水巻町には、別荘でも賃貸募集中でもない「その他空き家」が850戸あります。相続したまま使われていない家です。
空き家率は17.7%で、県の中央値13.6%より上です。総住宅数16,400戸に対して850戸。およそ19軒に1軒が「その他空き家」という計算になります。
そして水巻町には、解体に関する補助が3本あります。金額も条件も違いますが、3本に共通していることがひとつあります。終わる年度が決まっていることです。
先に結論：いちばん大きい90万円が、いちばん早く終わります
木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
（建替え等に伴う除却工事）
判定は耐震診断の上部構造評点1.0未満。★除却なら正式な耐震診断は不要で「容易な耐震診断調査票」で代用できます。
相続または遺贈により取得した木造戸建てが対象類型に入っています。
老朽危険家屋等解体補助金
1/2 ／ 上限50万円 ★最終年度 令和10年度判定は不良度判定基準の評点合計100点以上。★点数表は全文公開されています。
★対象経費は解体及びその廃材の処分に要する費用。残置物の処分費は含みません。
住宅新築のための古家解体支援補助金
1/2 ／ 上限70万円 ★最終申請期限 令和12年1月31日★★解体後2年以内に自分が住む住宅を新築することが条件です。
金額は大きいのですが、相続した実家を手放したい方は対象になりません。建て替えて住む方のための制度です。
出典：水巻町「住宅の性能向上改修等の補助」（更新日 2025年6月26日）、「老朽危険家屋などの解体費用の補助」（更新日 2024年1月24日）、「住宅新築のための古家解体支援」（更新日 2025年3月26日）いずれも2026年9月26日確認
相続した実家を手放すつもりなら、選択肢はAとBの2つです。そして金額が大きいBのほうが、先に終わります。
3本とも、終わる時期が決まっています
B 申請受付開始日 毎年度4月1日 最終年度：令和9年度
A 補助金の交付申請期間は、毎年度4月1日から1月31日までとし、最終申請期限を令和11年1月31日までとする（要綱第7条第2項）
C 補助金の交付申請期間は、毎年度4月1日から1月31日までとし、最終申請期限を令和12年1月31日までとします
水巻町の各ページおよび水巻町老朽危険家屋等解体補助金交付要綱（2026年9月26日確認）
「今年度は見送って来年考える」が、そのまま金額に効いてくる町です。
補助は3本とも予算の範囲内ですし、Bは交付申請から交付決定まで約1カ月かかります。
工事の完了まで含めた期限なので、業者の手配から逆算すると動き出す時期はさらに前になります。
年度ごとに条件が変わることもあります。いま何年度で、今年度の受付があるかは、
住宅政策課 定住促進係（093-201-4321）に確認してください。
水巻町で先に知っておくこと
- ★★点数は、建物の傷みだけでは決まりません
Aの点数表には「その他」という区分（最高50点）があり、土砂災害警戒区域にあるか、戸締りができるか、自治会から要望が出ているかまで点数になります。 - ★AとBは併用できません
Aは「国・県その他の団体から解体に係る補助金等の交付を受けていない」こと、Bは「国、県、町その他の団体の補助金等の交付を受けていない」ことが条件です。 - ★事前調査の書類は「お持ちでない場合は省略可」
配置図・平面図・周辺地図・現況写真・登記事項証明書・課税明細書は、手元になければ省略できます。まず申込書1枚で相談できます。 - ★町が日数を書いています
事前調査の結果通知まで1週間程度、交付申請から交付決定まで約10日、実績報告のあと約1カ月で振り込まれます。 - ★敷地内に複数あれば、原則として全部を解体します
要綱第4条第2項の規定です。母屋だけ壊して納屋を残す、という使い方は想定されていません。
A・Bとも交付決定の通知を受けてから工事に着手してください。Aは「事前着手を確認した場合は補助決定を取消します」と町が明記しています。解体も空き家バンクも、窓口は役場2階の住宅政策課 定住促進係です。
まず、4つのうちどれに当てはまるか
相続した家について決めることは、結局4つしかありません。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、相続で空き家を取得した人の選択はこうなっています。
| 選択 | 割合 | 水巻町の場合 |
|---|---|---|
| そのまま所有 | 32.7% | 空き家率17.7%は県の中央値より上です |
| 売る | 21.7% | ★バンクは町と提携した宅建業者を紹介する形。郵送で登録できます |
| 壊す | 15.3% | ★補助が3本。ただし終わる年度が決まっています |
| 貸す・活用 | 4.6% | バンクは賃貸も対象です |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査
① 売る
空き家バンクは、町が宅建業者を紹介する形です
| しくみ | 町内の空き家の売却・賃貸を希望する所有者に町と提携した宅建業者（協力事業者）を紹介し、購入・賃借を希望する人に広く物件情報を発信する制度 |
| 流れ | 所有者が町に登録申請 → 町が協力事業者に物件情報を提供し調査などを依頼 → 条件が整ったら媒介契約 → 協力事業者が「福岡県空き家バンクサイト」に掲載 → 交渉や契約は協力事業者を通して行う |
| ★掲載先が3つ | 水巻町空き家バンク／空き家DE暮らす（福岡県宅地建物取引業協会）／ラビーネット（全日本不動産協会福岡県本部） |
| 登録に必要なもの | 空き家バンク登録申請書／身分証明書のコピー／登記事項証明書・固定資産税通知書（課税明細書の部分）・地図のいずれかのコピー／所有者以外の人が申請する場合は所有者からの委任状 |
| ★郵送できます | 〒807-8501 水巻町役場 住宅政策課 定住促進係 ★「郵便番号の記載があれば、住所は不要です」と町が書いています |
| 窓口 | 役場（2階）住宅政策課 定住促進係 093-201-4321 |
出典：水巻町「空き家バンク制度」（更新日 2022年3月25日・2026年9月26日確認）
注意事項を、町がはっきり書いています。登録すれば必ず載る制度ではありません。
登録できないことがあります
空き家の状態や立地条件、相続登記などの権利関係の状況によっては、流通の見込みがないと判断し、空き家バンクに登録できないことがあります。
既に他の宅建業者と専任媒介契約または専属専任媒介契約を結んでいる物件は、空き家バンクに登録することはできません。
売買や賃貸借の契約が成立した場合は、協力事業者に対し法定の手数料が発生します。
物件の売買や賃貸借の交渉や契約、取引に関するトラブルには、町は一切関与しません。
水巻町「空き家バンク制度」（2026年9月26日確認）
「相続登記などの権利関係の状況」が登録の可否に関わる、と書いている町は多くありません。
名義が親のままの実家は、そもそもバンクに載らない可能性があるということです。
売るつもりなら、まず登記を確かめてください。
手数料についても正直に書かれています。バンクに載せても、成約すれば協力事業者への
法定の仲介手数料はかかります。「町のバンクだから無料」ではありません。
売り方は2つあります。物件の状態で選び方が変わります
仲介は不動産会社に買い手を探してもらう方法です。相場に近い値段になりますが、買い手が見つかるまで時間がかかります。買取は業者に直接売る方法です。値段は下がりますが、買い手を探す必要がないので早く終わります。
水巻町の空き家率17.7%は、県の中央値13.6%より上です。町は北九州市と遠賀郡のあいだにあり、JR鹿児島本線の水巻駅があります。ただし傷みが進んでいる家は、仲介では買主が現れないことがあります。町自身が「空き家の状態や立地条件によっては流通の見込みがないと判断する」と書いている以上、バンクに載らなかった場合の道も考えておく必要があります。
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3,000万円の控除について
相続した家を売るときは空き家の3,000万円特別控除が使えることがあります。この制度を使うには、市区町村が出す被相続人居住用家屋等確認書が必要です。
水巻町はこの確認書を交付しています。町のページは「「被相続人居住用家屋等確認書」の交付は、所有していた空き家等の所在地がある市町村で行いますので、必要書類を定住促進係にご提出ください。必要書類は国土交通省のホームページからダウンロード可能です」と案内しています。窓口は住宅政策課 定住促進係（代表 093-201-4321）です（水巻町「空き家対策について」更新日 2026年7月7日・2026年9月30日確認）。確認書が無いと控除は受けられません。実際に控除が使えるかどうかの判断は、税務署か税理士にご確認ください。
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※紹介を受けても契約が確定するものではありません。費用を聞くだけの相談もできます。
売る前に確認すること：相続登記が済んでいますか
名義が親のままだと、売ることができません。相続登記は2024年4月から申請が義務になりました。それより前に相続した不動産も対象で、令和9年（2027年）3月31日が期限です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料があります。
水巻町の場合、登記は解体補助にも効いてきます。Aの申請書類には「老朽危険家屋等の登記事項証明書その他所有権等を確認できるもの」があり、「所有者の相続人が手続きする場合は、戸籍等が必要です」と書かれています。Bの申請書類にも「被相続人との関係がわかる戸籍の写し（補助対象住宅の相続人が申請する場合）」があります。相続人であることを示す書類は、どちらの制度でも必要です。
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② 壊す（水巻町の解体補助金）
B：木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（50／100・上限90万円）
| 補助額 | 建替え等に伴う除却工事 対象経費×50／100、限度額90万円 ★1,000円未満の端数は切り捨て（工事毎に算定） |
| ★★計算方法 | 次の1・2の低い額に補助率を掛けます 1 建替え等に伴う除却工事に要する費用 2 補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用（延床面積（平方メートル）×39,900円） |
| ★対象工事（3類型） | ア 木造戸建て住宅を除却し、自らが居住するために地震に対する安全性が確保された住宅の建築・賃借等により確保するための除却（★申請日において補助対象者が居住していること） イ ★★相続または遺贈により取得した木造戸建て住宅（自らが居住している住宅を除く。）で、相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに除却が完了する工事 ウ 2年以内に自らが居住する住宅を新築するため、古家付きの土地を購入し古家を除却する工事 |
| 対象住宅 | 町内に存在する／昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手／耐震診断の上部構造評点が1.0未満 ★★ただし建替え等に伴う除却工事の場合は、耐震診断をせず「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断できるものでも可能 |
| 補助対象者 | 住宅の所有者または相続人／町税を滞納していない／暴力団員等でない ★交付決定前に契約や工事着手を行っていない／★世帯全員がこの要綱の補助を過去に受けたことがない ★国・県・町その他の団体の補助金等の交付を受けていない（＝Aと併用不可） |
| ★★申請期間 | 申請受付開始日 毎年度4月1日 最終年度：令和9年度 ★交付申請から交付決定まで約1カ月。実績報告は完了後30日以内または交付決定のあった年度の1月末日のいずれか早い日 |
| 申請書類 | 交付申請書（様式第1号）／登記事項証明書の写し等／検査済証の写しまたは建築年月日等を明らかにする書類／耐震診断結果報告書（除却なら容易な耐震診断調査票で代用可）／同意兼宣誓書（様式第10号）／町税の滞納がないことがわかる書類（申請日前30日以内）／★被相続人との関係がわかる戸籍の写し（相続人が申請する場合） ★実績報告に工事写真が必要（施工前・施工中・施工後） |
出典：水巻町「住宅の性能向上改修等の補助」（更新日 2025年6月26日・2026年9月26日確認）
「90万円」は上限であって、誰でも90万円が出るわけではありません。計算が2段構えだからです。除却費と「延床面積×39,900円」を比べて、低いほうに50／100を掛けます。たとえば延床100平方メートルなら2は399万円なので、実際には除却費が180万円を超えたときに90万円に届きます。
それでも50／100・上限90万円は県内の上位です。そしてこの制度がいちばん早く、令和9年度で終わります。
★耐震診断は3,000円。しかも除却なら省ける場合があります
Bを使うには耐震診断の結果が要ります。「診断からやるのは大変そうだ」と感じるところですが、町は費用まで案内しています。
| どこで | 福岡市耐震推進協議会の耐震診断 0120-861-988（祝日を除く月曜〜金曜 10時〜17時） |
| ★費用 | 1件あたり3,000円 |
| 内容 | 現地調査から分析、耐震診断結果報告書および耐震補強提案書（補強設計・工事見積書）の作成 現地調査は約3時間かけて屋内・屋外・小屋裏等を調査 |
| 対象 | 平成12年5月までに建築確認を受けて建てられた2階建て以下の木造戸建て住宅 |
| ★除却の場合 | 耐震診断をせず「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断できるものでも可能 |
出典：水巻町「住宅の性能向上改修等の補助」（2026年9月26日確認）
壊すだけなら、正式な耐震診断は必須ではありません。「容易な耐震診断調査票」で足りる場合があると町が明記しています。まず事前相談で、どちらが必要かを聞いてください。
A：老朽危険家屋等解体補助金（2分の1・上限50万円）
| 補助額 | 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額、50万円を限度（第5条）。1,000円未満切捨て |
| 対象になる費用 | 老朽危険家屋等の解体及びその廃材の処分に要する費用 ★残置物の処分費等、危険家屋の解体処分に直接関係ないものは含まれません |
| 対象になる建物 | 町内に存在する 主として居住の用に供される建築物または建築物の部分で、その構造または設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当であり、別表の基準による評点の合計が100点以上（第2条1号） ★第2条2号に「空家法の空家等に該当する建築物で町長が特に解体の必要があると認めるもの」もあります 抵当権など所有権以外の権利が設定されていない／公共事業の補償対象でない／他の補助金等の交付を受けていない（受ける予定がない）／同一敷地内において過去にこの補助金の交付を受けたことがない |
| 補助対象者 | 老朽危険家屋等の所有者（★町長が所有者と同等であると認める者を含む）／町税を滞納していない／暴力団員等でない |
| ★同一敷地 | 第4条第2項 補助は、同一敷地において1回限りとし、敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、原則としてその全てを解体するものとする |
| ★流れと日数 | 事前調査（工事着手前に町職員が現地確認。外観目視調査で1週間程度で結果通知）→ 交付申請（交付決定まで約10日・決定後に通知書を郵送）→ 工事着手（★交付決定の通知を受けてから。事前着手を確認した場合は補助決定を取消します）→ 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付（★不備等がなければ約1カ月で振込） |
| ★★申請期間 | 交付申請 毎年度4月1日から1月31日 最終申請期限を令和11年1月31日までとする（第7条第2項）＝最終年度 令和10年度 実績報告は工事完了後30日以内または交付決定のあった年度の2月末日のいずれか早い日 |
| ★事前調査の書類 | 建築物事前調査申込書（様式第1号）／配置図／平面図／周辺地図／現況写真／登記事項証明書（建物）の写し／固定資産税の課税明細書 ★申込書以外の書類をお持ちでない場合は省略できます |
| 交付申請の書類 | 交付申請書（様式第3号）／登記事項証明書の写しその他所有権等を確認できるもの／解体工事の見積書の写し（具体的な施工内容がわかるもの）／位置図／解体前の現況写真／★その他町長が必要と認めるもの（所有者の相続人が手続きする場合は、戸籍等が必要です） ★事前調査で提出した書類は再提出不要 |
| 窓口 | 役場（2階）住宅政策課 定住促進係 093-201-4321 |
出典：水巻町「老朽危険家屋などの解体費用の補助」（更新日 2024年1月24日）および水巻町老朽危険家屋等解体補助金交付要綱（いずれも2026年9月26日確認）
★家財の処分費は含まれません。町は「残置物の処分費等、危険家屋の解体処分に直接関係ないものは解体工事費に含まれません」と明記しています。補助の対象は「解体及びその廃材の処分」まで。タンスや布団の処分は自分で手配することになります。後述の家財の章をご覧ください。
★★点数表には、建物以外のことも入っています
別表（第2条関係）住宅の不良度判定基準
評点の合計が100点以上であることが、Aの条件のひとつです。
構造一般の程度
- 基礎 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの 10点
- 基礎 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの 20点
- 外壁 外壁の構造が粗悪なもの 25点
構造の腐朽又は破損の程度
- 基礎・土台・柱又ははり 柱が傾斜、土台や柱が腐朽・破損等で小修理を要する 25点
- 基礎・土台・柱又ははり 不同沈下、柱の傾斜が著しい、はりの腐朽・破損等で大修理を要する 50点
- 基礎・土台・柱又ははり 腐朽・破損・変形が著しく崩壊の危険がある 100点
- 外壁 仕上材料の剥落・腐朽・破損により下地の露出しているもの 15点
- 外壁 著しく下地が露出、または壁体を貫通する穴 25点
- 屋根 屋根ぶき材料の一部に剥落やずれがあり、雨もりのあるもの 15点
- 屋根 著しい剥落、軒の裏板・たる木等が腐朽、軒のたれ下ったもの 25点
- 屋根 屋根が著しく変形したもの 50点
防火上又は避難上の構造の程度／排水設備
- 外壁 延焼のおそれのある外壁があるもの 10点
- 外壁 延焼のおそれのある外壁の壁面数が3以上 20点
- 屋根 屋根が可燃性材料でふかれているもの 10点
- 雨水 雨樋がないもの 10点
★その他 ＝建物の状態ではないもの最高で50点
- 景観 景観を著しく害するなど、特別な配慮が必要なもの 10点
- 防災 土砂災害警戒区域内のもの 10点
- 防災 土砂災害特別警戒区域内のもの 20点
- 道路等の通行人又は隣接地に対する影響 外壁、屋根材が道路又は隣接地に落下する等、敷地外に被害を及ぼすおそれがあるもの 20点
- 防犯 戸締りができないなど不審者の侵入による犯罪や火災を招くおそれがあるもの 10点
- 地元要望 自治会や近隣住民等から要望があるもの 20点
★この表の読みどころ。
「その他」の区分だけで最高50点あります。基準は100点ですから、
建物の傷みで50点しか付かなくても、立地と状況で100点に届くことがあります。
たとえば土砂災害特別警戒区域内（20点）＋隣接地への落下のおそれ（20点）＋戸締りができない（10点）で、その他の上限50点に達します。
逆に言えば、建物の状態だけを見て「うちはまだ大丈夫だから対象外だろう」と決めつけないほうがいい、ということです。
★備考に「1の評定項目につき該当評定内容が複数ある場合は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする」とあるので、同じ項目のなかでは足し算になりません。
※これは公開されている表から読めることで、町がこう説明しているわけではありません。判定するのは町です。
出典：水巻町老朽危険家屋等解体補助金交付要綱 別表（第2条関係）（2026年9月26日確認）
土砂災害警戒区域が点数になるのは、当サイトで調べた31市町村のなかで水巻町だけでした。防犯も、その時点では同じでした（その後、遠賀町の例規集に載っている判定基準にも防犯の項目が、桂川町の要綱の判定基準には土砂災害警戒区域と防犯の両方があることを確認しています）。興味深いのは、同じ立地条件が、市町村によって逆向きに働くことです。豊前市は土砂災害特別警戒区域内の物件を空き家バンクに登録できないとしています。水巻町では同じ区域にあることが、解体補助の点数になります。
いくらもらえるか計算する
補助金シミュレーター
この金額がそのまま出るわけではありません。 ★AとBは併用できません。どちらか一方です。 Aは不良度判定基準の評点合計が100点以上、 Bは耐震診断の上部構造評点が1.0未満と判定される必要があり、物差しが違います。 ★★Bの最終年度は令和9年度、Aの最終申請期限は令和11年1月31日です。 A・Bとも予算の範囲内で、交付決定の前に着手すると対象になりません。 Aは残置物の処分費等は解体工事費に含まれません。 Bは昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手した木造戸建てで、 相続した実家の場合は相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに除却が完了する必要があります。 延床面積を入れない場合、Bは上限90万円までの目安として表示します。
出典：町公式ページ（A）（時点）
解体費が100万円ならAは50万円で上限に届き、Bは50万円。同額です。解体費が180万円を超えるとBが90万円で上限に届き、Aの50万円を大きく上回ります。ただし延床面積が小さいと、Bは「延床面積×39,900円」のほうで頭打ちになります。
この金額は、県内でどのくらいか
福岡県で金額を確認できた55市町村と比べると
- 上限額 90万円（B） 上から4番目
- 90万円は岡垣町と水巻町の2町です。これより高いのは芦屋町・上毛町・東峰村の100万円だけ。ただし上毛町の100万円は空き家を購入した人向け、岡垣町は「現に居住していること」が条件で、どちらも相続した空き家には使えません（東峰村は相続した人が使えるかを確認できていません）。つまり相続した実家に使える制度としては、芦屋町の100万円に次いで県内2番目の水準です。
- 上限額 50万円（A） 上から13番目
- 50万円は25市町村あり、県内でいちばん多い金額です。50万円より高いのは12市町村だけ。
- ★点数表の公開 県内で16市町村
- 配点表まで公開しているのは、豊前市・中間市・糸島市・うきは市・大川市・大野城市・鞍手町・福智町・広川町・大刀洗町・筑前町・遠賀町・桂川町・大木町・小竹町と水巻町です。そのなかで水巻町の表は、建物の状態ではない事情（立地・防犯・地元からの要望）まで点数にしている点が変わっています。区分の数では、当サイトで調べたなかで広川町の7区分がいちばん多く、大川市の6区分が続きます。
- ★敷地内に複数あれば全部 県内で17市町村
- 糸島市・八女市・みやま市・うきは市・苅田町・大川市・筑後市・吉富町・広川町・大刀洗町・筑前町・遠賀町・桂川町・大木町・上毛町・福智町と水巻町。水巻町と桂川町には「原則として」というただし書きがあります。
- 町内業者の指定 ありません
- 県内には市内・町内の業者に限る市町村が17あります。中間市や田川市がそうです。水巻町の要綱・ページには業者を町内に限る記載がありません。
金額だけ見れば、水巻町は県内の上位です。 引っかかるのは終期のほう。いちばん大きい90万円が令和9年度で終わります。 「来年でもいいか」と思ったときに、使える金額が変わる町です。
見積もりはどう取るか
解体費用は建物の構造・広さ・前面道路の幅・隣家との距離で変わります。1社だけの見積もりでは、高いか安いか判断できません。複数社から取って比べてください。
水巻町の要綱とページには、業者を町内に限る記載がありません。ただし順番は厳格です。Aは要綱第9条で「解体工事は、補助金の交付決定後に着手しなければならない」とされ、ページには「事前着手を確認した場合は補助決定を取消します」と書かれています。Bも契約・工事開始前に申請です。
見積書には条件があります。Aの申請書類は「解体工事の見積書の写し（具体的な施工内容がわかるもの）」です。一式いくら、という見積書では足りない可能性があります。業者に頼むときに「内訳が分かる形で」と伝えてください。
解体無料見積ガイド
解体業者の一括見積もりサイトです。建物の情報を入力すると、対応できる業者から見積もりが届きます。相場を知るためだけに使うこともできます。利用は無料です。
※こちらは広告です。水巻町の補助を使う場合は、交付決定の前に契約・着工しないでください。見積書は「具体的な施工内容がわかるもの」が必要です。
③ 貸す・活用する
水巻町の空き家バンクは、売却だけでなく賃貸も対象です。町は「空き家の売却や賃貸を希望する所有者に町と提携した宅建業者を紹介し、購入や賃借を希望する人に広く物件情報を発信する制度」と説明しています。
登録は郵送でもできます。〒807-8501 水巻町役場 住宅政策課 定住促進係。町は「郵便番号の記載があれば、住所は不要です」とまで書いています。遠方にお住まいでも手続きを進められます。
ただし「空き家の状態や立地条件、相続登記などの権利関係の状況によっては、流通の見込みがないと判断し、空き家バンクに登録できないことがあります」という注意書きがあります。登録申請の前に、住宅政策課（093-201-4321）に物件の状況を伝えて相談するのが確実です。
④ 何もしない（いちばん多い選択）
相続で空き家を取得した人の32.7%が「空き家として所有しておく」と答えています。売る21.7%、壊す15.3%、貸す4.6%のどれよりも多い。決めていないのは、あなただけではありません。
ただし水巻町では、待っているあいだに使える制度が減っていきます。
| B（50／100・上限90万円） | 最終年度 令和9年度 |
| A（2分の1・上限50万円） | 最終申請期限 令和11年1月31日（最終年度 令和10年度） |
| 3,000万円控除 | 相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで |
| 相続登記の義務 | 過去に相続した分は令和9年3月31日まで |
Bの期限は「申請」ではなく、相続した実家の場合は「除却が完了する」までです。相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日。制度そのものの最終年度と、自分の相続からの年数と、両方が効いてきます。どちらが先に来るかは、相続が始まった日によります。
建物が建っている土地は固定資産税が軽くなりますが、特定空家に指定されて勧告を受けると、この特例が外れます。持ち続ける場合にかかる費用と、放置したときのリスクは何もしない場合のページにまとめています。
なお、水巻町の公式サイトを確認した範囲では、空き家の管理を頼める受け皿（シルバー人材センターとの協定など）の案内は見当たりませんでした。県内には用意している市もあります。春日市はシルバー人材センターの管理サービスの料金を公開していて、敷地内の見回りが1回2,560円からです。水巻町に同じ仕組みがあるかどうかは、役場（093-201-4321）にご確認ください。
止まっている理由は、だいたいこの5つです
| 理由 | 割合 | 水巻町で調べられること |
|---|---|---|
| 解体費用をかけたくない | 47.3% | ★Bは50／100・上限90万円。ただし令和9年度まで |
| さら地にしても使い道がない | 34.8% | バンクは賃貸も扱います。登録は郵送でできます |
| 取り壊すと固定資産税が高くなる | 28.2% | 残していても、特定空家の勧告を受ければ特例は外れます |
| 家財などの処理が困難 | 21.6% | ★★Aの補助には家財の処分費は含まれません。別に手配が要ります |
| どうすればよいか分からない | 13.8% | ★事前調査は申込書1枚から。ほかの書類は無ければ省略できます |
出典：国土交通省 令和6年空き家所有者実態調査（複数回答・全国）
一方で「物置として必要」55.8%、「将来自分や親族が使うかもしれない」25.1%、「仏壇など」21.6%は、情報で変わるものではありません。調べても答えが変わらない理由なら、それは「決めた」ということです。その場合でも相続登記だけは済ませておいてください。令和9年3月31日が期限です。
どれを選んでも必要になること：家財の片づけ
水巻町では、家財の処分費は解体補助に含まれません。Aの補助対象経費は「解体及びその廃材の処分に要する費用」で、町は「残置物の処分費等、危険家屋の解体処分に直接関係ないものは解体工事費に含まれません」と明記しています。別に手配する必要があります。
| 粗大ごみとは | 指定袋に入らない大きさの物、または重さ10キログラム以上50キログラム未満で、幅・奥行き・高さの寸法の合計が4メートル未満（1辺が最大2.5メートル未満）のもの |
| ★申込 | 粗大ごみ受付センター 093-281-5380 受付時間 月曜〜金曜（祝日除く）8時30分〜17時 ★締切は土日祝を除く収集日の2日前まで ★申込時に「道路状況（車が入れるかどうか）」まで確認したうえで、収集日と料金を知らせてくれます |
| 料金 | 一般品目（寸法の合計2.5メートル未満・重さ25キログラム未満）シール1枚 524円 特定品目（一般品目の基準を超え、寸法の合計4メートル未満・重さ50キログラム未満）シール2枚 1,048円 ★町は「料金表はあくまでも目安です。ごみの種類などで異なる場合がありますので、申込受付時にお知らせします」と書いています |
| 出し方 | シール（氏名記入）を貼って収集日の朝8時までに敷地内の玄関前など ★立ち合い不要／★シールが貼ってない場合は収集しません |
| ★大きすぎる・重すぎる場合 | 寸法の合計4メートル以上、重さ50キログラム以上のものは粗大ごみに出せません → 遠賀・中間リレーセンターに自己搬入するか、お住まいの地区の収集業者と個別に契約（有料）して臨時のごみとして収集を依頼します |
出典：水巻町「粗大ごみの出し方」（更新日 令和7年12月9日・2026年9月26日確認）
★★自己搬入には「1日に出せる量」の制限があります
遠賀・中間リレーセンター
所在地 遠賀郡岡垣町大字糠塚103番地の1 電話番号 093-282-5341
受付時間 月曜から土曜 午前8時30分から午前11時30分／午後1時から午後4時30分
★日曜・祝日は受け付けていません
自己搬入料金 10キログラム未満 220円／10キログラム以上は10キログラムごとに220円
注：品物によっては、1日に搬入できる量に制限があります。大量に持ち込む場合は、事前に問い合わせてください。
（制限の例：草・剪定枝・木材は1日に200キログラムまで、タタミは1日に8枚まで など）
水巻町「ごみの自己搬入」（更新日 2021年2月4日・2026年9月26日確認）
実家じまいで効いてくるのは、タタミの制限です。
6畳2間で12枚。1日8枚までなら、それだけで2日かかります。
庭木を切った剪定枝も200キログラムまで。
帰省のついでに一度で終わらせるつもりでいると、計画が崩れます。
町は「大量に持ち込む場合は、事前に問い合わせてください」と書いています。
日程を決める前に、093-282-5341 に量を伝えて確認してください。
産業廃棄物に該当するものは持ち込めません。
なお、町が許可した収集運搬業者の一覧は、当サイトでは見つけられませんでした。「お住まいの地区の収集業者」と町は書いていますので、どこに頼めばいいかは役場2階の環境係にお尋ねください。
捨てる前に、売れるものがないか確認する
「捨てる量を減らす」ことが、そのまま費用に効きます。自己搬入が10キログラムごとに220円ということは、重いものほど費用になるということです。着物、古い家具、食器、切手、古銭、カメラ、レコード、仏具。買い手が付くものは、処分費用がかからないうえに現金になります。出張査定に来てもらえる業者もあるので、家財を運び出す前に一度確認してみてください。
もうひとつ、町は「もえるごみ用の指定ひも」を用意しています。袋に入れにくい「木切れ・木の枝・ダンボール・新聞・雑誌」専用で、袋の代わりに使えます（木の枝などの長さは90センチメートル以内）。ダンボール・新聞・雑誌については、地域の集団回収を利用するよう町が勧めています。
※このセクションには現在、掲載できる買取業者の広告がありません。★送客リンクの入れ場所（家財・遺品整理）
水巻町の空き家の現状
| 総住宅数 | 16,400戸 |
| 空き家総数 | 2,910戸 |
| その他空き家 | 850戸 |
| 空き家率 | 17.7%（県の中央値13.6%より上） |
出典：総務省 令和5年住宅・土地統計調査
総住宅数16,400戸に対して「その他空き家」が850戸。およそ19軒に1軒です。空き家率17.7%は県の中央値13.6%より上で、同じ北九州ブロックの中間市と同じ水準にあります。
町は解体の補助を3本そろえ、点数表には土砂災害や防犯まで入れています。そのうえで3本とも終期を決めている。「いつまでも続く制度ではない」と、町のほうが先に書いているということです。850世帯が同じことで迷っている計算になります。
よくある質問
3本のうち、相続した実家にはどれが使えますか？
AとBの2つです。Cは使えません。
A 老朽危険家屋等解体補助金（2分の1・上限50万円）は、対象者が「老朽危険家屋等の所有者（町長が所有者と同等であると認める者を含む）」で、申請書類に「所有者の相続人が手続きする場合は、戸籍等が必要です」とあります。
B 木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（50／100・上限90万円）は、対象工事の類型に「相続または遺贈により取得した木造戸建て住宅（自らが居住している住宅を除く。）」が名指しで入っています。
C 住宅新築のための古家解体支援補助金（2分の1・上限70万円）は、「古家の解体後、2年以内に住宅を新築し、居住する予定があること」が条件です。解体した土地に自分が家を建てて住む人のための制度なので、相続した実家を手放したい方は対象になりません。
AとBは併用できません。
90万円の補助は、いつまで使えますか？
Bの最終年度は令和9年度です。3本のなかでいちばん早く終わります。金額がいちばん大きいのに、期限がいちばん早い、というのがこの町の特徴です。
参考までに、Aは要綱第7条第2項で「補助金の交付申請期間は、毎年度4月1日から1月31日までとし、最終申請期限を令和11年1月31日までとする」（＝最終年度 令和10年度）、Cは「最終申請期限を令和12年1月31日までとします」となっています。
さらに相続した実家の場合、Bには別の期限もあります。「相続開始日から起算して3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに除却が完了する工事」であることです。申請ではなく完了が期限です。
制度は予算の範囲内で、年度ごとに条件が変わることもあります。今年度の受付があるかは住宅政策課（093-201-4321）にご確認ください。
90万円は必ずもらえるのですか？
いいえ、上限です。Bの計算は2段構えになっています。
町の記載は「下記1、2の低い額に補助率を掛けた額とし、限度額を上限としたもの」で、1が「建替え等に伴う除却工事に要する費用」、2が「補助対象住宅の耐震改修工事に要する費用（延床面積（平方メートル）×39,900円）」です。
つまり除却費と「延床面積×39,900円」を比べて、低いほうに50／100を掛けます。延床100平方メートルなら2は399万円なので、実際には除却費が180万円を超えたときに90万円に届きます。延床が小さい家は、2のほうで頭打ちになります。
また1,000円未満の端数は切り捨て（工事毎に算定）です。
耐震診断からやらないといけませんか？
壊すだけなら、省ける場合があります。町はBの対象住宅の条件として「耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの」としたうえで、「（建替え等に伴う除却工事の場合は、耐震診断をせず容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断できるものでも可能）」と書いています。
正式な耐震診断が必要な場合も、費用は町が案内しています。福岡市耐震推進協議会の耐震診断で1件あたり3,000円。現地調査から分析、耐震診断結果報告書および耐震補強提案書（補強設計・工事見積書）の作成まで含まれ、現地調査は約3時間かけて屋内・屋外・小屋裏等を調べます。対象は平成12年5月までに建築確認を受けて建てられた2階建て以下の木造戸建て住宅で、問い合わせは0120-861-988（祝日を除く月曜〜金曜 10時〜17時）です。
うちの実家は、点数が足りるでしょうか？
判定するのは町ですが、水巻町は配点表を公開しているので当たりを付けられます。Aの条件は評点の合計が100点以上です。
★水巻町の表には「その他」という区分があり、最高で50点つきます。中身は景観（10点）、防災＝土砂災害警戒区域内10点・特別警戒区域内20点、道路等の通行人又は隣接地に対する影響（20点）、防犯＝戸締りができないなど不審者の侵入による犯罪や火災を招くおそれ（10点）、地元要望＝自治会や近隣住民等から要望があるもの（20点）。建物の傷みだけで決まらない、ということです。
たとえば土砂災害特別警戒区域内（20点）＋隣接地への落下のおそれ（20点）＋戸締りができない（10点）で、その他の上限50点に達します。残り50点は建物側で足りる計算になります。
なお備考に「1の評定項目につき該当評定内容が複数ある場合は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする」とあるので、同じ項目のなかでは足し算になりません。
※これは公開されている表から読めることで、町がこう説明しているわけではありません。
まず何から始めればいいですか？
Aなら「事前調査」からです。書類がそろっていなくても始められます。
事前調査に必要なのは建築物事前調査申込書（様式第1号）と、配置図・平面図・周辺地図・現況写真・登記事項証明書（建物）の写し・固定資産税の課税明細書。ただし町は「2〜7の書類をお持ちでない場合、省略可」と書いています。つまり申込書1枚からでも相談できます。
そのあと現地にて外観目視調査を行い、1週間程度で結果を通知してくれます。交付申請から交付決定までは約10日、実績報告のあと不備等がなければ約1カ月で振り込まれます。
Bは「事前相談」からです。契約・工事開始前に申請してください。交付申請から交付決定まで約1カ月かかります。
どちらも交付決定の通知を受けてから工事に着手してください。Aは「事前着手を確認した場合は補助決定を取消します」と明記されています。
母屋だけ壊して納屋を残せますか？
Aでは原則としてできません。要綱第4条第2項に「補助は、同一敷地において1回限りとし、敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、原則としてその全てを解体するものとする」とあります。
同じ趣旨の規定を持つのは糸島市・八女市・みやま市・うきは市・苅田町・大川市・筑後市・吉富町と水巻町の9市町村です。水巻町の「原則として」は、うきは市・大川市の「市長が特段の事情があると認めた場合を除く」に近い書き方ですが、どこまで認められるかは町の判断です。事前調査のときに、敷地内に何があるかを伝えて確認してください。
家財が大量に出ます。どうすればいいですか？
まず、解体補助には家財の処分費が含まれません。町は「残置物の処分費等、危険家屋の解体処分に直接関係ないものは解体工事費に含まれません」と明記しています。
粗大ごみは粗大ごみ受付センター（093-281-5380・月〜金 8時30分〜17時）に、土日祝を除く収集日の2日前までに申し込みます。シールは一般品目1枚524円、特定品目2枚1,048円。ただし町は「料金表はあくまでも目安です」と書いているので、事前に知りたい場合は受付センターに確認してください。
寸法の合計が4メートル以上、重さ50キログラム以上のものは粗大ごみに出せません。自己搬入するか、お住まいの地区の収集業者と個別に契約（有料）することになります。
自己搬入は遠賀・中間リレーセンター（093-282-5341）。月曜から土曜の8時30分〜11時30分と13時〜16時30分で、日曜・祝日は受け付けていません。料金は10キログラム未満220円、10キログラム以上は10キログラムごとに220円。
★★1日に搬入できる量に制限があります。町が挙げている例は「草・剪定枝・木材は1日に200キログラムまで、タタミは1日に8枚まで」。6畳2間の畳で12枚ですから、1日では終わりません。大量に持ち込む場合は事前に問い合わせてください。
空き家バンクに登録すれば必ず載りますか？
載らないことがあります。町は注意事項にこう書いています——「空き家の状態や立地条件、相続登記などの権利関係の状況によっては、流通の見込みがないと判断し、空き家バンクに登録できないことがあります」。
また「既に他の宅建業者と専任媒介契約または専属専任媒介契約を結んでいる物件は、空き家バンクに登録することはできません」。
費用についても「売買や賃貸借の契約が成立した場合は、協力事業者に対し法定の手数料が発生します」とあります。町のバンクだから無料、ではありません。そして「物件の売買や賃貸借の交渉や契約、取引に関するトラブルには、町は一切関与しません」。
登録は郵送でできます。〒807-8501 水巻町役場 住宅政策課 定住促進係。町は「郵便番号の記載があれば、住所は不要です」と書いています。所有者以外の人が申請する場合は所有者からの委任状が必要です。
相談先
解体の補助も空き家バンクも、ここです
水巻町役場（2階）住宅政策課 定住促進係
093-201-4321Aは事前調査から、Bは事前相談から始まります。どちらの補助が使えそうか、今年度の受付があるかも含めて、まずここに電話してください。郵送先は〒807-8501 水巻町役場 住宅政策課 定住促進係（町は「郵便番号の記載があれば、住所は不要です」と書いています）。
| 用件 | 担当 |
|---|---|
| 解体の補助（A・B・C） 空き家バンク | 住宅政策課 定住促進係（役場2階） 093-201-4321（代表） |
| 粗大ごみの申込 | 粗大ごみ受付センター 093-281-5380 月〜金（祝日除く）8時30分〜17時／収集日の2日前まで |
| 自己搬入 | 遠賀・中間リレーセンター 093-282-5341 月〜土 8時30分〜11時30分／13時〜16時30分。★日曜・祝日は不可 |
| ごみ全般 | 役場（2階）環境係 093-201-4321（代表） |
| 耐震診断 | 福岡市耐震推進協議会 事務局 0120-861-988 祝日を除く月〜金 10時〜17時／1件3,000円 |
| 県の無料相談 | イエカツ（福岡県空き家活用サポートセンター） 092-726-6210 |
4つの道を、もっと詳しく
ここまで水巻町の制度を見てきました。制度は市ごとに違いますが、考え方の順番はどの市でも同じです。売るとき・壊すとき・貸すとき・そのままにするときに、何を先に確かめるかをまとめています。
ほかの市町村を調べる
実家が水巻町以外にある場合は、そちらの市町村の制度を見てください。福岡県には60市町村があり、上限額は20万円から100万円まで5倍の開きがあります。補助率も23パーセントから3分の2まで幅があり、水巻町のように制度の終わる年度が決まっている市町村もあります。隣の町と同じとは限りません。
ほかの市のページも公開しています。解体補助の上限は市によって違い、福岡県内では20万円から100万円まで5倍の開きがあります。実家とご兄弟の家が別の市にある場合は、両方を見比べてください。
同じ北九州の市町村
ほかの地域
制度の内容は水巻町の公式ページと交付要綱を2026年9月26日に確認して作成しています。3本とも終わる年度が決まっており、予算の範囲内で実施されます。年度ごとに条件が変わることもあります。申請の前に必ず担当課でご確認ください。税や法律の取り扱いは個別の事情で変わります。実際の判断は町の担当課・税務署・専門家にご相談ください。
