苅田町の空き家をどうするか|申請書に「法定相続人」の欄がある町。解体補助は2本

苅田町の空き家をどうするか|解体補助上限50万円

苅田町には、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」が1,130戸あります。相続したまま使われていない家です。福岡県内では27番目の多さになります。

空き家率は13.0%で、47市町村のうち25番目。県の中央値13.6%のすぐ下にあたります。空き家が突出して多い町ではありません。それでも解体の補助は、県内でいちばん多い金額と同じ50万円が用意されています。

目次

苅田町は、申請書に「法定相続人」と書いてある町です

相続した空き家の解体補助を調べていて、いちばん困るのが「親名義のままの家を、子どもが申請できるのかどうか」です。要綱に「所有者」としか書かれていないと、そこで止まってしまいます。

苅田町は、要綱の定義と申請書の両方に「法定相続人」が出てきます。

「所有者等」の定義(要綱 第2条第3号)

(3) 所有者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 老朽危険空き家等の所有者(所有者が未成年の場合は,その親権者)
イ アの法定相続人
ウ ア又はイに該当する者の同意を得た者 苅田町老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付要綱 第2条第3号

事前調査申込書(様式第2号)に印刷されている欄

申出者     □ 所有者  □ 法定相続人  □ その他(   )
所有者との関係 □ 本人 □ 配偶者 □ 子 □ 孫 □ その他
添付書類    □ 戸籍謄本(申請者が建築物所有者の法定相続人である場合) 苅田町 事前調査申込書(様式第2号・第6条関係)

要綱を読まなくても、申請書を見れば分かる形です。 所有者との関係の欄に「子」と「孫」が最初から印刷されているので、 親や祖父母の家について相談に行く前提で作られていることが読み取れます。 申請者が法定相続人の場合の戸籍謄本も、事前相談の段階の添付書類に入っています。

もうひとつ、苅田町には先に知っておいたほうがいいことがあります。解体に使える補助が2本あり、どちらを使うかで金額も条件も変わります。

★老朽危険空き家等除却促進事業 50%・上限50万円 傷みが進んだ家向け。老朽度の判定で合計100点を超えることが要件です。枠は5件程度の先着順。耐震診断は要りません。
木造戸建て住宅性能向上改修補助金 23%・上限30万円 建て替え・耐震改修とセットの枠。耐震診断で上部構造評点1.0未満が前提です。除却の枠は3件(総額90万円)。

出典:苅田町「老朽危険空き家等除却促進事業」(ページ更新日2025年4月1日)および「苅田町木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」(ページ更新日2025年4月1日)。いずれも2026年9月25日確認

相続した実家がもう住める状態ではないなら、左の50万円のほうを先に見てください。金額が大きいうえに、耐震診断の費用がかかりません。担当はどちらも同じ都市計画課 住宅政策担当(093-434-6521)なので、一度の電話でどちらに当てはまるか聞けます。

苅田町で先に知っておくこと

  1. ★★要綱にも申請書にも「法定相続人」と書かれています
    要綱第2条第3号の定義に「アの法定相続人」があり、事前調査申込書にもチェック欄が印刷されています。親名義のままでも相談に行けます。
  2. ★枠は5件程度です。先着順です
    町は「5件程度(先着順とし、予算額に達した時点で受付を締め切ります)」としています。年度の後半では残っていない可能性があります。
  3. ★★100点を超えるかどうかは、自分では判定できません
    判定に使う別表が公開されていません。点数は事前相談で町が現地を見てつけます。申込書にも「老朽危険度  点」という町の記入欄があります。
  4. ★★敷地内に複数あれば、その全てを壊すことになります
    要綱第4条2項は「同一敷地において1回限りとし、敷地内に老朽危険空き家等が複数存在する場合は、その全てを除却する」としています。母屋だけ壊して納屋を残す使い方はできません。
  5. ★共有で話がまとまらない場合の道があります
    共有者全員の同意が原則ですが、「紛争等が生じた場合の誓約書」(様式第1号)を出せる場合はこの限りでない、とされています。

対象になるのは町内にあり、現に使用されていない、木造または軽量鉄骨造で、床面積の半分以上が居住用だった建物です。工事に着手する前に必ず事前相談が必要で、相談前に契約・着手していると対象外になります。補助額の計算に使う工事費は消費税及び地方消費税を除いた額です。

まず、4つのうちどれに当てはまるか

相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。

選択割合苅田町の場合
そのまま所有32.7%管理の受け皿は町のページで確認できませんでした
売る21.7%★町が宅建業者を探してくれます。成約奨励金5万円
壊す15.3%★50%・上限50万円。ただし枠は5件程度の先着順
貸す・活用4.6%空き家バンクは売買が前提。改修の補助はありますが金額は未確認

出典:国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査

① 売る

★苅田町の空き家バンクは、町が不動産会社を探してくれます

空き家バンクというと「自分で不動産会社を見つけて、写真を撮って、登録する」という形を想像しますが、苅田町は流れが違います。

  1. 町内に空き家を持っていて売りたい人が、町に登録申請をする
  2. ★町が、町に登録した宅建業者(登録事業者)に物件の媒介を依頼する
  3. 依頼を受けた登録事業者が、所有者に連絡を取って売却に必要な手続きを行う
  4. 媒介契約が締結されたら、町がホームページに空き家情報を公開する
  5. 登録事業者が、利用希望者からの問い合わせや内覧に対応する
  6. 登録事業者の仲介で、所有者と利用希望者が売買契約を締結する

出典:苅田町「苅田町空き家バンク」(ページ更新日2025年4月1日・2026年9月25日確認)

所有者が自分で不動産会社を探す必要がありません。遠方に住んでいて土地勘がない相続人には、これが効きます。町は「取引条件の明確化やトラブル防止などの観点から、町に登録した宅建業者が行いますので、安心してご利用いただけます」と説明しています。

ただし申請の時点で宅建業者と契約していないことが条件です。すでに不動産会社に依頼している場合はバンクに登録できません。

バンクを通じて売買契約が成立すると、売主に奨励金が出ます。

交付金額5万円(売主に交付)
交付予定件数10件 申込は申請書提出の先着順。補助総額に達した時点で締切
対象期間売買契約を締結した日から1年を経過するまで
対象者苅田町空き家バンクに物件を登録している登録者であること
売る相手移住者または町内在住者との間で売買契約を行っていること
対象外その移住者または町内在住者が、交付対象者の3親等以内の親族である場合
その他町税・上下水道料金の滞納がないこと
暴力団員でない者もしくは暴力団および暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
窓口都市計画課 住宅政策担当 093-434-6521

出典:苅田町「空き家成約奨励金の交付について」(ページ更新日2026年4月1日・2026年9月25日確認)

「3親等以内の親族に売る場合は対象外」という条件に注意してください。兄弟やおい・めいに譲る形では奨励金が出ません。町税だけでなく上下水道料金の滞納も見られます。実家の水道を止め忘れている場合は、先に確認しておいてください。

売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります

仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。

苅田町の空き家率13.0%は県の中央値13.6%より下で、県内では売りにくいほうではありません。日産自動車九州の工場があり、北九州空港も町内です。ただし空き家バンクは登録事業者に媒介を依頼する仕組みなので、値段が付くかどうかを先に知っておきたい場合は、別に査定を取っておくと比べられます。

宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第10311号

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空き家と中古戸建てを専門に買い取っている業者です。仲介と違って買主を探す必要がないため、値が付けば話が早く進みます。傷みが進んでいる家や、遠方で管理が難しい家も対象です。査定の申し込みは無料で、日本全国に対応しています。

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※査定を申し込んでも売却が確定するものではありません。金額に納得できなければ断れます。

3,000万円の控除について

相続した家を売るときは空き家の3,000万円特別控除が使えることがあります。この制度を使うには、市区町村が出す被相続人居住用家屋等確認書が必要です。

控除額譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除
期限(両方を満たすこと)相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
かつ令和9年(2027年)12月31日まで
対象相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住していたこと
必要な書類被相続人居住用家屋等確認書(市区町村が交付)

苅田町の公式サイトを確認した範囲では、この確認書についての案内が見当たりませんでした。制度が使えないという意味ではなく、窓口の案内がページに出ていないということです。どの課が出すのかを町役場(093-434-1111)に聞くところから始めてください。実際に控除が使えるかどうかの判断は、税務署か税理士にご確認ください。

全国47都道府県に対応/利用は無料

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税理士を無料で紹介してもらえるサービスです。3,000万円の控除が自分の場合に使えるか、売ったときにいくら税金がかかるかを相談できます。相続税の申告についても相談できます。運営は弁護士ドットコム株式会社で、全国47都道府県に対応しています。

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※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。

売る前に確認すること:相続登記が済んでいますか

名義が親のままだと、売ることができません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年(2027年)3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。

ただし苅田町の解体補助は、登記が親のままでも申請できる形になっています。要綱が所有者等に「アの法定相続人」を含めており、事前調査申込書の添付書類にも「戸籍謄本(申請者が建築物所有者の法定相続人である場合)」があります。壊すだけなら先に進めますが、売るなら登記が要ります。

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※相談しても売却が確定するものではありません。手続きだけ相談することもできます。

② 壊す(苅田町の解体補助金)

苅田町老朽危険空き家等除却促進事業

傷みが進んだ空き家を壊すための制度です。耐震化の枠ではないので、耐震診断は要りません。

補助額老朽危険空き家撤去に要した工事費(消費税及び地方消費税を除く)の50%
上限50万円 1,000円未満の端数は切り捨て(要綱第5条)
補助予定件数5件程度(先着順) 予算額に達した時点で受付を締切
対象期間2026年4月1日(水)〜2027年2月末までに撤去工事を完了すること
申請できる人所有者等(所有者/その法定相続人/ア・イに該当する者の同意を得た者)
町税の滞納がないこと
暴力団員等でないこと
町長が交付適当と認める者
★共有の場合共有者全員の同意を得られない者は対象外。ただし「紛争等が生じた場合の誓約書」(様式第1号)の提出があった場合はこの限りでない(要綱第3条2項)
対象になる建物町内にある老朽危険空き家等であること
現に使用されていない建築物
木造又は軽量鉄骨造である建築物
過半が居住の用に供されていた建築物
町長が補助金交付を適当と認めた建築物
★判定別表に掲げる家屋等の老朽度判定基準による各評点の合計が100点を超えるもの
またはその他町長が除却の必要があると認める建築物(要綱第2条第2号)
★別表は公開されていません
★同一敷地の扱い同一敷地において1回限りとし、敷地内に老朽危険空き家等が複数存在する場合は、その全てを除却する(要綱第4条2項)
★順序工事に着手する前に必ず事前相談(要綱第6条)
相談前に契約・着手している場合は対象外
工事着手は交付決定後
事前相談の書類事前調査申込書(様式第2号)/位置図/現況写真(全体2方向以上・老朽化が分かる部分写真)/配置図/戸籍謄本(申請者が法定相続人である場合)
申請の書類交付申請書(様式第3号)/工事計画書(様式第4号)/工事見積書(内容内訳がついたもの)/位置図/配置図/現況写真/町税等を滞納していないことを証する書類/権利を有する者が他にあるときは補助金交付申請同意書(様式第5号)
完了後実績報告書(様式第13号)/工事請負契約書の写し/工事代金領収書の写し/工事完了写真
その後、確定通知書 → 補助金交付請求書(様式第15号)
窓口都市計画課 住宅政策担当 093-434-6521

出典:苅田町「老朽危険空き家等除却促進事業」(ページ更新日2025年4月1日)および「苅田町老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付要綱」「交付手続きの流れ」「事前調査申込書(様式第2号)」(2026年9月25日確認)

★100点を超えるかどうかは、自分では分かりません

要綱は対象をこう定義しています。

(2) 老朽危険空き家等 周辺住環境を悪化させ,放置されている木造又は軽量鉄骨造等の建築物で,次のいずれかに該当するものをいう。
ア 別表に掲げる家屋等の老朽度判定基準による各評点の合計が100点を超えるもの
イ その他町長が除却の必要があると認める建築物

苅田町老朽危険空き家等除却促進事業補助金交付要綱 第2条第2号

この「別表」が公開されていません。要綱のPDFは第17条と附則で終わっていて、別表が付いていないためです。県内には豊前市・中間市・糸島市・うきは市・大川市・鞍手町・大野城市・水巻町のように点数表を公開している市町村もありますが、苅田町は公開していません。

点数は事前相談のときに町が現地を見てつけます。事前調査申込書(様式第2号)の下半分は「※町の記入欄(ここから下は、記入しないでください。)」となっていて、「老朽危険度   点」という欄があります。

つまり、写真を撮って申し込むところまでが所有者側の仕事です。町が現地調査をして、対象になるかどうかを口頭で伝えてくれます。自分で「うちは100点いくだろうか」と考えても答えは出ません。傷んでいると思ったら、まず申し込んでください。

なお、イに「その他町長が除却の必要があると認める建築物」があります。100点は絶対条件ではありません。点数が届かなくても、町が必要と認めれば対象になり得ます。

★敷地内に複数あれば、その全てを壊すことになります

2 補助金の交付は,同一敷地において1回限りとし,敷地内に老朽危険空き家等が複数存在する場合は,その全てを除却するものとする。

同 第4条第2項

母屋だけ壊して納屋を残す、という使い方はできません。納屋や離れも「老朽危険空き家等」に当たるなら、まとめて壊すことが条件になります。見積もりが想定より大きくなる可能性があります。

同じ条項は糸島市・八女市・みやま市・うきは市にもあります。ただし、うきは市には「市長が特段の事情があると認めた場合を除く」というただし書きがありますが、苅田町にはありません。敷地内に何棟あるかは、事前相談のときに配置図で伝えることになります。配置図には方位・道路の幅員・敷地形状・敷地内の建築物・門・塀・樹木の位置を書くよう指定されています。

もうひとつ、「同一敷地において1回限り」です。過去にこの補助を使った敷地では、二度目は使えません。

★共有で話がまとまらない場合の道があります

相続した実家でいちばん多い行き詰まりが、共有者の同意です。兄弟の誰かが連絡を返さない、意見が合わない。多くの市町村の要綱は「共有者全員の同意」で終わっていて、そこから先が書かれていません。

2 前項の規定に関わらず,老朽危険空き家等が複数人の共有である場合に当該補助対象建築物の除却について当該共有者全員の同意を得られない者は,補助対象としない。ただし,当該補助金の申請をしようとする者より,紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)の提出があった場合は,この限りでない。

同 第3条第2項

「ただし」から後ろが、多くの市町村には無い部分です。当サイトで調べたなかで、このただし書きを持っているのは築上町・苅田町・筑後市の3市町村だけでした。

ただし誓約書を出せば必ず通るという意味ではありません。どこまで認められるかは町の判断です。誓約書の様式は町が公開しているので、事情を伝えて都市計画課(093-434-6521)に相談してください。

もう1本の補助(耐震改修・建て替えとセットの枠)

建て替えを考えている場合や、まだそれほど傷んでいない家の場合は、もう1本のほうが当てはまることがあります。

工事区分補助対象経費補助率上限額
性能向上改修工事耐震改修工事に要する経費50%80万円
うち省エネ改修は30万円
建替え等に伴う住宅の除却工事解体撤去にかかる費用と耐震改修工事にかかる費用のいずれか低い方23%30万円

出典:苅田町「苅田町木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」および交付要綱 第7条(2026年9月25日確認)。消費税及び地方消費税を除き、1,000円未満は切り捨てです

こちらは昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造戸建て住宅が対象で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であることが前提です。除却の枠は3件(総額90万円)しかありません。

その耐震診断は、福岡県の制度で受けられます。県が診断する建築士を派遣する「耐震診断アドバイザー派遣制度」で、運営は一般財団法人 福岡県建築住宅センターです。自己負担は、床下・小屋裏に進入する耐震診断が6,000円、進入しない簡易耐震診断が3,000円(いずれも税込)。6,000円のほうは希望に応じて「耐震改修計画(案)」や「工事費概算見積書」も作ってもらえますが、県は「参考資料(目安)」と書いているので、町の申請書類として使えるかは都市計画課(093-434-6521)に確認してください。

対象は福岡県内にある昭和56年5月以前に建築された平屋または2階建ての木造戸建て住宅で、プレハブ工法、木造以外(鉄骨造・コンクリート造)、混構造、スキップフロア(中2階)のある住宅、共同住宅や長屋、店舗面積が大きい店舗付き住宅は対象外です。利用は同一住宅につき原則1回限り。申込先は生涯あんしん住宅(春日市原町3丁目1番7号 クローバープラザ内)092-582-8061です。この耐震診断はふるさと納税の返礼品としても利用できます。

出典:福岡県「木造戸建て住宅を対象とする耐震化促進の取組み」(ページID 0793526・ページ更新日2026年7月22日)および一般財団法人 福岡県建築住宅センター「耐震診断アドバイザー」(いずれも2026年9月25日確認)

裏を返すと、50万円のほう(老朽危険空き家等除却促進事業)にはこの費用がかかりません。判定は事前相談で町が現地を見てつけるので、診断を自分で手配する必要がありません。傷みが進んだ実家なら、まず50万円のほうを確かめる順番になります。

相続した空き家でも使えます。要綱第2条第4号は「建替え等」の定義として、ア 建替え及び住替え(自らが居住するため…)とは別に、イ 空き家の相続等(空き家を相続又は遺贈により取得したこと)を挙げています。「自らが居住するため」という言葉はアの中だけに書かれていて、イにはかかりません。さらに第5条には居住者要件がそもそも置かれていません。

ただし期限があります。空き家の相続等を伴う場合は、相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年3月までに工事が完了する必要があります(要綱第6条第2号)。みやこ町と同じ切り方で、展開すると相続した年の4年後の3月までです。

なお、この23%・30万円の枠が「建替え等に伴う」という名前のとおり建て替えや耐震改修とセットでなければ使えないのか、更地にするだけでも使えるのかは、要綱からは読み取れませんでした。50万円のほうに当てはまらなかった場合は、こちらが単独で使えるかを都市計画課(093-434-6521)に確認してください。

いくらもらえるか計算する

補助金シミュレーター

円

この金額がそのまま出るわけではありません。 対象費用は消費税及び地方消費税を除いた額です。見積書が税込の場合は税抜きに直して入れてください。 補助を受けるには老朽度の各評点の合計が100点を超えると判定されるか、 町長が除却の必要があると認める必要があります。 敷地内に老朽危険空き家等が複数ある場合は、その全てを除却することになります。 補助予定件数は5件程度の先着順です。 工事に着手する前に必ず事前相談をしてください。 相談前に契約・着手していると対象外になり、着手は交付決定後です。

出典:町公式ページ(時点)

税抜きの工事費が100万円で、上限の50万円に届きます。

この50万円は、県内でどのくらいか

福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると

上限額 50万円 県内でいちばん多い金額
50万円より高いのは12市町村だけです。50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額になります。県内の中央値も50万円なので、ちょうど真ん中の水準です。
補助率 2分の1 県内でいちばん多い
34市町村がこの率です。23パーセントが14市町村、3分の1が4市町村、筑紫野市が60パーセント、糸田町が5分の4です。標準的な水準です。
工事費にそのまま掛ける方式 県内で34市町村
24市町村は「市の基準額と比べて低いほう」に掛けるため、見積額が高くても補助額が伸びません。苅田町はその心配がありません。ただし対象費用は消費税を除いた額です。
★補助予定件数 5件程度 県内で少ないほう
うきは市は20件程度、糸島市は年2回の受付です。苅田町の5件は、金額のわりに枠が小さいといえます。年度の早いうちに動くかどうかで結果が変わります。
町内業者の指定 ありません
県内には市内・町内の業者に限る市町村が17あります。中間市や田川市がそうです。苅田町は2本とも、業者を町内に限る記載がありません。

金額と補助率は県内の標準です。 苅田町で気にすべきなのは、枠が5件程度しかないことと、 敷地内に複数あれば全部壊すことになること、 そして対象費用が税抜きであることの3つです。

見積もりはどう取るか

解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。

苅田町には町内業者に限る条件が書かれていません。ただし順番は守る必要があります。町は「工事に着手する前に、必ず町に事前相談を行うこと」「相談前に契約、着手している場合は、この事業の対象となりません」と明記しています。

見積もりを取ること自体は問題ありません。申請には内容内訳がついた工事見積書が必要だからです。やってはいけないのは契約と着工です。また敷地内に納屋や離れがある場合は、それも含めた見積もりになる可能性があります。事前相談で何を壊すことになるかを確かめてから、見積もりを取り直すほうが確実です。

国土交通省 令和5年度 空き家対策モデル事業 採択サービス

解体無料見積ガイド

解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。

解体無料見積ガイド 無料で見積もる

※苅田町の補助を使う場合は、契約の前に必ず町へ事前相談してください。相談前に契約・着手していると対象外になります。

壊した後の更地をどうするか

建物を壊すと住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。売る見通しが立っていない状態で先に壊すと、税金だけが増えます。

苅田町の場合、更地の需要は県内では弱くないほうです。空き家率13.0%は県の中央値より下で、日産自動車九州の工場と北九州空港がある町です。それでも、売れる見込みを先に確かめてから壊す順番は変わりません。更地の活用と売る場合の進め方もあわせてご覧ください。

③ 貸す・活用する

苅田町の空き家バンクは、売買を前提とした仕組みです。町の説明も「空き家を『売りたい』と考えている方は、町に空き家の登録申請を行ってください」となっていて、賃貸の案内は見当たりませんでした。成約奨励金も売買契約が対象です。

バンクのページには「空き家改修等補助金」への案内がありますが、金額や条件は確認できていません。直して貸す・直して売ることを考えている場合は、都市計画課 住宅政策担当(093-434-6521)に内容を確認してください。

もう1本の補助のうち性能向上改修工事は50%・上限80万円で、解体の50万円より手厚い設計です。ただし昭和56年5月31日以前の木造戸建てで、耐震診断で上部構造評点1.0未満であることが前提になります。直して使う道が本当に無いかは、壊す前に一度確かめる価値があります。

④ 何もしない(いちばん多い選択)

相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。

ただし苅田町の場合は、待つと枠が無くなります。解体補助の予定件数は5件程度の先着順で、予算額に達した時点で受付が締め切られます。金額が県内で上位の制度ほど、枠は早く埋まります。

苅田町の公式サイトを確認した範囲では、空き家の管理を頼める受け皿の案内は見当たりませんでした。町内に苅田町シルバー人材センターはありますが、空き家管理サービスの案内は確認できませんでした。県内には用意している市もあります。春日市はシルバー人材センターの管理サービスの料金を公開していて、敷地内の見回りが1回2,560円からです。苅田町に同じ仕組みがあるかどうかは、町役場(093-434-1111)にご確認ください。持ち続ける場合にかかる費用と、放置したときのリスクは何もしない場合のページにまとめています。

止まっている理由は、だいたいこの5つです

理由割合苅田町で調べられること
解体費用をかけたくない47.3%50%・上限50万円。ただし枠は5件程度の先着順
さら地にしても使い道がない34.8%空き家率13.0%は県の中央値より下。まず値段が付くか確かめる
取り壊すと固定資産税が高くなる28.2%更地にする時期を売却の見通しと合わせる
家財などの処理が困難21.6%★苅田エコプラントが月〜土の週6日。100円/10kg
どうすればよいか分からない13.8%★解体もバンクも窓口は同じ都市計画課(093-434-6521)

出典:国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査(複数回答・全国)

一方で「物置として必要」55.8%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など」21.6%は、情報で変わるものではありません。調べても答えが変わらない理由なら、それは「決めた」ということです。その場合でも相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。

どれを選んでも必要になること:家財の片づけ

苅田町は、実家の片づけに通いやすいほうです。引っ越しや大掃除で一度に大量に出るごみは町が収集しませんが、苅田エコプラントに自分で持ち込めます。

搬入先苅田エコプラント 苅田町鳥越町1番地3
093-434-4051
処理手数料家庭系ごみ(一時多量ごみ等)100円/10kg
事業系ごみは175円/10kg
★搬入時間月曜〜土曜の午前9時〜午後3時30分
正午〜午後1時は昼休みのため搬入不可。日曜は休み。お盆・正月休みあり
車の制限2トン車以下
注意各自で事前に正しく分別して、係員の指示に従うこと
サイズや形状等により搬入できないものもあります(要事前連絡)
★処理できないもの建築廃材(新築・解体廃材、ブロック、土砂、タイル、瓦など)
その他:浴槽、トイレ(本体)、大型金庫、ピアノ、マッサージチェア、タイヤ、バッテリー、農機具、消火器、ウォーターサーバーなど
窓口環境課 廃棄物対策担当 093-434-1834

出典:苅田町「ごみの自己搬入」(ページ更新日2024年8月1日)および「町で処理できないもの」(ページ更新日2023年12月19日)。いずれも2026年9月25日確認

月曜から土曜まで開いているのが大きい点です。県内には月1回の収集日だけ、あるいは月2回の土曜だけという市町村もあります。苅田町は週6日なので、遠方から通って少しずつ運び出す形が取れます。1トンでおよそ1万円という計算になります。

ただし建築廃材は持ち込めません。自分で物置を壊したり、内装をはがしたりして出たものは対象外です。解体やリフォームで出るものは、工事をする業者に一緒に処分してもらう形になります。浴槽やトイレ本体も処理できないので、これらも解体工事のほうに含めてもらってください。

捨てる前に、売れるものがないか確認する

「捨てる量を減らす」ことが、そのまま費用に効きます。持ち込みが10kgで100円ということは、重いものほど費用になるということです。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。出張査定に来てもらえる業者もあるので、家財を運び出す前に一度確認してみてください。

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苅田町の空き家の現状

総住宅数20,590戸
その他空き家1,130戸(県内27位)
空き家率13.0%(47市町村中25番目/県の中央値13.6%より下)

出典:総務省 令和5年住宅・土地統計調査

総住宅数20,590戸に対して「その他空き家」が1,130戸。およそ18軒に1軒です。県の中央値13.6%より下で、行橋市13.6%がちょうど中央値にあたります。築上町24.7%や川崎町31.0%のような水準ではありません。

空き家が多いから制度が手厚い、という町ではありません。自動車産業で人口が保たれている町に、県内でいちばん多い金額と同じ50万円の枠が5件あるという読み方になります。1,130世帯が同じことで迷っている計算で、そのうち補助を使えるのは年に5件程度です。

よくある質問

相続した空き家でも解体の補助は使えますか?

使えます。要綱と申請書の両方に書かれています。要綱第2条第3号は「所有者等」を「ア 老朽危険空き家等の所有者/イ アの法定相続人/ウ ア又はイに該当する者の同意を得た者」と定義しています。さらに事前調査申込書(様式第2号)には「□ 所有者 □ 法定相続人 □ その他」というチェック欄が印刷されており、所有者との関係の欄も「本人・配偶者・子・孫・その他」です。申請者が法定相続人である場合は戸籍謄本を添付します。もう1本の木造戸建て住宅性能向上改修補助金のほうも、要綱第2条第4号イに「空き家の相続等 空き家を相続又は遺贈により取得したこと」とあり、相続した空き家が対象です。

解体の補助が2本あるとのことですが、どちらを使えばいいですか?

家の傷み具合で変わります。もう住める状態ではないほど傷んでいるなら老朽危険空き家等除却促進事業(50%・上限50万円)です。耐震診断が要らず、金額も大きく、枠も5件程度と多いほうです。一方、木造戸建て住宅性能向上改修補助金(23%・上限30万円)は昭和56年5月31日以前の木造戸建てで、耐震診断で上部構造評点が1.0未満であることが前提。除却の枠は3件(総額90万円)です。どちらに当てはまるかは事前相談で分かります。窓口はどちらも同じ都市計画課 住宅政策担当(093-434-6521)なので、一度の電話で聞けます。

100点を超えているかどうか、どうすれば分かりますか?

自分では分かりません。町が現地を見て点数をつけます。要綱は「別表に掲げる家屋等の老朽度判定基準による各評点の合計が100点を超えるもの」としていますが、この別表は公開されていません。事前調査申込書(様式第2号)の下半分が「※町の記入欄」になっていて、そこに「老朽危険度   点」という欄があります。つまり申し込んで現地を見てもらうまで点数は出ません。町は「現地を確認し、補助事業の対象となるか一定の基準に基づいて判定します」としており、結果は口頭で伝えられます。なお要綱には「その他町長が除却の必要があると認める建築物」という定めもあるので、100点は絶対条件ではありません。

母屋だけ壊して、納屋は残せますか?

納屋も「老朽危険空き家等」に当たる場合は、残せません。要綱第4条第2項は「補助金の交付は、同一敷地において1回限りとし、敷地内に老朽危険空き家等が複数存在する場合は、その全てを除却するものとする」としています。うきは市には「市長が特段の事情があると認めた場合を除く」というただし書きがありますが、苅田町にはありません。事前相談のときに提出する配置図には、方位・道路の幅員・敷地形状・敷地内の建築物・門・塀・樹木の位置を書くよう指定されています。見積もりが想定より大きくなる可能性があるので、事前相談で何を壊すことになるかを確かめてから見積もりを取ってください。

兄弟の同意が得られません。あきらめるしかないですか?

要綱に道が書かれています。第3条第2項は共有者全員の同意を求めたうえで、「ただし、当該補助金の申請をしようとする者より、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)の提出があった場合は、この限りでない」としています。当サイトで調べたなかで、このただし書きを持っているのは築上町・苅田町・筑後市の3市町村だけでした。ただし誓約書を出せば必ず通るという意味ではありません。どこまで認められるかは町の判断です。誓約書の様式は町が公開していますので、事情を伝えて都市計画課(093-434-6521)に相談してください。

見積書は税込と税抜きのどちらで見ますか?

税抜きです。町のページは補助額を「老朽危険空き家撤去に要した工事費(消費税及び地方消費税を除く)の50%(上限50万円)」としています。もう1本の木造戸建て住宅性能向上改修補助金も同じく税抜きです。税込150万円の見積もりなら、対象になるのはおよそ136万円分という計算になります。算定額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てです。上限の50万円に届くには、税抜きで100万円の工事費が必要になります。

契約してから申請してもいいですか?

対象外になります。町のページに「工事に着手する前に、必ず町に事前相談を行うこと」「相談前に契約、着手している場合は、この事業の対象となりません」と明記されています。順番は事前相談 → 町の現地調査 → 補助金申請 → 受付・審査 → 交付決定通知 → 工事着手です。見積もりを取ることは問題ありません。申請に「内容内訳がついた工事見積書」が必要だからです。やってはいけないのは契約と着工です。

町外の業者に頼んでもいいですか?

町内業者に限る条件は、町のページにも要綱にも書かれていませんでした。2本ともです。県内には市内・町内の業者に限る市町村が17ありますが、苅田町はそこに入りません。要綱に出てくる「町内」は「町内にある老朽危険空き家等であること」という建物の所在地の話です。ただし「書かれていない」ということなので、事前相談のときに都市計画課(093-434-6521)で確認してください。

空き家バンクに登録すると、自分で不動産会社を探さなくていいのですか?

はい。町が登録事業者に媒介を依頼します。苅田町のバンクは、所有者が町に登録申請をすると、町が町に登録した宅建業者に物件の媒介を依頼する仕組みです。その事業者が所有者に連絡を取り、売却に必要な手続きや内覧の対応をします。遠方に住んでいて土地勘がない場合に向いています。ただし申請の時点で宅建業者と契約していないことが条件です。売買が成立すると売主に5万円の成約奨励金が出ますが、交付予定件数は10件で先着順、3親等以内の親族との売買は対象外、町税・上下水道料金の滞納がないことが条件です。

家財の片づけはどうすればいいですか?

苅田エコプラント(093-434-4051)に自分で持ち込めます。引っ越しや大掃除で大量に出るごみは町が収集しないためです。家庭系ごみは100円/10kg、月曜〜土曜の午前9時〜午後3時30分(正午〜午後1時は昼休みで搬入不可、日曜は休み)。搬入は2トン車以下で、各自で事前に分別しておく必要があります。週6日開いているので、遠方から通って少しずつ運び出す形が取れます。ただし建築廃材(新築・解体廃材、ブロック、土砂、タイル、瓦)は処理できません。浴槽、トイレ(本体)、大型金庫、ピアノ、マッサージチェアなども対象外です。これらは解体工事のほうに含めてもらってください。

相談先

解体の補助金は、契約より前に事前相談から

苅田町役場 都市計画課 住宅政策担当

093-434-6521

町は「工事に着手する前に、必ず町に事前相談を行うこと」としています。現地を確認して、補助の対象になるかを判定してもらえます。解体の2本とも、空き家バンクと成約奨励金も、窓口はここです。枠は5件程度の先着順なので、早めにお問い合わせください。

用件担当
解体補助の事前相談・申請(2本とも)
空き家バンク/成約奨励金/空き家改修等補助金
都市計画課 住宅政策担当
093-434-6521
粗大ごみ・家財の処分環境課 廃棄物対策担当
093-434-1834
ごみの自己搬入苅田エコプラント
093-434-4051
町役場(代表)093-434-1111
開庁時間:午前8時30分〜午後5時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
県の無料相談イエカツ(福岡県空き家活用サポートセンター)
092-726-6210

4つの道を、もっと詳しく

ここまで苅田町の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。

ほかの市町村を調べる

実家が苅田町以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。補助率も23パーセントから3分の2まで幅があり、相続した空き家に使えるかどうかも市によって違います。隣の市と同じとは限りません。

ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。

同じ北九州の市町村

北九州市解体補助30万円 その他空き家27,600戸判定が厳しい市。県内で最も空き家が多い行橋市解体補助30万円 その他空き家2,770戸締切が日付で決まっている市。解体の補助が2種類ある豊前市解体補助30万円 その他空き家1,840戸★どのくらい傷んでいれば補助が出るか、市が点数表を公開している築上町解体補助50万円 その他空き家1,760戸★空き家率は県内2位。解体は交付決定から60日以内に終える必要がある中間市解体補助50万円 その他空き家1,660戸★塀の撤去に別枠で16万円。バンクに載せると買う人に25万円が出るみやこ町解体補助30万円 その他空き家1,460戸★相続した空き家に使えると要綱の本文に書いてある。貸すと10万円水巻町解体補助50万円 その他空き家850戸★いちばん大きい90万円が令和9年度で終わる。補助は3本岡垣町解体補助90万円 その他空き家490戸★90万円は普通の家でも届く額。ただし相続した実家には使えない遠賀町解体補助50万円 その他空き家330戸★相続した実家に使える解体補助が2本。売るときの相続手続きにも補助芦屋町解体補助100万円 空き家の統計なし★上限100万円は県内最高。ただし木造は延床153.8㎡ないと届かない吉富町解体補助30万円 空き家の統計なし★壊す・直す・片づけるに別々の補助。家財はレンタカー代も対象上毛町解体補助100万円 空き家の統計なし★解体補助が2本。相続した人は50万円、買って建て替える人は100万円

ほかの地域

福岡市解体補助30万円 その他空き家13,300戸売れる市。活用の補助は最大250万円久留米市解体補助65万円 その他空き家7,660戸市が無料見積りリストと30分の無料相談を用意している大牟田市解体補助60万円 その他空き家7,540戸手放す道がいちばん多い市。家財整理だけでも補助がある飯塚市解体補助50万円 その他空き家5,240戸放置していると市が応急処置をして費用を請求する仕組みがある八女市解体補助50万円 その他空き家3,560戸片づけに市が最もお金を出す市。家財撤去は10分の10嘉麻市解体補助50万円 その他空き家2,660戸空き家率22.9%は県内3位。契約した時点で補助の対象外になる直方市解体補助50万円 その他空き家2,550戸売ったあとに戻るお金が3つ。空き家バンクの成約で売主に5万円朝倉市解体補助50万円 その他空き家2,360戸★解体補助は今年度の受付終了。豪雨で住めなくなった家も対象川崎町解体補助30万円 その他空き家2,310戸空き家率31.0%は県内1位。解体補助は相続した空き家に使えない柳川市解体補助45万円 その他空き家2,240戸管理をシルバー人材センターに頼める。片づけは樹木伐採や清掃も補助宗像市解体補助60万円 その他空き家2,020戸★実家の住所で上限が60万円と30万円に分かれる。窓口は市役所ではない田川市解体補助20万円 その他空き家1,980戸★解体補助20万円は県内最低。市が相続登記の手順を窓口の階まで案内している糸島市解体補助50万円 その他空き家1,980戸★解体の申請は年2回だけ。売る・貸すなら相続登記と家財に補助が出る春日市解体補助30万円 その他空き家1,850戸★見回りを頼む値段が分かる市。1回2,560円から、ふるさと納税でも頼める宮若市解体補助50万円 その他空き家1,800戸★解体補助に建てた年の条件が書かれていない。判定は建物の状態だけみやま市解体補助45万円 その他空き家1,630戸★壊すより直すほうが手厚い。今だけ40%・上限40万円で売主本人も使える筑紫野市解体補助60万円 その他空き家1,600戸★補助率60%は県内で3番目。ただし相続してから3年以内うきは市解体補助50万円 その他空き家1,560戸★買う人に最大200万円。実家が姫治地区かどうかで額が倍変わる大川市解体補助50万円 その他空き家1,370戸★50万円は今年度の受付が終了。もう1本の30万円が残っている筑後市解体補助50万円 その他空き家1,310戸★壊して終わりにできない。補助の条件に「そのあと敷地をどうするか」が入る小郡市解体補助は見当たらない その他空き家1,060戸★市では唯一。空き家率は県内で6番目に低い鞍手町解体補助60万円 その他空き家1,060戸★補助が2本。大きいほうの60万円は相続した実家に使えない太宰府市解体補助30万円 その他空き家1,030戸★補助は30万円だが、市が協定を結んだ相談先が4つある福津市解体補助30万円 その他空き家990戸★解体は使えないが、バンクは「市外在住でも傷みが激しくても」登録可大野城市解体補助50万円 その他空き家900戸★補助が2本。50万円の枠は2件程度、もう1本は45%・上限60万円古賀市解体補助30万円 その他空き家880戸★家の解体には使えない。塀の撤去は所有者なら使え、判定表も公開志免町解体補助30万円 その他空き家820戸★条文のカッコ書きで相続した実家が対象。ただし枠は3件宇美町解体補助30万円 その他空き家780戸★解体補助は相続した実家に使えない。粗大ごみは軽トラ1台5,000円福智町解体補助50万円 その他空き家760戸★点数で入口が3つに分かれる町。壊すより直して売るほうが手厚い広川町解体補助50万円 その他空き家720戸★相続人も申請できる50万円。要綱に令和9年3月末の期限がある那珂川市解体補助30万円 その他空き家650戸★今年度から相続した実家の解体に補助。ただし枠は5件で期限つき大刀洗町解体補助30万円 その他空き家590戸★補助が2本。相続した実家には大きいほうの75万円が使える筑前町解体補助50万円 その他空き家560戸★相続人から委任を受けた人も申請できる。町が解体費シミュレーターを用意新宮町解体補助30万円 その他空き家490戸★要綱に相続が入っている。ただし除却後の住まいの条件と1週間報告粕屋町解体補助30万円 その他空き家450戸★解体補助は町民で住んでいる人向け。粗大ごみの許可証は土日も発行須恵町解体補助30万円 その他空き家330戸★空き家率5.6%は県内最低。3,000万円控除の確認書の手順を町が案内篠栗町解体補助30万円 その他空き家280戸★相続した実家に使える30万円。申請は11月30日まで。管理業者も紹介久山町解体補助は見当たらない 空き家の統計なし★町の97%が市街化調整区域。売る前に地区計画を確認。家財はバンク成約後に5万円小竹町解体補助50万円 空き家の統計なし★所有者なら使える50万円。ただし特定空家等に当たると対象外桂川町解体補助50万円 空き家の統計なし★令和7年度からの50万円。点数表に土砂災害と防犯。レッドゾーンはバンク不可東峰村解体補助100万円 空き家の統計なし★2026年3月に見直し、除去75万円・更地活用100万円。相続は村に確認大木町解体補助50万円 空き家の統計なし★法定相続人も使える50万円。敷地の木や塀も一緒に撤去。バンクは業者だけが登録香春町解体補助30万円 空き家の統計なし★相続人も使える30万円。解体は町内の業者で、家財はバンク経由で5万円添田町解体補助は見当たらない 空き家の統計なし★空き家バンクは101件のうち82件が成約。相続が済んでいないと登録できない糸田町解体補助50万円 空き家の統計なし★補助率5分の4は県内最高。ただし案内は令和5年度で止まっている
福岡県の60市町村から探す 解体補助金の有無を地図で塗り分け、金額・補助率・相続した空き家に使えるかを一覧にしています

制度の内容は苅田町の公式ページと町が公開している交付要綱・様式を2026年9月25日に確認して作成しています。補助金は年度ごとに条件が変わり、予算額に達した時点で受付を終了します。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は町の担当課・税務署・専門家にご相談ください。

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