田川市には空き家が5,410戸あります。そのうち1,980戸が、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」——相続したまま使われていない家です。
空き家率は21.0%で、47市町村のうち7番目に高い市です。県の中央値13.6%を大きく上回っています。
田川市は、お金より先に「順番」を教えてくれる市です
先に、いちばん厳しい事実から書きます。田川市の解体補助は上限20万円です。当サイトで金額を確認できた福岡県内55市町村のうち、20万円は田川市だけでした。2番目に低い市町村でも30万円です。空き家率は県内7位なのに、お金はいちばん少ない。
ただ、田川市を調べていて他の12市町村と明らかに違ったのは、そこではありませんでした。
市が出している「田川市空き家対策ガイドブック」に、相続登記の手順が、市役所のどの階に行けばいいかまで書いてあります。名寄帳は税務課（2階）、戸籍は市民課（1階）、登記事項証明書は法務局——という具合です。当サイトでこれまで12市町村を調べましたが、ここまで具体的に手続きを案内していた市はありませんでした。
しかも法務局の田川支局が市内にあります（0947-44-1426）。相続登記を市内で完結できる市は、そう多くありません。
田川市で先に知っておくこと
- ★解体補助は上限20万円・3分の1
金額を確認できた県内55市町村でいちばん低い額です。工事費が60万円を超えると、そこから先はいくらかかっても20万円のままになります。 - ★市が相続登記の手順を配っています
空き家対策ガイドブックに、どの書類をどの窓口で取るかが階まで書いてあります。法務局田川支局も市内です。 - ★空き家バンクは相続登記が前提です
市は「相続登記ができていない等の物件は登録できないことがあります」と書いています。売るにも貸すにも、先に登記です。 - もう1つの30万円は、空き家では使えません
耐震の建替え除却補助は上限30万円ですが、対象者が「現に居住していること」です。実家を手放す場合は対象になりません。 - 市内の解体業者に頼む必要があります
市外の安い業者を見つけても対象外です。県内では17市町村がこの要件を設けています。
田川市には家財の片づけに対する補助はありません。八女市や柳川市のような片づけ補助は、田川市のページでは確認できませんでした。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 田川市の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | 管理の受け皿は市のページで確認できません |
| 売る | 21.7% | 空き家バンク（相続登記が前提）。全国版にも掲載 |
| 壊す | 15.3% | ★上限20万円・3分の1。県内で最も低い額 |
| 貸す・活用 | 4.6% | 空き家バンク（大規模な改修が不要な家） |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
① 売る
売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります
仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。
田川市の空き家率21.0%は県内で7番目に高い水準です。買い手を探すのに時間がかかる可能性は、県内の平均より高いと考えておいたほうが計画を立てやすいです。ただし個別の物件が売れるかどうかは立地と傷み具合で決まります。まず値段を知ることから始めてください。
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※査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。金額に納得できなければ断れます。
★売る前に確認すること：相続登記が済んでいますか
名義が親のままだと、売ることも補助を申請することもできません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年（2027年）3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。
ここが田川市のいちばん強いところです。市のガイドブックに、何をどこで取ればいいかが順番で書かれています。
| 手順1 | 名寄帳（課税の明細書）を取る → 田川市税務課（2階） 亡くなった人が持っていた田川市内の不動産を一覧で確認できる書類です |
| 相続人を確定するための戸籍を取る → 田川市市民課（1階） | |
| 登記事項証明書を取る（名義人を調べる） → 法務局 | |
| 手順2 | 遺言または遺産分割協議で引き継ぐ人を決める |
| 手順3 | 申請書と添付書類を用意して法務局に登記申請 自分で進めるのが難しい場合は司法書士に依頼できます |
| 手順4 | 法務局の審査を経て相続登記が完了 |
| 窓口 | 福岡法務局 田川支局 0947-44-1426 登記手続きの案内、法定相続情報証明制度 |
出典：田川市「田川市空き家対策ガイドブック（2025年保存版）」（ページ更新日2026年4月1日・2026年9月16日確認）
最初の2つは市役所で終わります。名寄帳と戸籍を取るために、どこかへ問い合わせる必要はありません。2階と1階です。
市はあわせて相続土地国庫帰属制度（令和5年4月27日から。相続した土地を国が引き取る制度、窓口は法務局）にも触れています。オンラインでの登記申請ができることも書かれています。
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※相談しても売却が確定するものではありません。手続きだけ相談することもできます。
遺産分割や相続税で迷ったら
市のガイドブックは、相続人が複数いる場合について「遺産分割協議は相続人全員の同意が無ければ無効」と書いています。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停という方法もあると案内されています。
そのうえで市はこう書いています。不動産登記の確認や相続税の計算、相続人の権利関係、遺言書の作成には専門的な知見が必要なので、法務局・税理士・弁護士・司法書士などの専門家に相談すること。
固定資産税については田川市 税務課 固定資産税係（0947-85-7111）が窓口です。名寄帳の発行のほか、固定資産税を支払う代表者の変更もここで扱っています。
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※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。
② 壊す（田川市の解体補助金）
田川市老朽危険家屋等解体撤去補助金制度
| 補助額 | 解体撤去費用の3分の1以内。上限20万円 消費税等を含む／1,000円未満は切り捨て／他制度の給付があればその分は控除 |
| 対象の建物 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造で、延べ面積の2分の1以上が住居部分の空き家 |
| 判定 | 市の基準により構造の腐朽や破損の程度が一定以上と判定されること（現地で老朽危険度調査） |
| 対象外 | 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されているもの／国・自治体等の所有／公共事業の補償対象 |
| 申請できる人 | 市内にある老朽危険家屋等の所有者または管理者、もしくはその委任を受けた者で、市税の滞納がない方 |
| 業者 | ★田川市内の解体撤去業者に依頼すること |
| 着手の時期 | すでに着手または完了している工事は対象外 |
| 期限 | 毎年度3月末までにすべての手続きが完了するもの／予算の範囲内 |
| 窓口 | 建設経済部 建築住宅課 住宅政策係 0947-85-7152 |
出典：田川市「田川市老朽危険家屋等解体撤去補助金制度」および「田川市空き家対策ガイドブック（2025年保存版）」P17（2026年9月16日確認）
ひとつ補足があります。市の補助金ページ自体の最終更新は2021年3月31日です。他の市町村が2025年から2026年に更新しているのと比べると、かなり前のままになっています。
ただし2026年4月1日に更新された「空き家対策ガイドブック」に、「令和7年4月現在の補助制度」として同じ金額（3分の1・上限20万円）が載っています。そのため当サイトでは現行の制度として扱っています。補助金は年度ごとに変わるので、申請の前に建築住宅課（0947-85-7152）でご確認ください。
もう一点。要綱にもガイドブックにも「相続人」という言葉が出てきません。対象者は「所有者または管理者」とだけ書かれています。大木町のように「法定相続人を含む」と明記している市町村もあるなかで、田川市にはその記載がありません。相続して所有者になっていれば当てはまると読めますが、相続登記がまだ済んでいない段階での扱いは書かれていません。そこは市に直接お尋ねください。
この20万円は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 20万円 県内でいちばん低い額
- 20万円は田川市だけです。2番目に低いのは30万円で20市町村。いちばん高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円で、5倍の差があります。県内の中央値は50万円です。
- 補助率 3分の1 県内で4市町村だけ
- 北九州市・田川市・豊前市・宗像市の4市だけです。県内でいちばん多いのは2分の1で34市町村。上限額も補助率も、田川市は低いほうに入ります。
- 工事費60万円で頭打ちになります
- 20万円 ÷ 3分の1 ＝ 60万円。工事費が60万円を超えると、そこから先はいくらかかっても補助は20万円のままです。木造戸建ての解体はそれを超えることが多いので、実際には「20万円が出る」と考えておくほうが計画を立てやすいです。
- 市内業者の指定あり 県内で17市町村
- 田川市・久留米市・直方市・八女市・行橋市・宮若市・嘉麻市・糸島市・中間市・うきは市・福津市・福智町・芦屋町・香春町・糸田町・大刀洗町・小竹町。市外の安い業者を見つけても対象外になります。
金額の面では、県内でいちばん厳しい条件です。 そのぶん、あとに書く「順番」のところで市が手を貸してくれる分をどう使うかが効いてきます。
★もう1つの30万円は、空き家では使えません
田川市にはもう1つ、建物を壊すお金が出る制度があります。木造戸建て住宅耐震改修工事補助金で、建替えに伴う除去工事に上限30万円です。解体補助の20万円より多い。
ただし、相続した空き家では使えません。対象者の条件がこう書かれているためです。
除去する住宅の所有者で、かつ現に居住していること
田川市空き家対策ガイドブック（2025年保存版）P17
「現に居住していること」——空き家になっている実家は、この時点で外れます。もう一方の耐震改修工事のほうも、「今後10年間、住宅の用途を変更せず使用する意思があること」が条件です。どちらも住んでいる人・これから住む人のための制度で、実家を手放す人向けではありません。
金額だけを見て市役所に行くと、話が違ってしまいます。田川市で相続した空き家を壊す場合に使えるのは、上限20万円のほうです。
いくらもらえるか計算する
補助金シミュレーター
上限額に達しています。
この金額がそのまま出るわけではありません。 補助を受けるには、現地の老朽危険度調査で構造の腐朽や破損の程度が一定以上と判定される必要があります。 判定を通らなければ補助額は0円です。昭和56年5月31日以前に建てられた木造で、 延べ面積の2分の1以上が住居部分であることも条件です。 すでに着手または完了した工事は対象外で、市内の解体業者に依頼する必要があります。
出典：市公式ページ（時点）
見積もりはどう取るか
順番があります。田川市はすでに着手した工事を対象外にしているので、①建築住宅課へ相談する → ②老朽危険度調査を受ける → ③市内業者から見積もりを取る → ④申請して決定を受けてから着手する、という流れになります。
解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。
田川市の場合、補助は上限20万円で頭打ちになります。言い換えると、見積額を10万円下げられれば、補助金の増減より確実に効きます。比較する意味が大きい市です。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※田川市の補助を使う場合は、市内に本店・営業所等がある業者に依頼する必要があります。工事に着手する前に建築住宅課へご確認ください。
壊した後の更地をどうするか
建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。売る見通しが立っていない状態で先に壊すと、税金だけが増えます。
更地にする時期は、売却や活用の見通しと合わせて決めてください。更地の活用と売る場合の進め方もあわせてご覧ください。
③ 貸す・活用する
田川市空き家バンク（★相続登記が前提です）
市が売買・賃貸の物件情報を紹介する制度です。登録は無料で、全国版空き家バンクにも掲載されます（市は株式会社LIFULLと連携協定を結んでいます）。
| 登録費用 | 無料（成約した場合は担当不動産業者への仲介手数料が発生します） |
| 登録できる家 | 所有者が明らかな家／住宅として使用していた家／大規模な改修が不要な家 |
| ★登録できないことがある物件 | 売買・賃貸が困難な物件（所有者の意思が確認できない、相続登記ができていない等） |
| 範囲 | 取扱いは田川市内の物件に限る |
| 手続き | 申請書等を窓口（市役所本館2階 建築住宅課）に提出 |
| 注意 | 市は仲介・契約に関する紛争等には関与しません |
| 窓口 | 建築住宅課 0947-85-7152 FAX 0947-46-0124 メール kentiku@lg.city.tagawa.fukuoka.jp |
出典：田川市「田川市空き家バンク制度」（ページ更新日2021年4月12日・2026年9月16日確認）および「田川市空き家対策ガイドブック（2025年保存版）」P20
ここで最初の話とつながります。田川市の空き家バンクは「相続登記ができていない」物件を登録できないことがあると書いています。売るにも貸すにも、まず名義です。
市が相続登記の手順を階まで書いて配っているのは、たぶんこれが理由です。補助金の額では県内でいちばん少ない市が、手続きの案内には力を入れている。田川市で使える一番大きなものは、20万円ではなく、この順番のほうかもしれません。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。
持ち続けると決めた場合でも、管理の責任は残ります。建物の一部が飛んで隣家を傷つけた、ブロック塀が倒れて通行人がけがをした——こうした場合に責任を負うのは所有者です。田川市のページでは、柳川市のような管理代行の受け皿（シルバー人材センターとの協定など）は確認できませんでした。
ただし、放置すると税が上がることがあります
市のガイドブックは「空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍になる!?」という見出しで、こう説明しています。空き家を適切に管理していないと市から勧告を受け、固定資産税の住宅用地特例が除外されることがある。法改正により勧告の対象は拡大している、と。
さらにガイドブックには、生命に関わるような緊急性の高い場合には、命令等の手続きを経ずに市が空き家を解体するなどの措置を行う場合もあると書かれています。
ここで大事なのは、いきなり特例が外れるわけではないということです。段階があり、市区町村からの通知に対応すれば税は変わりません。詳しくは何もしない場合のページに書いています。
止まっている理由は、だいたいこの5つです
| 理由 | 割合 | 田川市で調べられること |
|---|---|---|
| 解体費用をかけたくない | 47.3% | 上限20万円・3分の1。60万円で頭打ち |
| さら地にしても使い道がない | 34.8% | 更地の活用を先に決めてから壊す |
| 取り壊すと固定資産税が高くなる | 28.2% | 更地にする時期を売却の見通しと合わせる |
| 家財などの処理が困難 | 21.6% | 持ち込みは10kgごとに110円（さくら環境センター） |
| どうすればよいか分からない | 13.8% | ★市のガイドブックに窓口が8分野まとめてあります |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（複数回答・全国）
一方で「物置として必要」55.8%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など」21.6%は、情報で変わるものではありません。調べても答えが変わらない理由なら、それは「決めた」ということです。その場合でも相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。田川市はその手順を配っています。
市は「住まいのエンディングノート」も配布しています。国土交通省・日本司法書士会連合会・全国空き家対策推進協議会が作ったもので、住まいについて家族に伝えておきたいことを書き込む冊子です。市のホームページからダウンロードできます。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
田川市に片づけの補助はありません
先に書いておきます。八女市（10分の10）や柳川市（2分の1・上限10万円）のような家財撤去の補助は、田川市のページでは確認できませんでした。片づけの費用は自分で持つことになります。
市のガイドブックは、家財についてこう書いています。売却・賃貸・解体のどれを選ぶにしても家財や荷物の整理が必要で、早い段階から進めておくとその後が円滑になる。遺品や仏壇など自力での処分が難しいものは、民間の家財整理専門業者や仏具店を使うのも一つの方法である、と。
自分で持ち込む場合
令和7年4月からごみの広域処理が始まり、持ち込み先は市外の施設になりました。大任町のさくら環境センターです。
| 施設 | さくら環境センター（田川郡大任町大字今任原3888-1） 0947-23-1553 |
| 手数料 | 家庭のごみ 10kg未満110円／10kg以上は10kgごとに110円 |
| 受付 | 月曜〜金曜（祝祭日を含む） 9時〜12時・13時〜16時 |
| 手続き | ★ごみ搬入申請書が必要です |
| 受け入れ不可 | 産業廃棄物・有害物質・危険物質・感染性医療廃棄物・建築廃材など |
出典：田川市「市で収集しないごみ・ごみの直接搬入」（ページ更新日2021年3月25日・2026年9月16日確認）
10kgごとに110円は、1トンで11,000円です。軽トラック1台分（およそ300kg）なら3,300円ほど。実家の片づけでは何往復もすることになるので、量がそのまま費用になります。
収集に出す場合は大型ごみになります。事前の予約が必要で、窓口は環境政策課 清掃管理係（0947-44-0171）です。予約日の午前8時30分までに出します。人手（3人）で動かせないもの、バイク・自動車、家電4品目（エアコン・冷蔵庫・テレビ・洗濯機）、パソコンは出せません。手数料は市のページに記載がないため、予約のときにご確認ください。
捨てる前に、売れるものがないか確認する
田川市には片づけの補助がなく、持ち込みは10kgごとに110円かかります。「捨てる量を減らす」ことが、そのまま費用に効きます。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。
出張査定に来てもらえる業者もあるので、家財を運び出す前に一度確認してみてください。
※このセクションには現在、掲載できる買取業者の広告がありません。★送客リンクの入れ場所（家財・遺品整理）
★市が案内している相談先
田川市の空き家対策ガイドブックには、用件ごとの窓口が8つの分野に分けて載っています。当サイトで調べた13市町村のなかで、いちばん細かい一覧でした。実家じまいで使いそうなものを抜き出します。
| 相談したいこと | 連絡先 |
|---|---|
| 空き家のこと全般 | 田川市 建築住宅課 住宅政策係 0947-85-7152 |
| ★相続・登記 | 福岡法務局 田川支局（市内） 0947-44-1426 登記手続き案内／法定相続情報証明制度 |
| 固定資産税 | 田川市 税務課 固定資産税係 0947-85-7111 名寄帳の発行／固定資産税を支払う代表者の変更 |
| 相続の専門家を探す | 福岡県司法書士会 総合相談センター 0570-783-544 |
| 土地の境界 | 田川市 土木課 国土調査室 0947-85-7159 |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
出典：田川市「田川市空き家対策ガイドブック（2025年保存版）」P18〜19（ページ更新日2026年4月1日・2026年9月16日確認）
このほかガイドブックには、財産管理人制度（福岡県司法書士会 092-722-4131）、成年後見（田川市 高齢障がい課 65歳以上0947-85-7129／65歳未満0947-85-7130、地域包括支援センター 0947-42-9420）、近隣トラブル（警察相談専用窓口 #9110）の窓口も載っています。所有者が認知症で判断がつかない、相続人が見つからない——そうした場合の入り口までそろえてあります。
田川市の空き家の現状
| 総住宅数 | 25,790戸 |
| 空き家 | 5,410戸 |
| その他空き家 | 1,980戸 |
| 空き家率 | 21.0%（47市町村中7位） |
出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査
空き家率21.0%は、川崎町31.0%、築上町24.7%、嘉麻市22.9%、鞍手町21.7%、大牟田市21.3%、大刀洗町21.3%に次いで県内7番目です。筑豊では川崎町・嘉麻市に続く水準になります。
空き家が多い市ほど補助が手厚い、とは限りません。田川市は空き家率で県内7位、解体補助の額では55市町村中いちばん下です。だからこそ、使えるものを取りこぼさないことが効いてきます。
よくある質問
解体の補助が20万円だと聞きました。本当にそれだけですか？
はい。上限20万円・補助率3分の1です。当サイトで金額を確認できた福岡県内55市町村のうち、20万円は田川市だけでした。2番目に低い市町村でも30万円です。しかも工事費が60万円を超えると、そこから先はいくらかかっても20万円のままになります。木造戸建ての解体費はそれを超えることが多いので、実際には「20万円が出る」と考えておくほうが計画を立てやすいです。
建替えの補助が30万円と書いてあるページを見ました。そちらは使えませんか？
相続した空き家では使えません。木造戸建て住宅耐震改修工事補助金の「建替えに伴う除去工事」は上限30万円ですが、対象者の条件が「除去する住宅の所有者で、かつ現に居住していること」です。空き家になっている実家はこの時点で外れます。もう一方の耐震改修工事も「今後10年間、住宅の用途を変更せず使用する意思があること」が条件です。どちらも住んでいる人・これから住む人のための制度です。
補助金のページが2021年の更新のままです。制度はまだありますか？
2026年4月1日に更新された市の「空き家対策ガイドブック」に、「令和7年4月現在の補助制度」として同じ金額（3分の1・上限20万円）が載っています。そのため当サイトでは現行の制度として扱っています。ただし補助金は年度ごとに条件が変わり、予算の範囲内で受け付けられます。申請の前に建築住宅課（0947-85-7152）でご確認ください。
相続した空き家でも解体補助は使えますか？
要綱にもガイドブックにも「相続人」という言葉が出てきません。対象者は「市内に所在する老朽危険家屋等の所有者または管理者」「その委任を受けた者」と書かれているだけです。大木町のように「法定相続人を含む」と明記している市町村もあるなかで、田川市にはその記載がありません。相続して所有者になっていれば当てはまると読めますが、相続登記が済んでいない段階での扱いは書かれていません。当サイトでは断定せずに書いています。建築住宅課（0947-85-7152）へ直接お尋ねください。
相続登記をしたいのですが、何から始めればいいですか？
田川市はその手順を配っています。市の空き家対策ガイドブックによると、まず名寄帳（課税の明細書）を田川市税務課（2階）で、相続人を確定するための戸籍を田川市市民課（1階）で取ります。名義人を調べる登記事項証明書は法務局です。最初の2つは市役所で終わります。そのあと遺言か遺産分割協議で引き継ぐ人を決め、法務局に申請します。福岡法務局の田川支局が市内にあります（0947-44-1426）。
空き家バンクに登録したいのですが、名義がまだ親のままです。
登録できないことがあります。市は「売買・賃貸が困難な物件（所有者の意思が確認できない、相続登記ができていない等）については、登録できないことがあります」と書いています。先に相続登記を済ませてください。そのほかの登録条件は「所有者が明らかな家」「住宅として使用していた家」「大規模な改修が不要な家」です。窓口は市役所本館2階の建築住宅課（0947-85-7152）です。
家財の片づけに補助は出ますか？
田川市のページでは確認できませんでした。八女市（10分の10）や柳川市（2分の1・上限10万円）のような家財撤去の補助は、田川市には見当たりません。自分で持ち込む場合はさくら環境センター（大任町・0947-23-1553）で10kgごとに110円、ごみ搬入申請書が必要です。収集に出す大型ごみは事前予約制で、環境政策課 清掃管理係（0947-44-0171）が窓口です。
解体業者は市外の安いところに頼めますか？
補助を使う場合はできません。田川市は「市内に本店、営業所、事務所その他これに類する施設を有し、建築物の解体及び撤去を行う資格を有する者」に依頼することを条件にしています。県内では田川市を含む17市町村がこの市内業者要件を設けています。ただし補助は上限20万円なので、見積額を下げられるなら比較する価値は十分にあります。市内業者のなかで複数社から取ってください。
相談先
解体補助・空き家バンク・空き家のこと全般は
田川市 建築住宅課 住宅政策係
0947-85-7152解体撤去補助金、空き家バンクの登録、耐震の補助、住宅リフォーム補助金の窓口です。市役所本館2階にあります。補助金のページには担当課の記載がないので、この番号は市の空き家対策ガイドブックから取っています。
| 用件 | 担当課 |
|---|---|
| 解体補助・空き家バンク・耐震 | 建築住宅課 住宅政策係 0947-85-7152 |
| 相続登記 | 福岡法務局 田川支局 0947-44-1426 |
| 名寄帳・固定資産税 | 税務課 固定資産税係 0947-85-7111 |
| 大型ごみ・ごみ全般 | 環境政策課 清掃管理係 0947-44-0171 |
| ごみの持ち込み | さくら環境センター（大任町） 0947-23-1553 |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
4つの道を、もっと詳しく
ここまで田川市の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が田川市以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。田川市がその下端です。隣の市と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
同じ筑豊の市町村
ほかの地域
制度の内容は田川市の公式ページと市の空き家対策ガイドブックを2026年9月16日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算に達した時点で受付を終了します。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は市の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
