築上町には、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」が1,760戸あります。相続したまま使われていない家です。福岡県内では19番目の多さになります。
空き家率は24.7%で、47市町村のうち2番目に高い町です。県内で最も高いのは川崎町の31.0%。県の中央値13.6%の1.8倍にあたります。総住宅数8,920戸に対して、およそ5軒に1軒が「相続したまま使われていない家」という規模です。
築上町は、決定から60日で壊しきる町です
解体の補助金には、たいてい「年度内に終わらせること」という期限があります。筑紫野市は令和9年1月29日まで、春日市も同じ日です。数ヶ月の余裕があります。
築上町は違います。要綱の交付条件に、こう書かれています。
交付決定の通知を受けた日から起算し60日以内に補助対象工事を完了すること。
築上町老朽危険空き家除却費補助金交付要綱 第10条第2号
決定の通知が届いてから2ヶ月です。当サイトで調べた21市町村のなかで、いちばん短い条件でした。
もうひとつ、この町には他にないものがあります。相続人が複数いて話がまとまらない場合の道が、要綱に書かれています。
築上町で先に知っておくこと
- ★★交付決定から60日以内に工事を終えること
決定が出てから業者を探すと間に合いません。見積もりも家財の片づけも、申請の前に段取りしておく必要があります。 - ★★共有者の同意が得られなくても、道があります
要綱は共有者全員の同意を求めていますが、「紛争等が生じた場合の誓約書」を提出できる場合はこの限りでないとしています。ほとんどの市町村は「全員の同意」で終わっており、同じただし書きを持つのは苅田町だけでした。 - ★要綱に「その相続人」と書いてあります
補助対象者は登記事項証明書の所有者、またはその相続人です。相続した空き家で使えることがはっきりしています。ただし法人は対象外です。 - ★門と塀は対象になりません
要綱は補助対象建築物を「附属する門及び塀を除く」としています。家財の処分料も対象外です。 - ★町内の業者でなくても構いません
条件は建設業法の許可（土木工事業・建築工事業・とび土工工事業）または建設リサイクル法の登録があることです。県内には町内業者に限る市町村が17ありますが、築上町は入りません。
対象は木造または鉄骨造で、過半が居住の用に供されていた建物です。町は「風呂・トイレ・台所が備わっていること」と説明しています。倉庫や納屋だけの建物は対象になりません。また交付決定前に着手した工事は対象外です。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 築上町の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | ★空き家管理のために使う下水道の使用料を減免できる場合があります |
| 売る | 21.7% | ★成約奨励金5万円＋仲介手数料補助5万円で売主に最大10万円 |
| 壊す | 15.3% | ★2分の1・上限50万円。ただし決定から60日以内 |
| 貸す・活用 | 4.6% | 空き家・空き地バンクあり。買主に改修補助が最大80万円 |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
① 売る
★売ると、売主に最大10万円が戻ります
築上町は空き家・空き地バンクの成約に3つの補助を用意しています。このうち2つは売る側が受け取れます。
出典：築上町「『築上町空き家・空き地バンク事業』補助金等の制度について」（ページ更新日2026年4月1日・2026年9月24日確認）
いずれもバンクでの成約が条件です。そのほかに売主と買主（貸主と借主）が3親等内の親族でないこと、町税等の滞納がないことが要ります。改修の補助は売買契約から1年以内、かつ年度内に完了することが条件です。
仲介手数料に補助を出している市町村は、当サイトで調べた21のうち築上町だけでした。成約奨励金は直方市（売主に5万円）や朝倉市（最大10万円）にもあります。窓口はまちづくり振興課 地域係（0930-56-0300）です。
★築上町は、県の「空き家再生子育て応援事業」の対象町です
福岡県が令和8年度から始めた「空き家再生子育て応援事業」で、実施しているのは飯塚市・柳川市・遠賀町・築上町の4市町だけです。築上町はそのひとつに入っています。
県・市町村・買取再販事業者の三者で進める事業で、県と町が協定を結んだ買取再販事業者が空き家を買い取り、子育て世帯向けにリフォームして売り直す仕組みです。令和8年8月26日（水）に、県・4市町・買取再販事業者10社が協定を締結しています。
売る側にとっての要点は、相続の手続き費用に補助が出ることです。県はこう書いています。
本事業において、買取再販事業者へ住宅を売却していただける方のうち、まだ相続等の手続がお済みでない場合には、売却に必要な以下の費用の２分の１、最大３０万円の補助金を受けることができます。
福岡県「『空き家再生子育て応援事業』について」（ページID 0821609・更新2026年9月7日）
・補助対象経費：不動産登記、相続人確定、敷地の境界確認・測量に係る費用
相続人が複数いて話がまとまらない、境界がはっきりしない——築上町で実際に起きやすいことに、そのまま効く補助です。補助を受けられるのはこの事業に参加して住宅を売却する場合だけで、自分で買い手を探す場合は対象になりません。
★ただし、町としての案内はまだ出ていません。県が公開している実施市町村の一覧で、飯塚市・柳川市・遠賀町にはホームページへのリンクがありますが、築上町だけは「準備中」となっています。飯塚市や柳川市は市の交付要綱まで公開していますが、築上町の要綱は確認できませんでした。参加の申し込みは住宅がある市町村で受け付けるとされているので、まちづくり振興課 地域係（0930-56-0300）に、参加の方法から聞いてください。
出典：福岡県「『空き家再生子育て応援事業』について」（ページID 0821609・ページ更新日2026年9月7日・2026年9月25日確認）
売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります
仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。
ここは正直に書きます。築上町の空き家率24.7%は県内で2番目です。買い手を待てば売れる、という前提では考えないほうがいい水準です。バンクの補助は成約したときの話で、成約しなければ1円も出ません。まず値段がつくかどうかを知ることから始めてください。
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※査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。金額に納得できなければ断れます。
★3,000万円の控除は、町のページに案内が見当たりません
相続した家を売るときは空き家の3,000万円特別控除が使えることがあります。この制度を使うには、市区町村が出す被相続人居住用家屋等確認書が必要です。
築上町の公式サイトを確認した範囲では、この確認書についての案内が見当たりませんでした。制度が使えないという意味ではありません。窓口の案内がページに出ていない、ということです。売却を考えている場合は、どの課が確認書を出すのかを、まちづくり振興課（0930-56-0300）に聞くところから始めてください。
| 控除額 | 譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除 |
| 期限（両方を満たすこと） | 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで かつ令和9年（2027年）12月31日まで |
| 対象 | 相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住していたこと |
| 必要な書類 | 被相続人居住用家屋等確認書（市区町村が交付） |
実際に控除が使えるかどうかの判断は、税務署か税理士にご確認ください。町が出すのは確認書までです。
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税理士を無料で紹介してもらえるサービスです。3,000万円の控除が自分の場合に使えるか、売ったときにいくら税金がかかるかを相談できます。相続税の申告についても相談できます。運営は弁護士ドットコム株式会社で、全国47都道府県に対応しています。
※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。
★相続人が複数いて、話がまとまらない場合
名義が親のままだと、売ることができません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年（2027年）3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。
築上町でもうひとつ知っておいてほしいのが、解体の補助における共有者の扱いです。要綱はこう書いています。
補助対象建築物が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から補助対象建築物の除却についての同意を得られない者は、補助対象者としない。ただし、当該補助金の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書の提出が出来るものについては、この限りでない。
築上町老朽危険空き家除却費補助金交付要綱 第3条第2項
「ただし」から後ろが、他の町にはない部分です。当サイトで調べた21市町村のうち、20は「共有者全員の同意」で終わっていました。中間市も春日市もそうです。築上町だけが、同意が得られない場合の道を要綱に書いています。
ただし誓約書を出せば必ず通る、という話ではありません。どこまで認められるかは町の判断です。該当しそうな場合は、住民生活課（0930-56-0300）に事情を伝えて相談してください。なお所有権以外の権利（賃借権を含む）が登記されている場合は、権利者全員の同意が必要で、こちらにただし書きはありません。
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② 壊す（築上町の解体補助金）
築上町老朽危険空き家除却費補助金
| 補助額 | 補助対象経費の2分の1、上限50万円 1,000円未満の端数は切り捨て |
| ★対象経費 | 除却に要する額（消費税を除く額） ★国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費が上限 町の説明では「解体費用・建築廃材の処分料（税抜き）」 |
| 対象外 | 家財の処分料／建物に付随する倉庫や塀等の除却費用 要綱は補助対象建築物を「附属する門及び塀を除く」としています |
| 対象の建物 | 町内にある／現に使用されていない／木造または鉄骨造／過半が居住の用に供されていた（風呂・トイレ・台所が備わっていること） |
| ★判定 | 住宅地区改良法施行規則 別表第1の（い）欄 評定区分ニ「構造の腐朽又は破損の程度」の合計評点が100点以上 ほかに「特に町長が認めるもの」という定めもあります |
| ★建てた年 | 建築年ではなく、減価償却資産の耐用年数に関する省令に定める耐用年数を超えて存すること |
| 申請できる人 | 町税等の滞納がない人で、登記事項証明書（未登記なら固定資産課税台帳兼名寄帳など）に所有者として記録されている人、またはその相続人 ★法人は除きます |
| ★共有の場合 | 共有者全員の同意が必要。ただし「紛争等が生じた場合の誓約書」を提出できる場合はこの限りでない |
| ★業者 | 建設業法の許可（土木工事業・建築工事業・とび土工工事業）または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた者 ★町内業者の限定はありません |
| ★対象外の工事 | 交付決定前に着手した工事／建築物（長屋住宅を除く）の一部を除却する工事 |
| ★★工事の期限 | 交付決定の通知を受けた日から起算し60日以内に完了 |
| 完了報告 | 工事完了日から60日以内、または当該年度3月10日までのいずれか早い日 |
| ★跡地 | 跡地の所有者である場合は、周囲に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めることが交付条件 |
| 申請期間 | 予算がなくなり次第、受付を終了 具体的な期間・予算額の記載はありません |
| 窓口 | 住民生活課 環境衛生係 0930-56-0300 |
出典：築上町「築上町老朽危険空き家除却費補助金制度について」および「築上町老朽危険空き家除却費補助金交付要綱」（2026年9月24日確認）
★★60日から逆算して考える
60日という期限は、交付決定の通知が届いた日から数えます。申請してから決定が出るまでの日数は公表されていないので、決定がいつ届くかは分かりません。だからこそ、決定が届いた時点で「すぐ着工できる状態」にしておく必要があります。
交付決定の前に済ませておくこと
- 住民生活課に事前相談 要綱は「事前に相談を行い、補助事業の対象となるか協議を行う」としています。評点100点以上に届きそうかを、ここで見てもらいます。
- 業者から見積もりを取る 申請には内訳明細の付いた工事見積書が要ります。建設業法の許可か建設リサイクル法の登録がある業者に頼んでください。町外の業者でも構いません。
- 家財を片づける 家財の処分料は補助の対象外です。そして60日の中に片づけの時間は含まれていません。先に空にしておかないと、工事に入れません。
- 共有者・権利者の同意をまとめる 共有者全員の同意、賃借権などが付いている場合は権利者全員の同意。まとまらない場合は誓約書の道があるので、相談の段階で伝えてください。
- 交付申請（★ここまでは着工しない） 交付申請書／町税等の滞納がないことを証する書類／工事計画書／工事見積書／現況写真。決定前に着手すると対象外です。
- ここから60日 交付決定の通知が届く → 工事 建設リサイクル法の対象工事なら届出も要ります。60日以内に工事を完了させてください。
- 完了報告 工事完了日から60日以内、または当該年度3月10日までのいずれか早い日。工事請負契約書の写し／工事完了写真／工事完了証明書が要ります。
60日に入っているのは「工事」だけです。 相談・見積もり・家財の片づけ・同意の取りまとめは、すべてその前に終わらせておく前提の設計になっています。 年度末が近い場合は、完了報告が3月10日で切られる点にも注意してください。
★どのくらい傷んでいれば通るのか
要綱は判定の基準を、条文の名前で書いています。
住宅地区改良法施行規則（昭和35年建設省令第10号）別表第1において、（い）欄に掲げる評定区分ニの構造の腐朽又は破損の程度における合計評点が100点以上であると測定される建築物
築上町老朽危険空き家除却費補助金交付要綱 第2条第5号
「100点以上」という基準は、県内のいくつもの市町村で使われています。飯塚市・嘉麻市・宮若市・豊前市・中間市、そして築上町です。
このうち豊前市・中間市・糸島市・うきは市は、どの状態が何点かという表を公開しています。床の傾き、基礎や柱の腐朽、外壁の剥落、屋根の変形などに点数がつき、合計が100点以上かで判定されるというものです。いずれも築上町の要綱が挙げている住宅地区改良法施行規則の別表をもとにした内容です。
築上町は表そのものを載せていませんが、根拠の条文を書いているので、何で測られるかは分かります。目安を知りたい場合は中間市のページに点数表を載せているので、そちらを参考にしてください。ただし実際の判定は町が現地を見て行います。自分で数えた点数がそのまま通るわけではありません。
なお点数に届かない場合でも、要綱には「特に町長が認めるもの」という定めがあります。点数だけで機械的に切る作りにはなっていません。
いくらもらえるか計算する
補助金シミュレーター
上限額に達しています。
この金額がそのまま出るわけではありません。 要綱は対象経費を「国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費を上限とする」としています。 この標準建設費の単価は公表されていないため、見積額より低く算定される可能性があります。 ここでの計算は見積額をそのまま使った場合の上限の目安です。 また補助を受けるには合計評点100点以上と判定される必要があり、 家財の処分料と、門・塀・倉庫の撤去費は対象外です。 交付決定前に着手すると対象外になり、 決定の通知から60日以内に工事を完了する必要があります。
出典：町公式ページ（時点）
税抜100万円の解体工事で、上限の50万円に届く計算です。ただし国の標準建設費が上限になるので、実際にはこれより少なくなることがあります。算定の方法は事前相談で確認してください。
この50万円は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 50万円 上から13番目
- 50万円より高いのは12市町村だけです。50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額になります。県内の中央値も50万円なので、ちょうど真ん中の水準です。
- 補助率 2分の1 県内でいちばん多い
- 34市町村がこの率です。23パーセントが14市町村、3分の1が4市町村、筑紫野市が60パーセント、糸田町が5分の4です。標準的な水準です。
- ★工事の期限 60日 県内でいちばん短い
- ほかの市町村は「年度内」や「令和9年1月29日まで」といった書き方です。築上町だけが、交付決定からの日数で切っています。
- ★共有者の同意が得られない場合 要綱に道があるのは3市町村だけ
- 当サイトで調べたなかで、ほとんどの市町村は「共有者全員の同意」で終わっていました。「紛争等が生じた場合の誓約書」というただし書きを持っているのは、築上町・苅田町・筑後市の3市町村だけです。
- 町内業者の指定 ありません
- 県内には町内・市内の業者に限る市町村が17あります。中間市や田川市がそうです。築上町は許可または登録のある業者であれば町外でも構いません。
金額も補助率も県内の真ん中です。 違いが出るのは60日という短さと、共有者がまとまらない場合の道、 そして売ったときに売主へ戻る10万円です。
見積もりはどう取るか
解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。
築上町には注意が2つあります。ひとつは内訳明細の付いた見積書が必要なこと。もうひとつは門・塀・倉庫の撤去費と家財の処分料を分けて出してもらうことです。これらは補助の対象外なので、混ざっていると申請のときに困ります。
見積もりを取ること自体は、交付決定の前でも問題ありません。申請には見積書が必要だからです。やってはいけないのは着工です。そして決定が届いたら60日以内に終わらせる必要があるので、業者にもその期限を先に伝えておいてください。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※築上町の補助を使う場合は建設業法の許可または建設リサイクル法の登録がある業者に頼む必要があります。交付決定前の着工は対象外で、決定から60日以内に完了することが条件です。
壊した後の更地をどうするか
建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。売る見通しが立っていない状態で先に壊すと、税金だけが増えます。
築上町の場合、更地の管理まで交付条件に入っています。要綱は「交付決定を受けた者が跡地の所有者である場合には、その跡地を、周囲に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること」としています。壊して終わりではありません。更地の活用と売る場合の進め方もあわせてご覧ください。
③ 貸す・活用する
築上町には空き家・空き地バンクがあります。上の「① 売る」で触れたとおり、成約したときに3つの補助が用意されています。貸す場合も同じで、貸主には成約奨励金5万円、仲介手数料の補助は貸主・借主の双方が対象です。
買う人・借りる人にとって大きいのは空き家改修等事業補助金です。補助率2分の1・上限80万円で、特定の条件では100万円になる場合があります（その条件は町のページに書かれていません）。空き家率が県内2位という状況では、「直して住める」ことが分かっているかどうかが、買い手にとって大きな差になります。
バンクの登録件数・成約件数は確認できませんでした。登録できる物件の条件についても、町のページでは見当たりません。まちづくり振興課 地域係（0930-56-0300）にお尋ねください。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。
★空き家の管理で使う下水道は、使用料が減るかもしれません
遠方に住んでいると、実家の様子を見に行ったときに水を流します。しばらく使っていない家は、そうしないと排水管が傷むからです。その水道・下水道の料金は、誰も住んでいなくてもかかります。
築上町には「空き家管理による下水道使用料の減免」があります。
| 条件 | 下水道の使用場所と異なる住所に居住していて、空き家管理のため下水道を使用していること |
| 減免額 | 記載がありません（町は「減免できる場合があります」としています） |
| 必要な書類 | 申請書（窓口で配布） 下水道の使用場所と異なる住所に居住していることを証明できる書類 水道・電気・ガスの請求書や、消印がある郵便物など |
| 受付 | 上下水道課 0930-56-0300 |
出典：築上町「空き家管理による下水道使用料の減免」（ページ更新日2025年9月9日・2026年9月24日確認）
いくら減るのかは町のページに書かれていません。当サイトで調べた21市町村のなかで、空き家の管理を理由にした下水道料金の減免を用意していたのは築上町だけでした。遠方から通って管理している場合は、上下水道課に問い合わせる価値があります。
止まっている理由は、だいたいこの5つです
| 理由 | 割合 | 築上町で調べられること |
|---|---|---|
| 解体費用をかけたくない | 47.3% | 2分の1・上限50万円。ただし決定から60日以内 |
| さら地にしても使い道がない | 34.8% | 空き家率は県内2位。跡地の適正管理が交付条件です |
| 取り壊すと固定資産税が高くなる | 28.2% | 更地にする時期を売却の見通しと合わせる |
| 家財などの処理が困難 | 21.6% | ★清掃センターは「遺品整理等の特別な理由」なら直接搬入できます |
| どうすればよいか分からない | 13.8% | 住民生活課への事前相談。共有者がまとまらない場合も相談できます |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（複数回答・全国）
一方で「物置として必要」55.8%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など」21.6%は、情報で変わるものではありません。調べても答えが変わらない理由なら、それは「決めた」ということです。その場合でも相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
★清掃センターは「遺品整理等の特別な理由」なら受け付けてもらえます
多くの市町村では、ごみの直接持ち込みに制限があります。築上町の清掃センターは、こう案内しています。
| ★持ち込める条件 | 遺品整理等の特別な理由がある場合のみ受け付け 事前に住民生活課へ相談し、許可申請の手続きが必要 |
| 手数料 | 1キログラムあたり10円（消費税等相当額を加えた額） 10キログラム未満は10キログラムとして計算 ★町指定の方法で分別しているごみは無料 |
| 場所 | 築上町清掃センター（築上郡築上町大字築城1784番地） |
| 受付 | 月曜日〜金曜日 8時30分〜16時00分 土日、12月29日〜1月3日は休み |
| 電話 | 清掃センター 0930-56-1310 相談は住民生活課 0930-56-0300 |
出典：築上町「築上町清掃センター」（ページ更新日2026年8月12日・2026年9月24日確認）
「遺品整理等の特別な理由」というのは、まさに実家じまいのことです。当サイトで調べた21市町村のなかで、この条件で直接搬入を受け付けると明記していたのは築上町だけでした。ただし誰でも持ち込めるわけではありません。先に住民生活課へ相談し、許可を受ける必要があります。
料金は1キログラム10円なので、1トンで10,000円ほどです。中間市は1トンで22,000円ほど、筑紫野市は15,000円ほどなので、安いほうに入ります。さらに町指定の方法で分別していれば無料とされていますが、どこまで分別すれば無料になるかの基準は書かれていません。ここも相談のときに確認してください。
粗大ごみとして出す場合
| 手数料 | ごみシール 1枚54円 必要な枚数の決まり方は書かれていません |
| シールの販売 | 築上町役場総合窓口／京築恵みの郷ちくじょう店／京築アグリセンター |
| 収集 | 椎田地区：可燃・不燃が異なる月 築城地区：第4水曜日 |
| 出す場所 | 所定の粗大ゴミ集積所 家の前ではありません |
| 窓口 | 住民生活課 環境衛生係 0930-56-0300 |
出典：築上町「粗大ごみ」（ページ更新日2026年7月31日・2026年9月24日確認）
シール1枚54円は、当サイトで調べた範囲でいちばん安い水準です（春日市500円、中間市524円）。ただし1品につき何枚必要かは書かれていません。「1品54円」とは限らないので、実際の枚数は住民生活課に確認してください。
また出す場所が所定の集積所なので、家から集積所まで運ぶ手段が要ります。遠方から通って片づける場合は、清掃センターへの直接搬入のほうが現実的なことがあります。
なお解体補助の対象になるのは建物の除却費だけです。家財の処分料は含まれません。そして60日の期限に家財の片づけは含まれていません。先に空にしておかないと、工事に入れない点に注意してください。
捨てる前に、売れるものがないか確認する
「捨てる量を減らす」ことが、そのまま費用に効きます。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。出張査定に来てもらえる業者もあるので、家財を運び出す前に一度確認してみてください。
※このセクションには現在、掲載できる買取業者の広告がありません。★送客リンクの入れ場所（家財・遺品整理）
築上町の空き家の現状
| 総住宅数 | 8,920戸 |
| その他空き家 | 1,760戸（県内19位） |
| 空き家率 | 24.7%（47市町村中2番目に高い） |
出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査
県内で空き家率が高いのは川崎町31.0%、築上町24.7%、嘉麻市22.9%、鞍手町21.7%、大牟田市21.3%の順です。
ここで1つ対比があります。空き家率1位の川崎町は、解体補助の要綱に「申請時点で居住していること」と書かれていて、相続した空き家には使えませんでした。2位の築上町は逆で、要綱に「その相続人」と明記されています。さらに共有者がまとまらない場合の道まで用意されています。空き家率が高い町どうしでも、制度の作りは正反対です。
総住宅数8,920戸に対して「その他空き家」が1,760戸。およそ5軒に1軒です。1,760世帯が、同じことで迷っている計算になります。
よくある質問
相続した空き家でも解体の補助は使えますか？
使えます。要綱第3条は補助対象者を「登記事項証明書に所有者として記録されている者（法人を除く）」と「その相続人」としています。ただし町税等の滞納がないことが前提です。また共有者が複数いる場合は全員の同意が必要で、賃借権などの権利が登記されている場合は権利者全員の同意も要ります。
相続人が何人もいて、話がまとまりません。あきらめるしかないですか？
要綱に道が書かれています。第3条第2項は共有者全員の同意を求めたうえで、「ただし、当該補助金の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書の提出が出来るものについては、この限りでない」としています。当サイトで調べたなかで、このただし書きを持っているのは築上町・苅田町・筑後市の3市町村だけでした。ほかの市町村は「全員の同意」で終わっています。ただし誓約書を出せば必ず通るという意味ではありません。どこまで認められるかは町の判断なので、住民生活課（0930-56-0300）に事情を伝えて相談してください。
工事はいつまでに終わらせる必要がありますか？
交付決定の通知を受けた日から起算して60日以内です（要綱第10条第2号）。当サイトで調べた21市町村のなかでいちばん短い条件でした。ほかの市町村は「年度内」や「令和9年1月29日まで」といった書き方をしています。60日に入っているのは工事だけで、事前相談・見積もり・家財の片づけ・共有者の同意はその前に終わらせておく前提です。さらに完了報告は工事完了日から60日以内、または当該年度3月10日までのいずれか早い日なので、年度末が近い場合はそちらでも切られます。
補助額はどうやって決まりますか？
補助対象経費の2分の1で、上限50万円です（1,000円未満切捨て）。ここに2つ注意があります。ひとつは対象経費が「消費税を除く額」であること。もうひとつは、要綱が「国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費を上限とする」としていることです。見積額がそのまま基礎になるとは限りません。この標準建設費の単価は公表されていないので、実際にいくらで算定されるかは事前相談で確認してください。なお家財の処分料と、門・塀・倉庫の撤去費は対象外です。
どのくらい傷んでいれば対象になりますか？
住宅地区改良法施行規則 別表第1の合計評点が100点以上と測定されることが条件です（要綱第2条第5号）。築上町は点数表そのものを載せていませんが、根拠の条文を書いているので何で測られるかは分かります。床の傾き、基礎や柱の腐朽、外壁の剥落、屋根の変形などに点数がつく方式です。同じ基準を使う豊前市と中間市が点数表を公開していて、2市の表は同じ内容です。目安は中間市のページで見られます。ただし実際の判定は町が現地を見て行います。なお点数に届かなくても「特に町長が認めるもの」という定めがあります。
町外の業者に頼んでもいいですか？
構いません。要綱は工事の請負先を「建設業法別表第1の土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業の許可を受けた者」または「建設リサイクル法第21条第1項に規定する登録を受けた者」としており、町内業者の限定はありません。県内には市内・町内の業者に限る市町村が17ありますが、築上町は入りません。ただし許可または登録があることは必要なので、見積もりを取るときに確認してください。
建てた年の条件はありますか？
建築年では切っていません。要綱第2条第6号は「減価償却資産の耐用年数に関する省令に定める耐用年数を超えて存する建築物」としています。多くの市町村が「昭和56年5月31日以前」という耐震基準の線で切っているのに対し、築上町は耐用年数で判断します。そのほか現に使用されていないこと、木造または鉄骨造であること、過半が居住の用に供されていたこと（町の説明では風呂・トイレ・台所が備わっていること）が条件です。倉庫や納屋だけの建物は対象になりません。
契約や着工をしてから申請してもいいですか？
対象外になります。要綱第4条第2項は「補助金の交付の決定前に着手した工事」を対象としないとしています。まず事前に住民生活課と相談し（要綱第7条）、そのうえで交付申請書・町税等の滞納がないことを証する書類・工事計画書・内訳明細の付いた工事見積書・現況写真を提出します。見積もりを取ること自体は決定の前でも問題ありません。申請に見積書が必要だからです。
売った場合、町から戻ってくるお金はありますか？
空き家・空き地バンクで成約すれば、売主に最大10万円です。内訳は空き家・空き地成約奨励金 一律5万円（売主または貸主）と不動産契約仲介手数料補助金 上限5万円（売主・買主の双方が対象）。さらに買主には空き家改修等事業補助金 2分の1・上限80万円（特定の条件で100万円）が出るので、売る側にとっては値引きと同じ効果があります。条件はバンクでの成約、売主と買主が3親等内の親族でないこと、町税等の滞納がないこと。窓口はまちづくり振興課 地域係（0930-56-0300）です。仲介手数料に補助を出している市町村は、当サイトで調べた21のうち築上町だけでした。
誰も住んでいないのに下水道の料金がかかります
減免できる場合があります。築上町には「空き家管理による下水道使用料の減免」があり、下水道の使用場所と異なる住所に居住していて、空き家管理のため下水道を使用していることが条件です。必要なのは申請書（窓口で配布）と、使用場所と異なる住所に居住していることを証明できる書類（水道・電気・ガスの請求書や消印がある郵便物など）。ただし、いくら減免されるかは町のページに書かれていません。受付は上下水道課（0930-56-0300）です。当サイトで調べた21市町村のなかで、この制度を用意していたのは築上町だけでした。
家財が大量にあります。清掃センターに持ち込めますか？
「遺品整理等の特別な理由がある場合のみ」受け付けてもらえます。事前に住民生活課へ相談し、許可申請の手続きが必要です。手数料は1キログラムあたり10円（10キログラム未満は10キログラムとして計算）で、1トンなら10,000円ほど。町指定の方法で分別しているごみは無料とされていますが、どこまで分別すれば無料になるかの基準は書かれていません。受付は月〜金の8時30分〜16時00分（土日、12月29日〜1月3日は休み）。清掃センターは0930-56-1310です。粗大ごみとして出す場合はごみシール1枚54円ですが、必要な枚数の決まり方は書かれておらず、出す場所も所定の粗大ゴミ集積所なので運ぶ手段が要ります。
相談先
解体の補助金は、まず事前相談から
築上町 住民生活課 環境衛生係
0930-56-0300要綱は「事前に相談を行い、補助事業の対象となるか協議を行う」としています。着工より前、申請より前にこちらへ。共有者の同意が得られない場合や、清掃センターへの搬入の相談も同じ窓口です。
| 用件 | 担当 |
|---|---|
| 解体補助の事前相談・申請 清掃センターへの搬入の相談 粗大ごみ | 住民生活課 環境衛生係 0930-56-0300 |
| 空き家・空き地バンク 成約奨励金・仲介手数料補助・改修補助 | まちづくり振興課 地域係 0930-56-0300 |
| 下水道使用料の減免 | 上下水道課 0930-56-0300 |
| ごみの直接搬入 | 築上町清掃センター 0930-56-1310 月〜金 8時30分〜16時00分 |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
4つの道を、もっと詳しく
ここまで築上町の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が築上町以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。補助率も23パーセントから3分の2まで幅があり、相続した空き家に使えるかどうかも市によって違います。隣の市と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
同じ北九州の市町村
ほかの地域
制度の内容は築上町の公式ページと町が公開している交付要綱を2026年9月24日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了します。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は町の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
