確認書も、相続人ごとに申請が必要になる場合があります。

相談先

まだ決まっていないなら、ここに電話してください

空き家・空き地相談窓口(ありあけ不動産ネット協同組合)

0944-55-3585

大牟田市と協定を結んだ無料の相談窓口です。宅建士・司法書士・建築士・土地家屋調査士に加えて、家財処分業者・解体業者・清掃業者も在籍しています。売るか壊すか決まっていない段階でも相談できます。
平日10時〜15時/大牟田市新栄町16-10

解体補助・リフォーム補助建築住宅課
0944-41-2787
中心市街地の寄付受けまちなか活性化推進室
0944-85-0468
大型ごみ・臨時ごみ大型ごみ受付センター
0944-59-7033
市で収集しないものの処理業者環境業務課
県の無料相談イエカツ(福岡県空き家活用サポートセンター)
092-726-6210

4つの道を、もっと詳しく

ここまで大牟田市の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。

ほかの市町村を調べる

実家が大牟田市以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。しかも、相続した空き家では使えない制度もあります。隣の市と同じとは限りません。

ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。

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久留米市解体補助65万円 その他空き家7,660戸市が無料見積りリストと30分の無料相談を用意している八女市解体補助50万円 その他空き家3,560戸片づけに市が最もお金を出す市。家財撤去は10分の10柳川市解体補助45万円 その他空き家2,240戸管理をシルバー人材センターに頼める。片づけは樹木伐採や清掃も補助みやま市解体補助45万円 その他空き家1,630戸★壊すより直すほうが手厚い。今だけ40%・上限40万円で売主本人も使えるうきは市解体補助50万円 その他空き家1,560戸★買う人に最大200万円。実家が姫治地区かどうかで額が倍変わる大川市解体補助50万円 その他空き家1,370戸★50万円は今年度の受付が終了。もう1本の30万円が残っている筑後市解体補助50万円 その他空き家1,310戸★壊して終わりにできない。補助の条件に「そのあと敷地をどうするか」が入る小郡市解体補助は見当たらない その他空き家1,060戸★市では唯一。空き家率は県内で6番目に低い広川町解体補助50万円 その他空き家720戸★相続人も申請できる50万円。要綱に令和9年3月末の期限がある大刀洗町解体補助30万円 その他空き家590戸★補助が2本。相続した実家には大きいほうの75万円が使える大木町解体補助50万円 空き家の統計なし★法定相続人も使える50万円。敷地の木や塀も一緒に撤去。バンクは業者だけが登録

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北九州市解体補助30万円 その他空き家27,600戸判定が厳しい市。県内で最も空き家が多い福岡市解体補助30万円 その他空き家13,300戸売れる市。活用の補助は最大250万円飯塚市解体補助50万円 その他空き家5,240戸放置していると市が応急処置をして費用を請求する仕組みがある行橋市解体補助30万円 その他空き家2,770戸締切が日付で決まっている市。解体の補助が2種類ある嘉麻市解体補助50万円 その他空き家2,660戸空き家率22.9%は県内3位。契約した時点で補助の対象外になる直方市解体補助50万円 その他空き家2,550戸売ったあとに戻るお金が3つ。空き家バンクの成約で売主に5万円朝倉市解体補助50万円 その他空き家2,360戸★解体補助は今年度の受付終了。豪雨で住めなくなった家も対象川崎町解体補助30万円 その他空き家2,310戸空き家率31.0%は県内1位。解体補助は相続した空き家に使えない宗像市解体補助60万円 その他空き家2,020戸★実家の住所で上限が60万円と30万円に分かれる。窓口は市役所ではない田川市解体補助20万円 その他空き家1,980戸★解体補助20万円は県内最低。市が相続登記の手順を窓口の階まで案内している糸島市解体補助50万円 その他空き家1,980戸★解体の申請は年2回だけ。売る・貸すなら相続登記と家財に補助が出る春日市解体補助30万円 その他空き家1,850戸★見回りを頼む値段が分かる市。1回2,560円から、ふるさと納税でも頼める豊前市解体補助30万円 その他空き家1,840戸★どのくらい傷んでいれば補助が出るか、市が点数表を公開している宮若市解体補助50万円 その他空き家1,800戸★解体補助に建てた年の条件が書かれていない。判定は建物の状態だけ築上町解体補助50万円 その他空き家1,760戸★空き家率は県内2位。解体は交付決定から60日以内に終える必要がある中間市解体補助50万円 その他空き家1,660戸★塀の撤去に別枠で16万円。バンクに載せると買う人に25万円が出る筑紫野市解体補助60万円 その他空き家1,600戸★補助率60%は県内で3番目。ただし相続してから3年以内みやこ町解体補助30万円 その他空き家1,460戸★相続した空き家に使えると要綱の本文に書いてある。貸すと10万円苅田町解体補助50万円 その他空き家1,130戸★申請書に「法定相続人」の欄がある町。解体の補助が2本ある鞍手町解体補助60万円 その他空き家1,060戸★補助が2本。大きいほうの60万円は相続した実家に使えない太宰府市解体補助30万円 その他空き家1,030戸★補助は30万円だが、市が協定を結んだ相談先が4つある福津市解体補助30万円 その他空き家990戸★解体は使えないが、バンクは「市外在住でも傷みが激しくても」登録可大野城市解体補助50万円 その他空き家900戸★補助が2本。50万円の枠は2件程度、もう1本は45%・上限60万円古賀市解体補助30万円 その他空き家880戸★家の解体には使えない。塀の撤去は所有者なら使え、判定表も公開水巻町解体補助50万円 その他空き家850戸★いちばん大きい90万円が令和9年度で終わる。補助は3本志免町解体補助30万円 その他空き家820戸★条文のカッコ書きで相続した実家が対象。ただし枠は3件宇美町解体補助30万円 その他空き家780戸★解体補助は相続した実家に使えない。粗大ごみは軽トラ1台5,000円福智町解体補助50万円 その他空き家760戸★点数で入口が3つに分かれる町。壊すより直して売るほうが手厚い那珂川市解体補助30万円 その他空き家650戸★今年度から相続した実家の解体に補助。ただし枠は5件で期限つき筑前町解体補助50万円 その他空き家560戸★相続人から委任を受けた人も申請できる。町が解体費シミュレーターを用意新宮町解体補助30万円 その他空き家490戸★要綱に相続が入っている。ただし除却後の住まいの条件と1週間報告岡垣町解体補助90万円 その他空き家490戸★90万円は普通の家でも届く額。ただし相続した実家には使えない粕屋町解体補助30万円 その他空き家450戸★解体補助は町民で住んでいる人向け。粗大ごみの許可証は土日も発行須恵町解体補助30万円 その他空き家330戸★空き家率5.6%は県内最低。3,000万円控除の確認書の手順を町が案内遠賀町解体補助50万円 その他空き家330戸★相続した実家に使える解体補助が2本。売るときの相続手続きにも補助篠栗町解体補助30万円 その他空き家280戸★相続した実家に使える30万円。申請は11月30日まで。管理業者も紹介久山町解体補助は見当たらない 空き家の統計なし★町の97%が市街化調整区域。売る前に地区計画を確認。家財はバンク成約後に5万円芦屋町解体補助100万円 空き家の統計なし★上限100万円は県内最高。ただし木造は延床153.8㎡ないと届かない小竹町解体補助50万円 空き家の統計なし★所有者なら使える50万円。ただし特定空家等に当たると対象外桂川町解体補助50万円 空き家の統計なし★令和7年度からの50万円。点数表に土砂災害と防犯。レッドゾーンはバンク不可東峰村解体補助100万円 空き家の統計なし★2026年3月に見直し、除去75万円・更地活用100万円。相続は村に確認香春町解体補助30万円 空き家の統計なし★相続人も使える30万円。解体は町内の業者で、家財はバンク経由で5万円添田町解体補助は見当たらない 空き家の統計なし★空き家バンクは101件のうち82件が成約。相続が済んでいないと登録できない糸田町解体補助50万円 空き家の統計なし★補助率5分の4は県内最高。ただし案内は令和5年度で止まっている吉富町解体補助30万円 空き家の統計なし★壊す・直す・片づけるに別々の補助。家財はレンタカー代も対象上毛町解体補助100万円 空き家の統計なし★解体補助が2本。相続した人は50万円、買って建て替える人は100万円
福岡県の60市町村から探す 解体補助金の有無を地図で塗り分け、金額・補助率・相続した空き家に使えるかを一覧にしています

このページの制度情報は2026年8月23日時点のものです(解体補助金は2026年8月12日時点)。制度は年度ごとに内容が変わり、予算に達した時点で受付が終了するものもあります。申請の前に必ず大牟田市の公式ページでご確認ください。

参照した公式ページ:
老朽危険家屋等除却促進事業 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji003506/index.html
中心市街地老朽建築物除却促進事業 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji003509/index.html
まちなか老朽危険家屋除却促進寄付受け事業 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00320369/index.html
空き家活用リフォーム等支援事業 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00321463/index.html
空き家・空き地相談窓口の活用状況 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00313603/index.html
空き家所有者向けの主な取組 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00317721/index.html
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji00312559/index.html
大型ごみの出し方 https://www.city.omuta.lg.jp/kiji003782/index.html
※本文中の外部リンクは公開前に設置します

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